小樽市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月8日
除排雪について
2015年9月8日、小樽市議会の一般質問で、中村岩雄議員が「除排雪について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 中村岩雄 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 中村岩雄
それでは、第3回定例会に当たり、新風小樽を代表し、質問をさせていただきます。まず、除排雪についてお伺いいたします。北海道のような積雪寒冷地域では、夏と同じように冬を過ごすことはできないものと理解をしていますが、安全で快適な冬の生活を確保するためには、除排雪体制の強化や路面管理を適切に行うことが求められているところであります。本市は道内でも比較的雪の多い地域であり、地形的に山坂が多く、急坂で道幅が狭い狭隘路線も多いという厳しい環境にあります。過去の冬の状況を見ますと、雪の降り方や気温の変化など、毎年同じではなく、降雪量が少なくても寒い日が多ければ雪解けも遅くなるなど、いろいろなケースがあったものと記憶しています。いつ雪が降るのか予測を立てながら路面状況も日々刻々と変化する中、冬の市民生活を支えるため、24時間体制で除排雪の作業を行っていただいている関係者の方々に深く感謝申し上げます。昨年度の冬を振り返りますと、年末にかけて記録的な大雪がありましたが、2月から3月にかけては比較的穏やかな気象状況で推移し、最終的には降雪量が585センチメートル、最大積雪深が140センチメートルを記録したものと認識しております。しかし、除排雪費につきましては、過去最高の17億1,000万円となり、本市の財政状況が厳しい中、限られた予算でありますので、効率的な予算の執行が求められているものと推察しているところであります。まず、除雪費がこの数年で上昇した理由についてでありますが、私は、今後の除排雪について議論する際には、過去の状況をしっかり把握し、問題があればその要因を分析する視点が重要であると思っております。過去5年間の最深積雪と降雪量の推移を見ますと、平成22年度が133センチメートルと699センチメートル、23年度が125センチメートルと702センチメートル、24年度が155センチメートルと676センチメートル、25年度が148センチメートルと670センチメートル、26年度が140センチメートルと585センチメートルであり、また除排雪費の推移を見ますと、平成22年度が11億7,000万円、23年度が12億7,000万円、24年度が15億円、25年度が15億6,000万円、昨年度が17億1,000万円となっており、除排雪費がうなぎ登りに上がってきています。除排雪の費用の内訳について、除雪に係る経費、排雪に係る経費、ロードヒーティング経費、雪堆積場経費、凍結路面対策費、貸出しダンプ経費、その他の経費に区分した場合、それらの費用と構成比率を平成26年度の実績でお示しください。除排雪費がこの数年で上昇した要因について、どのように分析されているのか、お聞かせください。次に、今年度の除排雪について、市長公約に関して改善する内容をお伺いします。除排雪の整備は市長公約の重要な柱の一つであると認識しているところでありますし、この冬の除排雪がどのように変わるのか、市民の期待が大きいものと感じています。一方、本市の財政状況を鑑みますと、非常に厳しい状況であることも理解できるところでありますので、新しい体制で全部を改善することはなかなか難しいかと思っておりますが、積極果敢に除排雪を改善していただき、市民ニーズに応えられるよう、私も除排雪の整備を応援していきたいと考えております。そこで、お伺いします。1点目は、除雪出動態勢を15センチメートルから10センチメートルにすることでありますが、今までより除雪回数が増え、よりきめ細やかな除雪に期待するものであります。今年度については、試行的に出動態勢を変更されるとのことですので、地域の状況をしっかり把握していただき、課題があれば検証して、来年度以降の改善につなげていただきたいと思っております。出動態勢を変更する路線は、どのような路線であるのか、具体的に何回の除雪回数となるのか、お示しください。また、除雪回数が増えることにより、道幅の狭い狭隘路線などでは雪の置く場所も限られていることから、除雪作業ができなくなる心配もありますが、その対策などをお聞かせください。2点目は、ガタガタ道路の解消についてでありますが、実際、昨冬の道路状況を見て、以前より少し作業の質といいますか、グレードが下がっているのではないかと感じております。ガタガタの路面がなかなか解消されない状況もあり、自分が見て歩いてそう感じざるを得ないところがありました。今冬については、ガタガタの路面を解消することを掲げておりますが、具体的にはグレーダによる路面整正の作業と思われます。グレーダによる路面整正を行うと、新雪の除雪とは違い、かたい氷状の置き雪が発生するものと考えますが、ガタガタ路面を解消する際の置き雪の対策なども考える必要があろうと感じておりますが、その対策についてお考えをお聞かせください。ガタガタ道路を解消するために、重点的に取り組む路線はどのような路線であるのか、増える作業は何回を考えているのか、お示しください。3点目は、雪堆積場の見直し、増設についてお聞きいたします。雪堆積場については、市民が利用する雪堆積場と道路管理者などに限定した雪堆積場の2種類があるとお聞きしていますが、その用途の違いについて、どのように区分されているのか、お聞かせください。