（1）観光基本計画の策定について／（2）町会支援の新たな仕組みづくりと地域課題を協議する場の設置について／（3）防災活動について

質問　20番 中村岩雄

それでは、一般質問させていただきます。観光基本計画についてお伺いいたします。現在の第二次小樽市観光基本計画は、平成29年４月に策定され、間もなく10年の計画期間満了を迎えます。現在、これに続く第三次小樽市観光基本計画の策定作業が進められていると認識しておりますが、本計画では、本市観光の将来像と進むべき方向性を示す重要な指針であります。そこで策定に向けた現状と今後の展開についてお伺いします。まず、計画策定の進め方と過去の計画の検証についてです。第一次計画では、観光基盤整備や資源の磨き上げを重点に掲げました。第二次計画では、観光消費額の拡大や滞在型観光の推進を掲げてきました。そこでお伺いします。第三次小樽市観光基本計画は、どのような体制で議論を進め、いつ計画を取りまとめるのか。また、第一次、第二次観光基本計画の成果と課題をどのように検証し、その結果を第三次計画にどのように反映させるのか、お示しください。次に、計画策定における地域の声の反映についてです。実効性のある計画とするためには、観光事業者はもとより、関係団体、そして市民など多様な主体の意見を取り入れるプロセスが不可欠です。これまでどのような手法を用いて、これら地域の声を把握されてきたのか、また、計画に今後どう反映させていくのか、お伺いします。次に、ＤＭＯガイドラインの改正を踏まえた小樽市観光基本計画の位置づけと、観光地経営戦略との関係性についてです。本年、観光庁のＤＭＯガイドラインが改正され、自治体が定める基本計画や観光振興計画等において、ＤＭＯの位置づけを明確化することが示されました。同時に、ＤＭＯ自身も登録更新の要件として、観光地経営戦略の策定が義務づけられております。これを受け、本市の次期観光基本計画において、ＤＭＯをどのように位置づける考えか。あわせて、市の基本計画とＤＭＯの観光地経営戦略は、それぞれどのような役割分担となり、どう整合性を図っていくのか、市の見解をお聞かせください。国は、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を実現するという目標に向け、新たな第５次観光立国推進基本計画の検討を進めています。その中で、地方誘客促進が施策の柱の一つとして掲げられており、今後、本市においても、訪日外国人を中心に観光客のさらなる増加が見込まれます。一方で、インバウンドの急増やデジタル技術の進展、さらにはオーバーツーリズムの顕在化など、第二次小樽市観光基本計画策定時とは大きく環境が変化し、課題も一層複雑化しています。こうした状況の下、地域の観光振興を推進する上で、ＤＭＯが果たすべき役割は、従来以上に重要性を増しており、それに伴い、市が担うべき役割や観光基本計画の位置づけも大きく変化しつつあります。まさに今、観光政策は転換点を迎えていると言えます。ＤＭＯが地域の司令塔として、戦略的な観光地経営を実現するためにも、その基盤となる本計画の意義はこれまで以上に大きなものです。策定に向けた議論が深まり、これからの小樽観光を力強く牽引する計画となることを期待します。次に、町内会支援の新たな仕組みづくりと地域課題を協議する場の設置について質問いたします。まず、町内会支援の新たな仕組みづくりについてですが、小樽市では平成19年10月に町会活動支援員制度が創設されました。その趣旨は意義深いものですが、現状では十分に機能しているとは言い難く、町内会の存続を支える実効性を欠いております。市職員の皆様が持つ防災・福祉・行政運営の知識は、地域にとってかけがえのない財産ですが、現行制度の枠組みでは、その力を十分に還元できていないのが現状です。現行の町会活動支援員制度に代わる、あるいは補完する、町内会支援の新たな仕組みづくりが必要と考えます。そこで伺います。市職員の知識を町内会活動に生かせる仕組みを構築する考えはありますか、お聞かせください。また、現行の町内会活動の支援に向けては、市職員のサポートのみでは限界があり、例えば定年退職職員や地域人材を活用し、町内会活動に関与させる方法、大学や専門学校との連携により、若年層の町内会活動への参画を促す方法も考えられます。あるいは、札幌市が既に実施している町内会アドバイザー派遣制度のような新たな人材支援制度の導入といった方法もあると思います。そこで伺います。このような多様な人材を町内会活動に関与させる仕組みを検討する意向はありますか、お聞かせください。続いて、地域課題を協議する場の設置についてですが、町内会の役員高齢化や担い手不足により、もはや町内会のみで地域の活性化を維持することは困難です。持続可能な地域運営のためには、学校・企業・若者・子育て世代など、幅広い主体の参画が不可欠です。