小樽市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日
（1）介護保険について／（2）簡易水道について／（3）ＪＲ駅舎のバリアフリー化について／（4）未婚ひとり親の寡婦控除みなし適用について
2015年12月10日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「介護保険について」「簡易水道について」「ＪＲ駅舎のバリアフリー化について」「未婚ひとり親の寡婦控除みなし適用について」について質問し、市長 森井秀明、医療保険部長 小山秀昭、建設部長 相庭孝昭、福祉部長 三浦波人、総務部長 小鷹孝一が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、医療保険部長 小山秀昭、建設部長 相庭孝昭、福祉部長 三浦波人、総務部長 小鷹孝一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 22番 新谷とし
初めに、介護保険について質問します。４月から介護報酬マイナス 2.27 パーセントの改定が行われました。これには 1.65 パーセントの介護職員処遇改善加算が含まれており、実質の下げ幅はさらに大きいと見られます。日本共産党小樽市議会議員団は、今年３月、市内の介護事業所を訪問し、介護報酬引下げの影響を聞き取りしました。伺った声は「介護報酬 2.27 パーセント引下げであるが、実際は１割ぐらい引下げになる」「介護職員への加算はあっても事務職員、相談員などへの加算はない」「デイサービスセンターは定員 10 人だが、病気をしたり入院したりで定員に満たない。介護職員の報酬加算といっても介護報酬が下げられれば実際に経営の面が心配だ」「倒産するところも出てくるのではないか」「重度看護加算は縛りが厳しく、職員がいなくて加算が取れない」「処遇改善加算を取るために仕事を兼務している」などなどです。東京商工リサーチの調査で介護事業所の倒産は全国で今年１月から 10 月まで 62 件に達していますが、小樽市では倒産や廃業はありますか。また、介護報酬のマイナス改定で、介護給付費は報酬改定前と比べ、どう変化しているのかお知らせください。介護報酬引下げは事業所の経営を圧迫し、職員の処遇後退、離職につながり、慢性的な人手不足になっています。とりわけ厳しいのは小規模事業所です。実際に小規模事業所の介護報酬がどの程度引き下げられたのか、主な事業別にお知らせください。安倍政権は一億総活躍社会をうたい、柱となる新３本の矢の一つに介護離職ゼロを挙げています。それであるなら、直ちに介護報酬をもとに戻し引き上げ、利用者負担増にはね返らないようにすべきです。市長は介護現場に現れている切実な声を受け止め、介護報酬の引上げを国に要望していただきたいと思いますが、見解を伺います。利用料２割負担の影響についてです。８月から被保険者の合計所得金額 160 万円以上、２人世帯以上で 346 万円以上の場合、介護サービスが２割負担になりました。２割負担の被保険者は国の見込みでは施設で５万人、在宅で 60 万人に上りますが、小樽市では何人になりますか。負担増により訪問看護サービスを週２回から週１回に減らしたという例を聞いていますが、実態を把握していますか。所得が多ければ介護保険料、医療保険料も高く、70 歳から 74 歳は医療費も２割負担、後期高齢者は現役並み収入であれば利用費３割負担と負担が大きくなるため、介護サービス利用を抑制せざるを得なくなります。こうなっては安心して受けられるはずの介護保険制度の趣旨とかけ離れたものになってしまいます。２割負担をやめて１割負担に戻すべきです。この点についても国に要望していただきたいと考えますが、いかがですか。総合事業計画についてです。2018 年度から要支援１、２の訪問介護、通所介護事業は小樽市が実施主体となります。2014 年度末の要支援１、２の各在宅サービス利用割合をお知らせください。要支援のサービスはボランティアやＮＰＯにお願いするというのが国の方針ですが、サービスを提供できるボランティアを確保できるのでしょうか。介護は原則サービスの質が落ちないよう専門知識を持つ介護士が行うべきです。今後も増える見込みの要支援者をボランティアやＮＰＯで賄いきれるとお考えですか。要介護度が軽度と判定された人は大半が疾病を持っているため、専門的な知識を持った介護士であればサービスだけではなく身体の状況把握もできることから、これまでどおり介護事業所にお願いするのが適切ではないでしょうか。介護予防についてです。高齢者が病気や介護にかからないようにするためにも介護予防が大切です。小樽市は 2011 年度から介護予防サポーターを養成し、2012 年度から地域版介護予防教室を開設しています。その効果をどのように検証していますか。また、今後の教室増設計画についてもお知らせください。要介護度別サービス提供の周知についてです。