教育について

質問　20番 中村岩雄

それでは、教育について伺います。まず、小樽市文化祭の活性化についてです。小樽市文化祭は、令和７年９月25日から11月３日まで開催予定であり、長年にわたり市民の文化活動の発表の場として親しまれてきました。しかし、近年、コロナ禍の影響もあり、入場者数や作品出品者数の伸び悩み、その内容の見直しを求める声も聞いております。本市の文化政策の柱として、文化祭の活性化は地域の創造性と市民交流の再生に直結するものであり、今こそ、これまでの伝統を重んじながら新たな展開が求められているのではないでしょうか。そこでお聞きします。まず、コロナ禍前の令和元年度と直近の令和５年度、令和６年度の文化祭における入場者数、出品者数の推移をお知らせください。市として、出品者や入場者の状況についてどのような認識を持っているのか。また、市民アンケートや参加者ヒアリングなど、展示などの内容については現場の声を反映した評価は行われているのか、お聞かせください。次に、参加促進策についてですが、若年層の参加を促すためのＳＮＳ活用、動画配信、学校連携などの広報戦略は検討されているのでしょうか。また、高校生の美術作品展として小樽ユース展がありますが、高校生の出品者の裾野拡大に向けた映像、デジタルアートなどの新ジャンルの導入予定はあるのか、お知らせください。一方で、高齢者や障害者が出品するに当たっての送迎、作品搬入補助、展示補助などの支援はどのように講じられているか、お聞かせください。次に、新規企画提案について、自治体の文化祭で導入されている市民参加型ライブペインティング、歴史的建造物を舞台にした演劇、ＡＲ展示などの先進的な企画を参考にした新規企画の導入予定はあるのでしょうか、市の見解を伺います。次に、財源確保と民間連携についてです。財源確保のための民間企業や地元団体との協賛・協力体制の構築状況はどうなっているのか、お知らせください。さらに、クラウドファンディングを活用した市民参加型資金調達の導入可能性について、市の見解を伺います。小樽市文化祭は、単なる展示発表の場にとどまらず、市民の創造性と地域文化の未来を育む重要な公的事業です。今後は若年層の参加促進、ジャンルの多様化、民間との協働などを通じて文化祭を市民が誇れる文化の祭典へと発展させるべきと考えます。見解をお伺いします。市として、今後も文化祭の活性化に向けて、市民と共に最大限御努力されることを期待します。次に、教育現場における盗撮・性犯罪対策の強化についてです。教育施設における盗撮行為が全国的に深刻な問題となっています。アスリート、児童・生徒、彼らの尊厳が見えない場所で踏みにじられている。触れることなく行われる性犯罪は、被害者の心に深い傷を残します。小樽市においても、教育現場の安全性を問い直す時期に来ているのではないでしょうか。私はこの問題に対し、制度・現場・市民の声を結びつけながら、具体的な対策を問いたいと思います。令和５年７月、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律、いわゆる性的姿態撮影等処罰法が施行されました。また、それに先立つ令和３年６月には、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が制定、公布、令和４年４月施行、令和５年４月運用開始となり、採用時のデータベース確認が義務化されています。これらの法制度は、教育現場の安全を守るための重要な柱です。しかし、制度があるだけでは子供たちは守れません。現場でどう運用されているかが問われます。そこで確認させていただきたいのですが、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の目的と概要について御説明ください。同様に、性的姿態撮影等処罰法の目的と概要についても御説明ください。名古屋市の小学校教員による盗撮事件は、教育現場への信頼を大きく揺るがしました。ＳＮＳで画像を共有し、複数の教員が関与していたという事実は保護者に深い不安を与えています。文部科学大臣も断じて許せないと怒りを表明しました。しかし、逮捕されたのは一部であり、他の教員が今も教壇に立っている可能性があるという現実があります。そこで伺いますが、文部科学省の緊急対策としての通知について内容をお知らせください。