室蘭市では、令和４年度に室蘭市町内会・自治会活性化推進会議を設置し、各方面と推進委員と共に、町内会の取り巻く現状と課題整理、他都市の事例研究から町内会活動のデジタル化、防犯・防災の取組など多方面の分野について協議を重ね、令和５年度には室蘭市町内会・自治会活性化基本方針を策定しました。推進会議は、町内会の存続を制度的に支える枠組みを担っています。市民、企業団体などが登録し、町内会イベントへ派遣するマッチング事業を行う町内会サポーター制度や、市民活動団体のノウハウを町内会と共有し、地域課題の解決や活動の充実を図る市民活動団体と町内会連携促進事業を進めていると聞いております。小樽市としても、こうした他都市の事例を参考に、様々な関係者や関係団体が集まって議論し、町内会や地域の課題について共通認識を持てるような協議の場が必要ではないかと考えます。また、こうした協議の場を通じて、町内会の担い手不足を補う新たな人材発掘や育成を進めることができないか、学校や企業との連携を強化し、地域課題を共有する仕組みを構築することはできないか、あるいは、子育て世代や若者が地域運営に参画できるようになるにはどうしたらよいかなど、様々なテーマでの意見交換ができれば、今後の課題解決に向け、効果のある取組になると考えます。そこでお尋ねします。本市として行政・市民・事業者・関係団体が集まり、定期的に協議しながら共通認識を形成する場を設置し、町内会や地域の課題を継続的に議論する体制を整える考えがあるか、お聞かせください。町内会の役員高齢化や担い手不足は、市全体の持続可能性に関わる重大な課題です。市職員の知見を還元する新たな仕組み、そして幅広い主体が参画する協議の場の設置は、市民の暮らしを守るために不可欠と考えます。次に、防災活動についてです。町内会の防災活動の現状と、市の主体的な取組の必要性について質問いたします。小樽市内の町内会では、役員の高齢化と担い手不足が深刻化し、町内会の存続そのものが危ぶまれる状況にあります。この問題は、防災力の地域差が顕在化し、災害時に市民の安全に直結する重大な問題となっています。市は、これまで町内会からの要望を受けて防災訓練などを支援してきましたが、防災訓練を準備する人材がいない町内会では、いつまでも訓練を実施できないという現実があります。災害は待ってはくれません。例えば、真冬の夜半に大きな地震が発生したとします。雪に覆われた路地で、停電の中、懐中電灯を手にした高齢者が不安げに立ち尽くす。避難所はどこにありますか。誰が案内してくれるのか。町内会の役員も高齢で、準備を担う人材がいなければ地域は混乱に陥ります。避難所の鍵を開ける人がいない。炊き出しを準備する人がいない。そんな現実が目の前に迫っています。他都市では、市が率先して防災活動を牽引しています。例えば、岩見沢市では、市が主体となり、震度６強の地震を想定した市民参加型防災訓練を毎年実施し、消防・警察・自衛隊と合同で取り組んで、町内会の担い手不足を補い、市民全体の防災力を高めています。また、埼玉県春日部市では、市防災対策課が主導し、大規模水害を想定した救助訓練を警察・消防・企業と合同で行っています。さらに、要配慮者施設に避難訓練を義務づけ、市職員自身も避難所運営訓練を行うなど、市が前面に立って防災力を底上げしています。そこで、市長に伺います。町内会の担い手不足などを背景に、防災活動ができない実態がありますが、市ではどのような対応を考えていますか、お聞かせください。岩見沢市や埼玉県春日部市のような町内会などが参加し、市が企画・運営する防災訓練の実績はありますか。実績があればお知らせください。高齢化が進む町内会を支援するため、学校や企業、ＮＰＯなど多様な主体と連携した防災ネットワークを構築することが必要と考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。市民の命と暮らしを守るためには、町内会任せではなく、市が積極的に防災活動を牽引する姿勢が不可欠です。真冬の停電の夜、豪雨の避難所、その場に立つ市民の不安を想像すれば、行動を先送りする余地はありません。岩見沢市や埼玉県春日部市の事例を参考に、小樽市としても市主導の防災体制を早急に整備すべきと考えますが、今後の取組についてよろしくお願いいたします。再質問を留保し、質問を終わります。

再質問　20番 中村岩雄

それでは、１点だけ再質問させていただきます。小樽市観光基本計画へのＤＭＯの位置づけについて、小樽市の場合は、ＤＭＯである小樽観光協会が司令塔としての機能を発揮していくことになると思うのですが、その機能を発揮していくには、権限と責任、そして安定的な財源を付与することが重要と考えております。これを小樽市として、小樽観光協会に対して安定財源を渡していく考えはあるのかどうか、市長の見解をお聞きしたいと思います。