介護サービスを受ける場合に本人や家族からどのようなサービスを受けられるのかわからないという声を聞きます。要介護度別のサービス内容を介護認定を通知するときわかりやすく書いてお知らせするのがよいと考えますが、いかがですか。次に、簡易水道についてお聞きします。９月４日に開かれた石狩西部広域水道企業団議会で報告された２年間の決算状況は、2013 年度、2014年度ともに収支が好転し、2014 年度までの内部留保資金の規模は経営計画で予定していた 12 億 1,700万円に対し、14 億 5,200 万円と２億 3,500 万円好転しています。経営計画では計画期間を 2013 年度から 2024 年度としていますが、収支の実績を踏まえ、適切な時期に見直しについて検討を行うことになっていること、その具体的な時期については構成団体と４年をめどに見直しをすることになっていて、今年度から見直し検討に入ると企業長の答弁です。この議会で石狩市の日本共産党蜂谷議員が料金引下げを質問したところ、「さまざまな分野を見直す中で、料金についても今の単価が適切であるかどうかも含めて構成団体と協議をしていきたい」と答弁されています。小樽市は、簡易水道事業特別会計の赤字で一般会計の大きな負担となっています。2013 年度から 2015年度まで一般会計からの繰入れの総額は幾らか、年度ごとにお知らせください。経営計画見直しは 2017 年度ですが、今の単価も適切かどうか協議を行うということですから、11 月19 日に日本共産党の小樽市、石狩市と当別町の議員団で供給単価引下げを企業長に要請してきました。小樽市の財政負担を軽減するために、協議に当たっては単価引下げを強く要望していただきたいですが、いかがですか。今年度は北海道に対する地下水利用組合との話合い、市の赤字部分への財政負担の要望は進展しているのか伺います。また、地下水揚水計画の実施期間は 2012 年度で既に過ぎていますが、北海道はこの点に関してどのような判断をしているのでしょうか。次に、ＪＲ駅舎のバリアフリー化についてお聞きします。８月 19 日に、ＪＲ北海道、北海道運輸局、小樽市による小樽市生活交通改善計画策定協議会が開催され、銭函駅を優先的に駅舎のバリアフリー化を進める方針を決定したということで、銭函駅にエレベーター設置をと署名運動を行い、市議会やＪＲ北海道に陳情を提出するなど頑張ってきた住民や町会の方々は、長年の要望がやっとかなうと大変喜んでいます。銭函駅のバリアフリー化はエレベーター２基、多目的トイレ、駅舎の出入口にスロープ設置を計画しているということですが、この間、菊地葉子道議が国土交通省への要請で予算確保の確認をしております。今後の協議会開催は１月中旬の予定で、そこで事業計画が示されるということですが、事業の申請と工事着工の時期の見通し、小樽市の負担額の見込みをお知らせください。また、地元住民の声を聞いて進めてほしいとの意見がありますが、国土交通省のバリアフリー新法の支援制度の補助の要件の中で、「計画の策定に際しては、補助事業の内容について「あらかじめ鉄道利用者等の意見を反映」させるため、協議会がアンケート、ヒアリング、パブリックコメント等により意見を募集することが必要です」としています。これまで意見募集はなかったようですが、今後いつの時点で意見募集を実施するのですか。さらに、協議会については「鉄道利用者等を参加させることも可」としています。協議会を発足させるとき、この点は検討しなかったのでしょうか。南小樽駅のバリアフリー化についてです。南小樽駅利用は１日 3,000 人以上ですが、小樽市立病院に通院する列車に頼らざるを得ない後志や銭函、塩谷方面の人たちは階段の昇降が大変です。この理由で、札幌の病院に通院している銭函などの住民は少なくありません。小樽市立病院にＪＲを使って通院している患者は外来満足度調査で一月約５パーセントですが、新病院開業を期待していた市民が階段の昇降がきつくて通院を諦めることがあってはなりません。協議会での話合いの中で、小樽市立病院の位置づけはどの程度の比重を占めるのでしょうか。日本共産党小樽市議会議員団も 11 月 17 日、ＪＲ北海道に銭函・南小樽駅舎のバリアフリー化を要請してきましたが、ＪＲ北海道は財政難を強調していました。2020 年度までに南小樽駅のバリアフリー化が実施されるのか、市民の不安の声があります。2020 年度までの整備に向けた計画案は練られているのでしょうか。また、協議会には鉄道利用者を参加させるべきですが、いかがですか。次に、未婚ひとり親の寡婦控除のみなし適用について伺います。公営住宅法施行令の改正により、公営住宅の入居時や家賃の算定で婚姻歴のない母や父に対しても寡婦控除の対象とすることが閣議決定され、来年 10 月１日から施行すると聞いています。