（1）アドバンス・ケア・プランニングについて／（2）旧医師会館の解体について／（3）災害対策について

質問　20番 中村岩雄

それでは、一般質問をさせていただきます。まず、アドバンス・ケア・プランニングについてです。厚生労働省が主導するアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）とは、人生の最終段階で受ける医療やケアなどについて患者本人と家族などの身近な人、医療従事者などが事前に繰り返し話し合う取組のことで、平成30年には、人生会議という愛称がつけられ、現在もその普及啓発活動が行われています。私たちが病気やけがによって命の危機にさらされたとき、およそ70％の患者は医療やケアについて自分の希望を他者に伝えたり、これから受ける医療やケアを自分で決めたりすることができなくなってしまうと言われております。そのため、いざというときに、この人ならこんな医療・ケアを希望するだろうと家族や医療従事者が話し合えるよう、事前に自分の希望や考えを周囲に伝えておくことが大切です。もちろん、人生の最終段階について事前に考えたくないという気持ちを持つ方もいるため、アドバンス・ケア・プランニングを希望しない方には、無理に行う必要はありません。本人の希望に応じて行うことが大切です。アドバンス・ケア・プランニングは、人生の最終段階において、患者本人の意思を尊重した医療・ケアを行えるようにするために実施されます。例えば、命に関わる病気やけがにおいては、延命措置も重要な選択肢の一つですが、Quality Of Life（ＱＯＬ）やQuality Of Death（ＱＯＤ）の視点から、患者本人の人生観や価値観によっては延命措置を差し控えることも考える必要があります。ＱＯＬは、一般的に生活の質と訳されますが、終末期では人生の質とも考えることができます。ＱＯＤは死の質、死へ向かう医療・ケアの質、よい死・よき死とされます。このような命に関わる慎重な判断を行うに当たって、アドバンス・ケア・プランニングで患者本人と話し合って得た情報は非常に大切です。そこでお聞きします。このＡＣＰ普及啓発活動が行われるようになった背景と目的をお知らせください。次に、ＡＣＰの普及に関する各市の取組事例を御紹介ください。また、小樽市内の医療機関の取組状況についてお知らせください。小樽市医師会からは、高齢化が進む中、ＡＣＰが市民にまだ十分に認知されていないこと、救急医療の崩壊を防ぐためには、医療者側の努力だけでは難しく、市民の行動変容も不可欠であること、医療崩壊に歯止めをかけるためにも普及の必要性があると伺っております。市民へのＡＣＰの啓蒙や医師会と市との連携についてお考えをお聞かせください。次に、旧小樽市医師会館の解体についてです。空き家対策について、近年、我が国全体で深刻化している人口減少及び少子高齢化の進行に伴い、移住者のいない空き家の増加は、今後さらに加速することが強く懸念されております。本市におきましても、同様の社会構造の変化を避けて通ることはできず、空き家が毎年発生し続けることが予想されるところであります。その中には、所有者による適正な維持管理が行われず、建築物の老朽化が著しく進行し、安全性の低下や衛生環境の悪化、景観面での悪影響等が生じ、周辺住民の皆様の生活環境に深刻な不安を与えている空き家も散見されます。市民の皆様が安全で安心して暮らし、かつ快適に生活できる住環境を確保していくためには、これらの空き家問題に適切かつ計画的に対応することが行政として極めて重要な責務であると考えております。現在、本市では、第２次小樽市空家等対策計画に基づき、空家等の発生予防対策、空家等の適正管理対策、良好な空家等の利活用対策、管理不全空家等への対応、多様な主体との連携といった五つの基本方針に沿い、多角的かつ総合的な取組を進めているものと承知しております。この各種取組の一環として、本市では、小樽市特定空家等住宅除却費補助制度を設け、倒壊などの危険性が高い空き家住宅の除却に要する費用の一部を補助する制度を運用しております。今後、空き家数が増加し続ける状況がより深刻化した場合、現行制度が対象としている危険性の高い住宅のみならず、用途変更されて住宅ではなくなった空き家や、倉庫といった住宅以外の空き家等に対しても、一定の条件の下で補助対象を拡大していく必要が生じる場面も想定されます。また、建物規模が大きく、解体費用が高額となる建物についても、将来的に課題として顕在化してくる可能性が十分にあると考えております。現在、保健所旧庁舎等の解体工事につきましては、既に仮契約がされているものと承知しております。また、同じ敷地内に建つ民間の建物である小樽市医師会館につきましても、解体を予定していると聞いておりますし、これらについて国の補助金が活用されると伺っております。そこで伺います。旧小樽市医師会館の解体に活用する国の補助金の名称についてお示しください。空き家対策につきましては、市単独での財政負担では限界があることから、国の補助制度を効果的に活用していくことが重要であります。国においては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等への対応支援や、除却費に対する補助制度が設けられており、自治体の財政負担軽減に大きく寄与するものと認識しております。一方で、空き家対策事業の実施に際しましては、市として一定の財政負担が生じることは避けられませんが、財政運営への適切な配慮も必要と考えます。そこで、次に伺います。旧小樽市医師会館の解体に係る国の補助率はどのようになっているのか、公共の建物と比較して、民間の建物では補助率は違うのか、また、どのような条件が課されているのか、お示しください。今後、空き家が増加していく中で、公共施設のみならず、民間の建物に対しても、どのように支援を行っていくのかという点は、市全体の空き家対策を進める上で極めて重要な視点であると考えます。特に、老朽化した民間建物が地域の安全性や景観に影響を及ぼす事例も多く、市としてどのように支援するのか検討していく必要があると考えております。旧小樽市保健所庁舎等及び旧小樽市医師会館の跡地利用については、令和７年第４回定例会において、未定との答弁があったと記憶しておりますが、その後、跡地利用は決定したのか。決定している場合には、その具体的な用途についてお示しください。災害についてです。小樽市総連合町会では、かねてより防災士育成に関する補助制度の創設を要望してきたと聞いております。総連合町会が市に対してどのような具体的要望を行ってきたのか、総連合町会の要望内容と、市としての受け止めについてお伺いします。さらに、総連合町会の要望は、単に資格取得支援ではなく、市が防災士をエリアごとに配置し、急傾斜地や海岸地区など地域特性に応じた助言、支援を行う体制を想定していると伺っております。この点について、市としてその方向性に応えていく考えがあるのか、お伺いします。また、防災士資格取得のためには、一定の研修を受講する必要があります。資格取得までの研修内容や受講プロセスをお伺いします。今後、必要な養成人数をどのように算定していくのかなど、今後の見通しを立てることは、市の防災力を左右する重要な視点です。本市には現在97名の防災士が登録され、高齢化が進んでいると聞いております。既存の防災士をどのように活用し、若年層の育成や学校、企業との連携をどのように進めるのかも持続可能な防災体制の構築に不可欠です。また、町内会ごとに防災士の有無や人数にばらつきがあると考えられます。地域間の防災力格差をどのように把握し、どのように是正していくのかは市民の安全に直結する課題です。そこで、防災士の有無や人数のばらつきを含む地域間の防災力格差の把握と是正策についてお伺いします。他市の先進事例として、埼玉県春日部市や岩見沢市では、防災士研修センターとの連携講座や全額補助、防災備品の支援など、積極的な取組が進んでいます。本市としてもこうした事例を踏まえた連携強化や支援策の拡充が求められます。研修センターとの連携強化、防災備品補助の検討について市のお考えをお伺いします。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）（「議長、４番。議事進行について」と呼ぶ者あり）