また、市教委の対応状況をお知らせください。教育職員の性犯罪・性暴力等に係る懲戒処分等の状況についてです。盗撮の検挙件数が8,000件を超え、過去最多を記録した今、私たちは制度の実効性を冷静に見詰める必要があります。新たに施行された撮影罪はどこまで抑止力となっているのか、迷惑防止条例との違いは何か、そして、痴漢など他の性犯罪との比較から見えてくる課題とは何か、私たちは様々な角度から検証を重ねる必要があります。そこで、性犯罪・性暴力等によって懲戒処分された教育職員の人数は何人か。そのうち児童・生徒への行為によるものは何人か。令和４年度から令和５年度の全国の数字をお聞かせください。その上で、名古屋市の事件と教育職員の懲戒処分の現状について、市教委の所感をお聞かせください。専門家の議論と防犯カメラ設置の是非について伺います。フジテレビ日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥでは、教育評論家・弁護士・ネットパトロールの専門家が盗撮問題を議論しました。各専門家は、教員不足・密室性・ＡＩによる性暴力の可視化困難など、複雑な背景を指摘しています。学校への防犯カメラの設置については、視聴者投票でも76％が導入すべきと回答。しかし、プライバシーや管理体制への懸念もあります。そこで、校内への防犯カメラ設置について、市教委の見解を伺います。また、設置に伴う課題、死角、管理者体制への不信、保護者の理解についてどのように考えているのか、お聞かせください。特定免許状失効者に関するデータベースは令和５年に運用が始まり、利用登録した上で使用することになっています。国公立では各教委などが、また、私立では運営法人ごとに登録し、教員採用時に児童・生徒へのわいせつ行為に関する処分歴を確認することが義務付けられています。文部科学省が全国の私立校を運営する学校法人などに令和５年度の活用状況を尋ねた調査では、回答した法人の75％の5,480法人が活用していなかったことが７月８日までに判明していましたが、７月16日付北海道新聞の報道によると、北海道教育委員会は７月15日、2023年度から2025年度にわたり、児童・生徒へのわいせつ行為に関する処分歴をデータベースで確認せず、非常勤職員3,882人を採用していたと発表した。採用者に処分歴はなかったという。道教委が独自に調査したところ、判明した。道教委は法令の認識が徹底されていなかったとしている。札幌市教委も調査を行い、同様の事案は確認されなかったとの内容です。北海道内もこのように法令違反と言われても仕方のない状況だとすれば、誠に遺憾です。市教委は、教員採用時のデータベース確認についてどのような対応を取ってきたのか、お知らせください。次に、日本版ＤＢＳについてです。2024年６月、日本版ＤＢＳ、こども性暴力防止法が成立、令和８年度中の施行が予定されています。この法律は、教育・保育など子供と接する職業において、性犯罪歴を確認し再犯を防止する制度で、イギリスＤＢＳをモデルとしています。日本版ＤＢＳの導入に向けては、現在、登録対象職業の範囲を広げるべきか議論されています。また、前段のフジテレビ日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥでの視聴者投票では、90％が広げるべきとの回答です。来年度中の施行に向け、指摘されている課題も含め、私たちも識論を深めていく必要があります。児童・生徒間の性暴力と予防教育についてになります。報道によると、中高生が同級生らを盗撮したとして摘発された人数が、令和５年７月に性的姿態撮影等処罰法が施行されてから、今年５月まで計550人に達し、うち約４割が校内で発生しているとのことです。文部科学省は、加害者・被害者・傍観者にならない教育を推進していますが、発生時の対応手引の整備は十分とは言えません。兵庫県では、関係機関が連携し、「学校で性暴力被害が起こったら」というタイムライン形式の手引を作成。札幌市教委も研修に活用していると伺っています。そこで質問ですが、兵庫県の手引を参考活用することについて、市教委の御所見を伺います。７月21日付道新教育コーナー学びｅｙｅの見出し、「校内盗撮続発、児童生徒守れ」の記事の一節を引用させていただきます。