那覇市在住の非婚母子家庭の女性が収入基準を超えたとして県営住宅の明渡しを迫られ、民間住宅に転居せざるを得ず、この女性の人権救済の申立てを受けた日本弁護士連合会が 2013 年、非婚のひとり親に寡婦控除を適用するよう関係機関に要望書を提出したことがきっかけとなり、これ以降、公営住宅家賃算定に寡婦控除をみなし適用する自治体が広がり、国土交通省によると全国 75 自治体で実施しています。これまで小樽市は検討したことはあるのでしょうか。また、来年 10 月の施行予定を待たず、前倒しで適用する考えはありませんか。保育料に対してのみなし適用は、札幌市、苫小牧市、千歳市、恵庭市、石狩市、室蘭市など既に全道28 の自治体に広がっています。根本的には所得税法などを一刻も早く改正して未婚のひとり親家庭が不利益を受けないようにすることですが、小樽市でも他市同様にぜひ保育料に適用して支援していただきたいですが、いかがですか。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
新谷議員の御質問にお答えをいたします。初めに、介護保険について御質問がありました。まず、今年１月から 10 月までの市内の介護事業所の倒産や廃業件数につきましては、北海道からの通知により、２件の通所介護事業所の廃止を把握しておりますが、その理由は承知しておりません。次に、介護給付費の変化につきましては、介護報酬改定のあった今年４月から実績の公表されている６月までの給付費の実績と平成 26 年度の同月の実績を比較しますと、４月の給付費は約 2,630 万円減少しましたが、５月は約 320 万円、６月は約 1,640 万円増加しています。同様に、給付件数を比較しますと３か月とも増加しておりますが、給付費を給付件数で割り返した１件当たりの給付費を見ますと、３か月とも前年より減少となっております。次に、小規模事業所の介護報酬の改定状況につきましては、各事業所が実際に受ける介護報酬は事業所ごとに各種加算の状況が異なることや、要介護度やサービス提供時間などにより細分化をされ、単純に比較はできません。一定の条件で基本報酬のみの改定率を見ますと、訪問介護で 20 分未満の生活援助の場合はマイナス 4.2 パーセントとなり、要介護３の方の小規模型通所介護で７時間以上９時間未満利用の区分ではマイナス 9.2 パーセント、同じく要介護３で小規模多機能型居宅介護利用の場合、最大マイナス 15.2 パーセント、通所介護で要支援１の場合はマイナス 22.1 パーセントなどとなっております。次に、介護報酬の引上げを国に要望することにつきましては、今年 11 月に全国市長会の重点提言として「介護報酬改定の影響について、適切な検証を行い、質の高い介護サービスを継続して確保するため、必要な措置を講じること。また、次期介護報酬の改定に当たっては、保険料の水準に留意しつつ、報酬体系を簡素化するとともに、適切な人材の確保や介護従事者全体の処遇改善、サービスの質の向上などを図るため、都市自治体の意見を十分踏まえ、地域やサービスの実態に即した報酬単価とするなど、適切な報酬の評価・設定を行うこと」と要望しており、今後とも引き続き全国市長会などを通じ要望してまいりたいと考えております。次に、自己負担が２割となった人数につきましては、平成 27 年８月末の状況で申し上げますと、要介護又は要支援の認定を受けている１万 796 人のうち 616 人、約 5.7 パーセントであり、さらにこのうち44 人が施設入所となっております。次に、負担増によるサービス利用の実態につきましては、地域包括支援センターなどからの聞き取りによりますと、２割負担となった方の一部でサービス利用を減らした方もいるとのことでありますが、人数など詳細は把握しておりません。次に、２割負担をやめるよう国に要望することにつきましては、この制度改正は、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律１割に据え置いている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己負担割合を２割とするもので、必要でやむを得ないものと考えておりますが、被保険者の保険料が過大にならないよう国費負担割合を引き上げることや、低所得者対策などについては、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。次に、平成 26 年度末の要支援１、２の在宅サービスの利用割合につきましては、27 年３月の利用実績の主なサービス利用割合は要支援１では延べ利用件数 1,627 件のうち、介護予防支援が 709 件、約 43.6パーセント、通所介護が 439 件、約 27.0 パーセント、訪問介護が 321 件、約 19.7 パーセントであり、要支援２では延べ利用件数 1,996 件で、介護予防支援が 804 件、約 40.3 パーセント、通所介護が 447件、約 22.4 パーセント、訪問介護が 445 件、約 22.3 パーセントとなっています。