質問　4番 酒井隆裕

先ほどの中村岩雄議員の一般質問の中で、防災士関連の質問がありました。これはまさしく本年度予算そのものであり、質疑そのものであります。議長において整理をお願いしたいと思います。

質問　4番 酒井隆裕

まさに質疑そのものであり、問題であるとは思っておりますが、円滑な議事進行を妨げるつもりはありませんので、次回の議会運営委員会で指摘させていただきたいと思います。

再質問　20番 中村岩雄

それでは、３点ほど再質問させていただきます。まず、アドバンス・ケア・プランニングについてなのですが、今の本答弁の中で、今後の取組について検討されるとお伺いしました。それで、現時点で考えられる行政としての取組があれば、お示しいただきたいと思います。また、その時期についても、もしお答えいただけるのであれば、お示しいただきたいと思います。次に、旧小樽市医師会館の解体についてです。旧小樽市医師会館の解体後の跡地利用については、１年以上の公共利用が必要であり、その具体的な用途は現時点で決まっていないとのことですが、国の補助金を活用する上で、いつまでに決定しなくてはならないといった縛りというか、条件があるのだろうと思うのですが、お示しいただきたいと思います。次に、これからの跡地利用の具体的な用途について検討を進めることと思いますが、今後どのようなスケジュール感で検討を進めていくのかをお示しいただきたいと思います。