「認知症基本法」施行を受けた市の対応について

質問　20番 中村岩雄

それでは、共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行を受けた市の対応について伺います。国において、令和６年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法及び令和６年12月に策定された認知症施策推進基本計画により、介護予防と認知症予防を一体的に進める方針が示されております。また、北海道では、令和６年度から令和９年度までを計画期間とする第９期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画において、自立支援・介護予防・重度化防止の推進及び認知症施策の推進が基本目標として掲げられており、地域包括ケアシステムの深化と生活支援体制の整備が強調されています。共生社会の実現を推進するための認知症基本法第13条では、市町村計画の策定が求められておりますが、市では計画策定を進めているのでしょうか。計画を策定する場合には、認知症当事者や家族の意見を計画に反映させることが重要であるとされていますが、市は認知症当事者や家族の意見を聞き、計画に反映させる予定があるのか、お聞きします。共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、認知症になっても希望を持って暮らせるという新しい認知症観の普及が重要視されています。市では、市民への認知症の理解促進のための啓発活動ではどのような取組を行っていますか。また、若年層へのアプローチとして具体的な取組をお答えください。認知症の人やその家族が孤立しないよう、相談体制の整備が求められており、困ったときに適切な支援先につながることが重要と考えますが、市ではどのような相談体制となっているのか、お聞きします。認知症の人が地域で自立して暮らし続けるためには、社会参加の機会の確保と周囲の人の理解が不可欠です。市における今後の新たな取組の構想があれば、お聞かせください。若年性認知症の人への支援は、就労継続や社会的役割の維持が重要です。市では、65歳未満で認知症と診断された人への支援について、どのような取組を検討しているのか、お尋ねします。共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、地域での見守りや支え合いの仕組みづくりが重要視されており、認知症への理解を深めるためには、町内会との連携が必要と考えます。その取組の一つとして、市では認知症サポーター養成講座を町内会において実施していますが、できるだけ多くの町内会で受講していただくために何か考えがあるのか、お聞きします。認知症施策を推進していくためには、地域の見守り体制の構築や認知症の人への理解の促進が必要であり、市は町内会を含めた様々な関係者との連携の下、取組を行うことも重要です。また、認知症の人の社会参加を促す観点では、参加しやすい環境整備を図っていくことも必要であると考えます。今後の課題解決に向けて、さらなる御努力をお願いし、この項目の質問を終わります。