次に、総合事業につきましては、要支援に対する予防給付のうち訪問介護と通所介護について市町村が実施する地域支援事業に移行することとなり、国の指針ではＮＰＯやボランティアなど多様な担い手による多様なサービスの提供が示されておりますが、本市における現状では多様な担い手の確保が当面は難しいものと考えており、まずは既存の事業所にサービス提供を担っていただきたいと考えております。次に、地域版介護予防教室の効果につきましては、平成 24 年度に５教室で開始し、26 年度末で 12 教室、今年 11 月末では 15 教室まで増設となっており、28 年度にはさらに４教室の新設を予定しております。介護予防教室の取組効果の定量的な検証は行っておりませんが、介護予防サポーターの養成も進み、教室が増えている状況を見ますと、市民の皆様の介護予防に対する関心の高さがうかがわれます。また、教室参加者のアンケート調査では、教室が楽しい、友人ができた、体を動かすようになったといった回答が多く、転倒しづらくなったなどの回答もあることから、一定の効果があるものと考えております。また、教室の増設計画につきましては、今後も介護予防サポーターの養成を継続し、平成 32 年度を目途に 30 教室程度まで増設をしていきたいと考えております。次に、サービス内容をわかりやすくすべきとのことですが、新規に介護認定を受けられた方に対して、これまでは認定通知書のほか被保険者証、負担割合証に加え、サービス利用をするための説明文書やサービス事業者名簿などを一括して送付をしておりました。議員の御指摘のとおり、利用できるサービスの内容や利用までの手順などについてわかりにくい面もあったと考えておりますので、わかりやすいお知らせとなるよう改善してまいりたいと考えております。次に、簡易水道について御質問がありました。まず、一般会計から簡易水道事業特別会計への繰入金につきましては、平成 25 年度、26 年度は決算額でそれぞれ 9,447 万 6,000 円、9,239 万 2,000 円、平成 27 年度は当初予算で 9,958 万 2,000 円を計上しており、３年間の総額は２億 8,645 万円を見込んでおります。次に、供給単価につきましては、石狩西部広域水道企業団と構成団体において、供給単価を含めた経営計画の見直しについて協議を開始しているところであります。私としても、一般会計からの繰入金の抑制を図りたいと考えておりますので、引き続き単価の引下げについて要望してまいります。次に、今年度の北海道に対する要望につきましては、昨年度に引き続き今年８月に道の担当者と面談し、本市から地下水利用組合企業が地下水から簡易水道へ転換するよう必要な方策を実現すること、簡易水道へ転換されないことによる利用収入の不足分について本市への補填などの対策を講じることについて主張いたしましたが、道からは「個別自治体への財政支援は難しい」「組合企業に対し簡易水道への切替えを継続して要請する」「当該地域への企業誘致を積極的に行っていく」との回答を受けておりますが、実情としては進展していない状況にあります。次に、北海道が策定した地下水揚水計画につきましては、当別ダムからの揚水を供給するまでの暫定的な計画であることから、平成 24 年のダムの完成に伴い、25 年からは策定していない状況であります。このため、北海道は、本市の簡易水道において、収支不足が発生している事態を勘案して地域企業の使用水量を増やしていくことが問題解決の手段と判断しており、地下水利用組合企業に対する簡易水道への切替え要請のほか、新たな企業を当該地域へ誘致するための企業訪問などを行っているところであります。次に、ＪＲ駅舎のバリアフリー化について御質問がありました。まず、銭函駅のバリアフリー化事業計画の見通し等につきましては、ＪＲ北海道がこの計画案の詳細を策定中であり、また、現段階において国の予算の内示を受けておりませんが、仮に平成 28 年度に事業着手が可能になった場合ということで話をさせていただきますと、現時点では事業の申請は 28 年４月ごろ、工事着工は同年６月ごろで本市の負担額は整備事業費の３分の１の 8,000 万円程度を見込んでおります。次に、銭函駅バリアフリー整備の意見募集につきましては、来年１月ごろに開催を予定している第２回協議会において、ＪＲ北海道から事業計画案が示されることになっておりますので、この計画案の内容を確認した後、速やかに本市から地元町会の代表などに対してこの計画概要の説明を予定しているところであります。また、ＪＲ北海道でも銭函駅構内において整備に関する意見募集のチラシを掲示する予定とのことであります。次に、協議会への鉄道利用者等の参加につきましては、銭函駅施設の構造や駅周辺の地形条件によりバリアフリー化の整備手法が主に駅構内に限定されること、札幌市の先進事例において鉄道利用者等の協議会参加がなかったことなどを勘案して検討した結果、今回は見送ったところであります。次に、南小樽駅に関する協議会での小樽市立病院の位置づけにつきましては、同病院は南小樽駅のバリアフリー化に伴い、駅からの歩行移動の円滑化を図るべき周辺施設のうち最も重要な施設の一つと認識しており、協議会の話合いの中でも同様の位置づけとなるものと考えております。