交流サイト（ＳＮＳ）で盗撮画像を見つけるパトロール活動を行う任意団体ひいらぎネットの永守すみれ代表は、活動によって分かったことは、多くの盗撮は生徒によって行われていて、近年はスマートフォンでの盗撮行為が可能になり、ＳＮＳには買ってくれる人がいるという状況がある。盗撮画像と個人情報がＳＮＳで流され、それを見た大人がストーカーなど物理的な性暴力に及ぶ可能性があり、非常に危険だ。名古屋市の複数の教員による盗撮事件の発生もあり、ありとあらゆる対策を取るべきだ。対策としては、どの学校でもすぐできる環境整備の徹底を。整理整頓されていると盗撮は起きにくい。しかし、学校だけでは限界がある。教員は人手不足で、激務。地域の警察やスクールロイヤーといった弁護士ら外部の人たちが関わり、広い枠組みをつくる必要がある。学校や教育委員会のみならず、様々な専門家が学校に入り、知恵を出し合い、学校から盗撮を根絶するべきという提言をしています。この広い枠組みをつくる必要があるなどの提言について、市教委の見解を伺います。包括的性教育、ＣＳＥの実践に関連してです。旭川市で令和３年、いじめを受けていた中学校２年の広瀬爽彩さん、当時14歳が自殺した問題で、一般社団法人子どもいじめ防止学会が７月に東京都内で開いたシンポジウムで、旭川市いじめ問題再調査委員会の委員５人全員が報告し、パネルディスカッションで発言しています。８月４日付北海道新聞に掲載されましたので、「性被害踏まえず」の見出しの段から抜粋して紹介させていただきます。それぞれの委員は、広瀬さんが警察に対しても被害のことを口にできなかったため「（警察や学校などが）いじめの問題ではないという結論に流れてしまった」。「学校や警察、心理学や医療の専門家がチームとして連携できていたらよかった」。広瀬さんが事件後に入院した病院で、当初は自殺予防のため下着や衣服の着用が認められず、毛布だけが与えられていたこと、入院中に警察から被害の内容を聴取され激しいフラッシュバックを起こしたことなどを挙げ、「性被害を踏まえた対応を全然できていなかった。致命的だった」と批判したこと。思春期の子供が性被害を語ることは難しいとし、「その子の日常とは違う行動や表情に周囲が気づくこと、あるいは気づく子どもたちを育てることが、被害を早期に発見し防止することにつながる」と話したなどと紹介されています。性被害を見落とすことがなかったなら、救えた命だったかもしれません。誠に残念でなりません。この旭川市いじめ問題再調査委員会委員長の尾木氏からは、子供への包括的性教育の実践は急務としてその必要性が提唱されています。シンポジウムに先立っての「いじめから子どもの命を守るために」と題しての講演の概要です。滋賀県大津市のいじめ事件でも調査委員を務めたが、旭川市の事件が大津市と決定的に違うのは、交流サイト（ＳＮＳ）の普及だ。インターネットを通じたいじめは全国に蔓延し、教師にはいじめが見えなくなり、透明化してしまった。また、ネット上にあふれる不正確な性の情報によって、子供たちの認識がゆがみ、性的ないじめが深刻化しているという問題もある。旭川市の事件では、ＳＮＳを利用した性加害問題の深刻さを痛感した。再調査の報告書でも提言しているが、包括的性教育の実践は急務だ。この包括的性教育とは国際社会で実施されているもので、人権教育を前提に、人と人との関係性の確立や性的同意の尊重、ジェンダー平等の理解など八つのポイントがある。性教育については、日本は世界から取り残されているが、その理由は学習指導要領で妊娠の経過を扱わないと決めているから。この歯止め規定を何とかしなければならない。日本世論調査会が2023年に実施した調査では、歯止め規定を撤廃すべきだと答えた方が９割に達している。もう機は熟しているのではないか。教師には見えないＳＮＳ上のいじめを察知するのは子供たちだ。クラスの空気が変化し、いじめが起きたのではないかと気づく。だから、子供たち自身が解決に入るスキルや感性を育てることが重要。子供たちはスマートフォンを使うスキルはあるが、さらに優れた使い手に育てる必要がある。インターネットという公共空間で、責任を持って行動するデジタル・シティズンシップの視点を持ってもらうことが、これからの社会を築く上で不可欠だとの意見です。