今後、雪堆積場を増設することに際して、具体的な候補地や条件をお聞かせください。雪堆積場は規模の大きい土地をイメージしておりますが、生活道路沿線の規模の小さい雪押し場については、市でも除雪懇談会などにおいて、雪押し場の情報提供を呼びかけているところであります。私の住んでいる地域においても、毎年、除雪ステーションの業者と連携して、町内の空き地を雪押し場に活用する取組を既に行ってきております。しかし、空き地の所有者を確認することや無償による使用条件など、地域住民にとってもなかなか難しい作業となっている状況もありますので、雪押し場の確保については、市も積極的に地域住民と連携することが求められているものと思っております。現在使われている雪押し場が全市で何か所あり、具体にどのような効果があるのかをお聞かせください。さらに、今後、市が雪押し場の確保について、この取組の拡充を御検討されていることをお聞きしているところでありますが、その内容についてお示しください。4点目は、除雪拠点の見直し、増設についてお聞きします。地域総合除雪が平成13年度にスタートしたときは、全体で四つの除雪拠点であり、その後、二つの除雪拠点が増え、昨年度までは六つの除雪拠点で市内の除排雪業務を行っています。除排雪に対する要望・苦情の件数は、平成22年度が2,582件、23年度が3,037件、24年度が3,927件、25年度が3,584件、26年度が3,306件となっており、この数年で上昇傾向にあるということは、市民は除排雪の改善を求めているものと推察していますが、平成26年度における除雪拠点別の要望・苦情件数をお示しください。今回、若竹・桜地域に除雪拠点を一つ増設することの理由と、その期待される効果をお聞かせください。また、今後の除雪拠点のあり方について、さらに除雪拠点を増やしていくのかなど、将来的な方向性のお考えがありましたら、お聞かせください。5点目は、今年度の除雪ステーションの業務管理についてお聞きいたします。冬に除雪ステーションを訪ねると、委託業者が常駐されており、市の職員がいない状況が見受けられます。昔と比べて、張りついている人数などもあろうかと思いますが、少し活気がない状況も見受けられ、以前はもっと人の出入りがあって、除雪作業に対する活力を感じていました。委託業者にある程度任せることは必要だと思いますが、市民に小樽の冬を少しでも快適に過ごしていただくためには、行政、地域住民、委託業者の三者の協力が必要であり、地域の実情に合わせた知恵や工夫が求められているものと感じています。できるだけ市の職員の方が現場に赴き、現地の状況を把握していただき、委託業者や地域住民とのコミュニケーションを図っていただきたいと思っております。除雪ステーションの業務管理の体制を強化するとのことですが、その内容についてお聞かせください。6点目は、除排雪路線調査業務についてお聞きいたします。除排雪路線調査業務の目的、調査期間、調査内容についてお示しください。市民からは、除雪作業を行うオペレーターの技術が低い、いつもと違う人が作業をして路線の状況がわかっていないなどの苦情が寄せられることがあります。オペレーターの高齢化も進んでいるように聞こえていますが、いつか世代交代の時期が来たときなどに、作業をするオペレーターに路線の状況を伝える仕組みが必要ではないかと感じております。除排雪路線調査業務は将来を見据えて、除雪作業を行うオペレーターがかわっても、除排雪作業のグレードを維持することに役立つ調査になるものと理解しておりますが、見解を伺います。次に、貸出しダンプ制度についてお聞きいたします。貸出しダンプ制度は昭和54年から実施され、町会などが自主的に排雪作業を行う場合の支援を目的に、市が運搬用ダンプトラックを派遣する制度であり、本市独自の先進的な市民との協働事業であると思っております。貸出しダンプ制度においても、過去の状況をしっかり把握し、問題があればその要因を分析する視点が重要であると思っております。貸出しダンプ制度はここ数年、その費用はうなぎ登りに上がってきているものと思います。貸出しダンプ制度の利用団体数と過去5年間の費用の推移、その費用が上昇してきている要因について、どのように分析されているのか、お聞かせください。利用団体数が増えていることもあるとは思いますが、地先から屋根の雪などの道路への雪出しや、駐車場の雪まで排雪しているのではないかなど、制度利用のルールが守られていない状況も聞こえてきます。昨年度、市が把握している中で、貸出しダンプ制度を利用するに当たって、ルール違反がありましたら、その件数と主な内容についてお聞かせください。また、貸出しダンプ制度が適切な利用となるような対策をお考えでしたら、お聞かせください。最後に、今回の補正予算は穏やかな気象条件を基に算出したものと理解しているところですが、ここ数年の状況から、さらに増額となる事態を心配しています。今後、さらなる除雪費の補正について、市長の見解をお聞かせください。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