次に、南小樽駅のバリアフリー化に向けた計画案につきましては、協議会としては平成 32 年度までの整備を目指し、現在検討中の銭函駅に続き、南小樽駅の事業計画案についても話し合っていくこととしております。次に、協議会への鉄道利用者の参加につきましては、南小樽駅周辺には小樽市立病院をはじめ、高齢者などの利用が多い施設が複数あることから、事業計画案への鉄道利用者意見の反映は必要でありますので、今後、協議会の中で参加方法等について話し合ってまいりたいと考えております。次に、未婚ひとり親世帯の寡婦控除のみなし適用について御質問がありました。まず、寡婦控除につきましては、現在の国の制度に基づいて適用をしており、今回のみなし適用について市として検討したことはありません。また、施行時期につきましては、法の施行に合わせて実施したいと考えております。次に、保育料に対するみなし適用につきましては、今後の予算編成過程の中で検討してまいりたいと考えております。（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）
再質問 22番 新谷とし
再質問をいたします。介護保険についてです。残念ながら事業所の倒産・廃業が２件ありましたけれども、理由はわからないということです。これについて、ぜひ調べていただきたいと思います。それから、２割負担はやむを得ないという答弁がありました。しかし、これについても、もっと利用者の声を聞いていただきたいと思うのです。やはり、私たちが聞き取ったところによりますとサービスをやめたという人が出てきているわけですから、もっとサービス利用者の声を聞いていただきたいと思います。それから簡易水道です。事実上進展していないということですけれども、３年間で２億 8,645 万円を超える一般会計からの繰入れは本当に市にとって大きな負担です。2011 年、地下水利用組合が中松前市長宛てに、上水道料金が格段に高くてこの料金では事業用水として使用できない、組合企業の経営に重大な影響を与える、場合によってはこの地での操業を断念せざるを得ない、上水道料金改定を機会に大量に使っている使用料の低減を図っていただきたいということで、要望書を市長に持ってきております。しかし、その後、前市長はみずから出向き利用をお願いしたり相談に乗っているということはなかったと思います。私たちは、そのとき、地下水利用組合に出向いて話を聞きました。１立方メートル 130 円だったら払えると聞いておりましたけれども、小樽市はそれを断ってきたのではないでしょうか。この地下水利用組合が簡水に切り替えたとしたら、使用水量は 2014 年度で簡水全体の 70 パーセントと大変大きな比重を占めるわけです。ここが使用してくれたら一般会計からの繰入れは縮小するのですから、ぜひ小樽市として改めて直接話し合ってみるということをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。それから、地下水揚水計画ですね、期限が切れているということで引き続き話しているということですけれども、実際には進展していない。小貫議員が第３回定例会で聞いたように、塩水化など環境への影響もあるわけです。そういったことも踏まえて引き続き北海道には頑張っていただきたいのですけれども、北海道が責任から逃げているという感じがしてなりません。この簡水の事業をやる計画で、この過程で北海道が主導でやってきたわけです。これは私たちが何回も言っております。その過程についても詳しく本会議で言ったりしております。そういうことで北海道が主導してやってきたわけですから、北海道に財政負担を求めるということは強く言ってもいいと思うので、この点についても再度答弁をお願いします。それと企業誘致をもう考えている、しているということですけれども、北海道もこれに協力しているのですか。これについてお聞きしたいと思います。それから、銭函駅のバリアフリー化、これはもう本当に地元の方々が大変喜んでおります。ぜひ４月に申請して計画どおり進めていただきたいと、このように思っております。それから、南小樽駅のバリアフリー化は 2020 年までにということなので、もちろん財政負担もありますから、そう簡単に銭函が終わってすぐにとはならないかもしれませんけれども、本当に今聞いたとおり、小樽市立病院の位置づけも大きいです。それから、小樽協会病院もあります。いろいろな施設があるということで大変重要な駅なわけですから、なるべく早く進めるように頑張っていただきたいと思います。それから、未婚ひとり親の寡婦控除のみなし適用についてですけれども、これは 2014 年第３回定例会で千葉議員が質問し、その後、林下議員も質問をしております。また、このときの定例会では、意見書も全会一致で可決をしております。つまり、これは議会意思であるわけです。