防災について

質問　20番 中村岩雄

それでは、防災について伺います。７月24日の北海道新聞に、「小樽市長と埼玉・春日部市長 災害対応で意見交換」との見出しで、埼玉県春日部市の岩谷一弘市長が25日、小樽市役所を訪れ、迫俊哉市長と災害対応の在り方などについて意見を交わされたとの記事がありました。小樽市と春日部市は、2023年７月に災害に強いまちづくりなどを目的に協定を締結。25日の意見交換では、岩谷市長は昨年１月の能登半島地震で高齢者がトイレトレーラーの急な階段に登れなかった事例に触れて、実態に即した対応が必要と指摘。迫市長は春日部市の自主防災組織の組織率の高さを念頭に、小樽市は組織率が低く課題がある。春日部市の取組も参考に防災対策を進めたいと述べたとの内容であります。また、小樽ジャーナルでの記事には、両市は、それぞれの地域の活性化及び持続的な成長に向けた取組を推進するため、都市間協定を締結していること、連携協定事項は災害対策に関する応援による安全・安心なまちづくりの推進とその他必要に応じた取組の推進を目指すことが載っており、迫市長は、春日部市は自主防災組織の結成率100％で実施している先進的な防災対策を参考にさせていただきたい。高齢化率42％の小樽市は自主防災組織の基になる町内会の活動も弱くなっていて、しっかり取り組みたいとの挨拶も紹介。岩谷市長からは、事例を交えた災害対応の説明もありました。これらの記事を見た市民は、小樽市の防災対策がさらに充実することを期待していることと思います。そこで質問に入らせていただきます。現在、小樽市では、希望する団体からの申出に応じて防災講話や防災訓練などの支援を行う体制となっています。しかし、地域によっては町内会などの側に情報不足や人的リソースの制約があり、申出自体が困難な場合もあります。市が積極的に町内会などに出向き、防災講話や防災訓練の開催を促すことで、地域防災力の底上げが期待されますので、その視点で質問いたします。まず、現在、市が町内会などに対して防災講話や防災訓練を支援する際の基本的な流れと、町内会などからの申出件数の推移について、令和４年度からの３か年度分をお聞かせください。市として町内会などからの申出に基づき、防災講話や防災訓練を実施していますが、特に高齢化や担い手不足が進む地域では、申出自体が困難なケースもあると伺っておりますので、市による積極的な働きかけは必要と考えます。例えば、町内会の防災担当が不在の場合でも、市が地域の実情を把握し、防災講話や防災訓練の開催を提案するようなアウトリーチ型支援の検討ですが、市のお考えを伺います。今後の取組について、市として平素の町内会の防災活動についての働きかけを強化する具体的な施策があればお聞かせください。また、町内会への働きかけの一つとして、地域における防災リーダーの育成や町内会未加入世帯への情報提供などについて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。以上でこの項目を終わります。