中村岩雄議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、除排雪についての御質問がありました。初めに、除雪費がこの数年で上昇した要因についてですが、まず、除雪費の内訳につきましては、それらの経費と構成比率は、平成26年度の実績で、除雪に係る経費が約3億600万円で17.9パーセント、排雪に係る経費が約5億3,200万円で31.1パーセント、ロードヒーティング経費が約2億9,300万円で17.1パーセント、雪堆積場経費が約2億6,600万円で15.6パーセント、凍結路面対策費が約1億1,400万円で6.7パーセント、貸出しダンプ経費が約1億5,800万円で9.2パーセント、その他の経費が約4,100万円で2.4パーセントとなっております。次に、除雪費がこの数年で上昇した要因につきましては、ここ数年の厳しい気象条件により排雪量が増加したことに加え、人件費、機械経費、燃料費の単価の上昇などによるものと分析しております。次に、除排雪の改善についてですが、まず、除雪出動態勢を変更する路線につきましては、幹線道路と生活道路を結ぶ役割の第2種路線を対象としており、予算案における出動回数では7回増の20回分を計上しております。また、狭隘路線の対策ですが、除雪後の雪を置く場所が限られていることから、地域の皆様の御協力を得ながら、道路沿線の雪押し場を確保するとともに、必要に応じて排雪作業も行ってまいりたいと考えております。次に、ガタガタ道路の解消につきましては、グレーダによる路面整正を行いますが、置き雪の量を減らすために、タイヤドーザによる交差点処理作業やロータリ車による拡幅作業を考えております。また、重点的に取り組む路線は、幹線道路である第1種路線とバス道路となっている第2種路線を対象としております。これまでこれらの路線の平均的な作業回数は3回程度でしたが、予算案では4回の増加を見込み、合計7回の作業回数としております。次に、雪堆積場の用途、区分につきましては、平成26年度は市内12か所の雪堆積場を開設しておりますが、このうち市民の皆様が利用できる雪堆積場は、規模が大きく利用者の安全が確保できる5か所としており、その他は道路管理者等が利用する施設であります。現在、市民が利用できる雪堆積場については、新たに増設する候補地が見つからないことから、道路管理者等に限定した雪堆積場の開設に向け、検討を進めている状況であります。開設場所は具体的な候補地をお示しすることはできませんが、その条件としましては、排雪に係る経費の節減額が施設の管理経費を上回ることなどであり、費用対効果を検証の上、開設をしてまいりたいと考えております。次に、雪押し場の確保につきましては、現在、市内には約280か所の雪押し場があり、その効果としては、除雪作業で発生する雪を堆積することができることから、排雪量の抑制につながるものであります。雪押し場は市民の皆様に無償での提供をお願いしていることから、箇所数が増えないことも実情ですので、今後、優遇措置等を検討し、雪押し場の増設に努めてまいりたいと考えております。次に、平成26年度における除雪拠点別の要望・苦情の件数につきましては、第1ステーションが452件、第2ステーションが607件、第3ステーションが997件、第4ステーションが193件、第5ステーションが512件、第6ステーションが545件となっております。また、若竹・桜地域に除雪拠点を増設する理由につきましては、当該地域を担当する第2・第3ステーションは、他の除雪ステーションと比べ、要望・苦情が多く、作業量も多いため、それぞれの区域の一部を分割し、新たな除雪拠点とすることで、機動力の向上を目指すものであります。今後、今年度の状況を検証しながら除雪拠点、区域を含めて全市的な見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、除雪ステーションの業務管理の体制の強化につきましては、現在、雪対策課の職員3名で市内6か所の除雪ステーションの業務管理を担当しておりますが、今年度は除雪対策本部の枠組みの中で増員を図り、現場の状況把握、委託業者との協議、作業の指示などを的確に行うことができるよう体制を強化するものであります。私も可能な限り除雪ステーションに赴き、状況把握等に努めてまいりたいと考えております。次に、除雪路線調査業務につきましては、除雪路線の道路幅員、勾配、占用物件、家屋の張りつき状況、空き家状況などの情報を一元的に整理し、雪押し場の確保や工夫を凝らした除排雪方法を検討することなどを目的とし、調査期間は2年を予定しております。また、調査内容は、除雪作業のオペレーターがかわる場合に、円滑な作業を行うための引継ぎデータとしても活用できるものと考えております。次に、貸出しダンプ制度についてですが、まず、貸出しダンプ制度の過去5年間の利用団体数と経費の推移につきましては、平成22年度が408団体で約9,300万円、23年度が394団体で約9,500万円、24年度が433団体で約1億1,800万円、25年度が461団体で約1億4,000万円、26年度が442団体で約1億5,800万円となっております。また、貸出しダンプ制度の経費が上昇している要因は、利用団体数が増えていることやダンプトラックの運搬費の上昇によるものと分析をしております。次に、貸出しダンプ制度のルール違反の件数につきましては、昨年度22件となっております。主な内容といたしましては、交通整理員を配置せずに作業を行っていたもの、申請した場所以外の路線の排雪を行っていたものなどがあります。今年度はこれまで市担当者が現場確認の業務を週3日程度行っていたものを毎日行うなど、管理体制の強化を図ることにより、貸出しダンプ制度が適切に利用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、補正予算についてですが、今後のさらなる除雪費の補正につきましては、今年度から業務管理体制の強化を図り、これまで以上に工夫を凝らした除排雪に取り組むことで、除雪費の抑制に努めてまいりますが、大雪や寒波などの厳しい気象条件により予算の不足が予測される場合は、除排雪作業に支障を来さぬよう、適切に対応してまいりたいと考えております。