この意見書というのは市長を法的に拘束するものではありませんけれども、検討ぐらいはしていただけなかったのかなと、本当に残念だと思っております。住宅については、国の施行によりということなのですけれども、なぜ前倒しでできないのか、その辺が明解でありませんので、もう一度答弁をお願いいたします。それから、保育料に関しては新年度予算に向けて予算編成の中で検討していきたいということで、本当によかったと思いますが、ぜひ４月から実施できるように市長の決断をお願いしたいと思います。本当にこの婚姻されていない方の不利益というのはいろいろなところにありまして、日弁連などでも、こういう憲法第 14 条あるいは子どもの権利条約に違反することだとして、関係各省に要望も出しております。そういうことで、各市では千歳市が、2013 年第４回定例会で質問があって、早速 2014 年４月から実施をしております。それから、苫小牧市では、非婚のひとり親の申出があって 2014 年４月から実施し、周知に努めているということです。ですから、予算編成の中でとおっしゃいましたけれども、ぜひ来年４月から始めるよう子育て応援の市長の決断をお願いいたします。いかがでしょうか。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外に関しましては、各部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。私からは、簡易水道に伴う御質問が幾つかあったかと思います。まず、地下水利用組合に所属されている企業に対して直接指導していくべきではないかというお話だったかと思います。本来、北海道が責任ある立場だというのは、議員の御指摘のとおりであります。その責務を果たす必要性から、本来はこれからも北海道が主体的にやっていくべきだと考えておりますけれども、その中で現時点では、先ほど答弁させていただきましたけれども、直接企業に行く予定をしておりませんけれども、しかしながら、お話がありましたように、長きにわたって抱えている本市としての大きな課題の一つであることは事実でございます。今後においてこれが解決できるように、さまざまな視点から検討していかなければならないというふうに思っておりますので、そのような形で私の決意表明と受け止めていただければと思います。これが１点でございます。もう一点は、財政負担を北海道に対して強く要望していくべきだというお話だったかと思います。これについては、今までも強く要望し続けてきているところでありますけれども、残念ながらそのような形になってきておりません。先ほど答弁させていただいたように、北海道からは個別の自治体への財政支援は難しい、そして、その中でその企業に対しての要望を継続していくというお話とともに、当該地域への企業誘致を積極的に行っていくという言葉も北海道からいただいているところでございます。企業誘致も含めて北海道と情報交換をしながら、この取組が解決に結びつくように私も積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 医療保険部長 小山秀昭（医療保険部長は2018年2月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。２件ありました。一つは廃業した２件の事業所の廃業理由を調べるべきではないかということでございますが、既に廃業しておりますので大変難しいとは思いますが、どんな方法があるかは調べてみたいと思います。それから、２割負担の利用者の声を聞いてほしいということでございますが、現在のところ直接市に利用者からの声は来ておりません。それで、事業所などに間接的に聞くしかないのかと思いますが、この負担割合については先ほど市長も答弁しておりましたが、一自治体がどうこうできる問題でございません。社会保障費を誰がどういう割合で負担するかということでございますので、これは引き続き全国市長会などを通じて都市の実情などを訴えていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。１点目、南小樽駅のバリアフリー化についてでございます。ＪＲ北海道も財政がなかなか厳しいという中で頑張れということで御指摘いただいたところでございますけれども、先ほど答弁にもありましたとおり、まずは銭函駅のバリアフリー化ということで、現在、協議会の中で協議を進めているところでございまして、その次に、それが終わりましてから南小樽駅に入るということで協議は調っておりますので、財政状況はあるかと思いますけれども、私どもは期限内の実施といいますか、完成を目指すような形で協議を進めてまいるということで理解しているところでございます。それから、公営住宅への入居の関係の寡婦控除の適用についてでございますけれども、この話につきましては既に閣議決定されまして、平成 28 年 10 月１日から実は実施されるということが決定しておりまして、その中で私ども市営住宅の入居料等の制度につきましては、国の制度に準拠しているということでこれまで取り扱っているところでございますので、国の制度実施に合わせまして施行したいというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 三浦波人（福祉部長は2016年3月まで）