包括的性教育、ＣＳＥ：Comprehensive Sexuality Educationとは、単に性や生殖の知識にとどまらず、ジェンダー平等、性の多様性、人間関係、人権など、人間の性の在り方、セクシュアリティ全般を精神的、心理的、社会的、文化的、政治的な側面から人権尊重を基盤として学ぶ性教育です。国際連合教育科学文化機関、ユネスコなどが定める国際セクシュアリティ教育ガイダンスが国際的な指針となっており、子供や若者が安全で健康的な選択をするための知識、態度、技能、価値観を身につけ、心身ともに健康で幸福な状態であるウェルビーイングの実現を目指すものと理解しておりますが、日本でも包括的性教育という言葉が広まり、関心が高まっていると考えます。公益財団法人日本財団性と妊娠にまつわる有識者会議も包括的性教育の推進に関する提言書で、その重要性を指摘しています。以上、尾木直樹氏ら有識者の提唱する包括的性教育について、御所感をお聞かせください。一般社団法人北海道探偵防犯業連合会の提言と現地調査についてです。同連合会から、学校教員による盗撮わいせつ行為防犯抑止対策としての提言書が提出され、小樽市教委も受け取ったと伺っています。また、同連合会の盗撮防止のための現地調査デモンストレーションを実施されたと伺いました。機微を捉えたこの判断は、他教委の模範となるものであり、高く評価されてしかるべきと考えます。実際に札幌市立琴似小学校が後に続き、ＵＨＢの取材も受け入れています。そこでお聞きします。現地調査デモンストレーションの際、指摘された点、アドバイスなどがありましたらお知らせください。また、提言書の具体的な提言項目についてお知らせください。市教委としてこの提言に対する今後の対応について御所見を伺います。教育の現場で起きていることは、決して遠い世界の話ではありません。子供たちが通う学校、保護者が信頼を寄せる教員、地域が育てる未来、その全てが私たち市民の暮らしの延長線上にあります。盗撮や性犯罪の報道に触れるたび、胸を痛める市民の声を私は何度も聞いてきました。うちの子供は大丈夫だろうか、教員を信じていいのだろうか、そんな不安が静かに、しかし、確かに広がっています。私の質問は、そうした市民の声を議会という場に届けるためのものです。制度の整備だけでなく、現場のまなざしと市民の信頼をつなぎ直すことが今この小樽市に求められていると信じています。教育委員会の皆様には、制度の運用と現場の実情を丁寧に見詰め、子供たちの未来に責任を持つ姿勢を、ぜひとも示していただきたい。市民の皆様には、どうかこの議論に関心を寄せていただき、共に子供たちの安全を守る力となっていただきたいと思います。以上、子供たちの尊厳と市民の信頼を守るための思いを込めて、質問を終えます。なお、再質問は留保いたします。

再質問　20番 中村岩雄

それでは、再質問をさせていただきます。まず、埼玉県春日部市との協定に基づいてのことですが、今回、私は春日部市との連携協定を前提にして質問しています。具体的に春日部市のどういうところを参考にしながら対応していくのかを、もう少し踏み込んでお答えいただきたいのが一つです。それから、教育関係では、防犯カメラのことです。校舎に防犯カメラを設置する中でも、教室に設置するのと、例えば更衣室、トイレに通じる廊下に設置するというのは分けて考える必要があると思うのです。校舎に防犯カメラを設置するというのは、一般の方でも、専門家でも、全体としては、おおむね賛成だけれども、教室については、やはり専門の中でも議論が分かれているところなのです。例えば毎日新聞のアンケートなどでも、全国の市教委にアンケートを取って、はっきりした答えが得られていないと、積極的に設置すべきとはなっていないようです。ただ、抑止力としては皆さん認めていますので、教室と更衣室や、トイレに通じるところへの防犯カメラ設置、それからプールなどもありますので、そういう更衣室などに通じる場所に防犯カメラを設置するのは分けて考えたほうがいいのかと思います。その辺で何か考えがありましたら、お聞かせください。それから、提言書を頂き、拝見しておりますけれども、これからの対応についていろいろ課題、問題もありますが、例えば調査・検査の専門家の立場として、抑止策として学校に入ることについて、少し踏み込んだ意見になりますが、その辺の御所感をお聞かせいただければありがたいと思います。