私からは、保育料へのみなし適用についてでございます。今回は４月から適用すべきということでございますけれども、子ども・子育て支援新制度になりまして保育料の改定時期が４月から変わっておりますので、予算編成過程の中でそうした導入時期も含めて検討させていただきたいというふうに考えております。
答弁 総務部長 小鷹孝一（総務部長は2016年3月まで）
失礼いたしました。新谷議員の再質問にお答えいたします。道は、小樽市の企業誘致の手助けをきちんとしているのかということでございますけれども、道といたしましても小樽に特化してということには必ずしもならないのかもしれませんが、小樽もまだ操業率が 28.5 パーセントだということで、逆に言うと企業の誘致が進む可能性というのは大いに残っているということもありまして、企業への利用促進の要請、それから道内外の企業への誘致に向けたＰＲ活動などを行っているという、そういった返答を受けてございます。（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 22番 新谷とし
再々質問いたします。簡水ですけれども、個別自治体への財政負担は難しいと北海道は言っているといいます。しかし、これは普通の案件ではないです。これは、石狩湾新港の開発、それから背後地の開発ということで北海道の主導で朝里ダムの水を使わないで、わざわざ当別ダムの水を使うということでやってきたわけです。そして、その間の負担は石狩開発が持つから小樽市は負担しなくていいということでやってきましたけれども、石狩開発が破綻して小樽市の負担になってしまった。そういうことですから、この問題は一般的な個別の自治体への財政負担とはならないのです。ですから、そのことを改めて北海道にきちんとわかってもらう、これが大事だと思うのです。だから、小樽市の大きなそういう姿勢を見せてほしいと思います。それから、市長は、先ほど地下水利用組合へのお話、会って改めて話合いをしてみたらいいかがですかということを言ったのですけれども、指導ということではなくて、2011 年からもう大分たっていますから、どうなのでしょうかと、そういうことでまず会ってみるということも必要ではないのかと、いきなり指導ではなくて状況を聞いてみると、そういうことが大事ではないかと思います。それから、未婚ひとり親の保育料です。私はこれについて、市長の決断をお願いしますと言って、市長にぜひ実施していただきたいということでお願いしたわけですけれども、来年４月の導入時に向けて検討するということで、いまいち積極性が見られません。本当にこの保育料については、先ほども言っていますように、各自治体で去年あたりからもうぐっと適用が広がって、本当に不利益を受けないように、そういうことで特に子供たちが本当に困った思いをしないように進めているわけですから、これはぜひ実施をすると、そういうことで私は市長の決断をお願いしたのですけれども、いかがでしょうか。（「全会派の意見だ」と呼ぶ者あり）そうです、全会派の意思なのです。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
新谷議員の再々質問にお答えいたします。まず、簡易水道のことについてでありますけれども、今、新谷議員からもお話があったその経緯については、私自身も把握をしているところでございまして、そのことも含めて今までも強い要望をさせていただいているところでございますけれども、先ほど答弁させていただいたように、それについては残念ながら進捗している状況ではありません。しかしながら、この抱えている問題はやはり大きい問題だと、特に一般財源を大きく支出しているという事実もありますので、先ほど指導という表現をしたとおっしゃったのですけれども、私さまざまな視点をという話をさせてもらって、さまざまな視点から検討させていただきたいという話をさせていただきました。いろいろな視点から、その解決方法をどこに導けるのかということを内部でもこれからもしっかり検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それが１点です。もう一点、保育料に対するみなし適用についてかと思います。今までの議会議論の中でもそれについての御指摘があったということは私自身も受け止めておりますし、また今、新谷議員からも強い思いをお聞きしたところでございます。そのような議会の皆様の意思も受け止めながら、私自身も来春に向けて前向きな検討ができるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。