（1）子ども・子育て支援新制度について／（2）無届けの有料老人ホームについて／（3）街路防犯灯のＬＥＤ化について／（4）認定農業者制度に関連して／（5）地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正について／（6）今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ取りまとめの概要について／（7）学校施設の防災機能に関する実態調査について／（8）ＩＣＴを活用した教育の推進に関する懇談会の概要について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

佐々木茂議員の御質問にお答えいたします。初めに、子ども・子育て支援新制度について御質問がありました。まず、新制度における変更点につきましては、これまで幼稚園や保育所に対する国の給付は所管省庁により分かれていましたが、新制度においては、これらの施設に対する給付措置が一本化されるとともに、認定こども園制度の改善や地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実が図られるものとなっております。次に、自治体での支給認定につきましては、新制度の実施主体である市が保護者の申請を受け、子ども・子育て支援法に基づき市が定める基準により、保育の必要性を認定する手続であります。また、認定証の交付の内容につきましては、家庭の就労実態等に応じて、市が決定する保育時間や支給認定の有効期間などを記載した支給認定証を保護者に交付するものであります。さらに、新制度移行に関する課題につきましては、制度実施までの準備期間が短いこと、そのため利用者への周知に一層取り組む必要があることなどであります。次に、無届けの有料老人ホームについて御質問がありました。まず、本市における無届け有料老人ホームの数につきましては、所管が北海道でありますので、昨年12月の北海道からの照会に対し、該当する可能性のある施設として９か所を報告いたしました。また、本年11月に、それ以降に把握した施設の照会がありましたので、新たに４か所を報告したところであります。なお、北海道では、独自調査により、本市が報告した施設以外にも何か所か把握しているものがあると伺っております。次に、無届けの有料老人ホームの届出状況につきましては、所管する北海道に伺いましたところ、有料老人ホームに該当する可能性のある施設に対し、年度末までには実態調査を行い、該当する場合は届出を行うよう促していきたいとのことであります。なお、その結果につきましては、本市にも情報提供いただき、状況を把握したいと考えております。次に、街路防犯灯のＬＥＤ化について御質問がありました。助成の基準となる工事価格の設定につきましては、灯具の明るさにより工事価格が異なることから、灯具を北海道電力の契約電力別に３種類のランクに区分し、それぞれについて今年度の申請実績を基に設置工事費の平均額を算出し、助成の基準としたいと考えております。次に、認定農業者制度に関連しての御質問がありました。まず、認定農業者への支援政策につきましては、安定した農産物の生産、付加価値の向上等を目的とした補助金などがあり、また、優遇措置につきましては、施設整備など経営改善に必要な取組に要する長期資金を低利で融資する制度などがあります。次に、本市における基本的な構想につきましては、平成７年３月に、効率的かつ安定的な農業経営を行うために数値目標等を定めた、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を作成し、基本的には５年ごとに見直しを行う中で、逐次改訂してきているところであります。次に、農地台帳の作成状況につきましては、改正農地法によると、農業委員会は農地等の所有者の氏名又は名称及び住所、所在、地番、地目、面積等の情報を紙媒体ではなく、電子データ化した磁気ディスクで農地台帳を整備することが義務づけられており、平成27年４月からインターネットなどで公開される仕組みとなっておりますが、守秘義務にかかわる部分のほか、市街化区域内の情報については公表しないことになっております。また、本市農業委員会では、既に農地台帳の作成作業は完了しており、来年４月１日からの公開に向けての準備に入っているものと聞いております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

佐々木茂議員の御質問にお答えいたします。ただいま、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正について御質問がありました。その概要についてですが、一つ目は、教育行政の責任体制を明確化するため、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長を、市長が議会の同意を得て任命することとしております。その任期は市長より１年短い３年とし、これにより市長は任期中に少なくとも１回、教育長の任命権限を行使することになります。二つ目は、市長が招集する総合教育会議を設置し、教育に関する総合的な施策の大綱の策定や教育の条件整備など重点的に講ずべき施策などについて、市長と教育委員会が公の場で協議、調整を行うこととしております。これらにより、教育の政治的中立性、継続性を保持しつつ、市長と教育委員会の連携を強化し、迅速な危機管理への対応にも配慮がなされたものと考えております。次に、中央教育審議会生涯学習分科会の最終報告の基本的方向性を実現する具体的な方策についてでありますが、この最終報告では、子供たちの豊かな学びのための放課後・土曜日の教育環境づくりとして、これまでの学校教育だけでなく、実社会、実生活とのつながりを体験的に学習できる機会の充実のため、これまで以上に多様な人材の参画による放課後や土曜日などの教育支援を充実していくことが必要として、具体的な方策の提言がありました。初めに、放課後等の教育の充実に向けた新たな方策については、学校と地域の連携、幼・小、小・中の連携の仕組みづくり、学校内へのコミュニティスペースの併設などの施設の複合化・共用化の促進、地域コミュニティの創造、放課後児童クラブとの連携の強化、地域コーディネーターの養成と地域連携担当教員などの位置づけなどについての具体的な提言がなされております。次に、土曜日の豊かな教育環境の実現に向けた新たな方策については、地域人材や企業などが土曜日の教育活動に参画する仕組みづくり、学校と地域・企業・大学等をつなぐコーディネート機能の充実、土曜日ならではのキャリア教育やふるさと教育など、多様なプログラムづくりについて具体的な提言がなされております。次に、学校施設の防災機能に関する実態調査の内容について御質問がありました。この調査は、学校施設の防災機能の向上を図るため、教育委員会と防災担当部局の連携・協力体制や避難所に必要な施設・設備の整備状況などの実態を把握するために行われたものであります。調査の内容につきましては、学校施設が避難所としての役割を担うため、教育委員会と防災担当部局との間で連携・協力体制ができているか、避難所として施設利用計画の策定や必要な防災機能について検討しているか、新・増築などの設計に当たって地域防災への配慮を検討しているか、さらに、防災訓練の際、防災施設・設備について定期的に点検し適切に維持・管理されているかなどの項目について、アンケート形式での調査でありました。次に、学校防災の取組の状況についてですが、本市の小・中学校におきましては、全ての学校で危機管理マニュアルを作成しており、年２回以上、火災のほか地震などを想定した避難訓練を実施しております。そのほか、今年度は、教職員を対象に、札幌管区気象台から講師を招き、危険予測・危機回避能力などを身につけさせるための防災教育や非常災害時に安全かつ的確な行動をとることができるような防災訓練のあり方について、研修講座を開催いたしました。また、本市の防災担当が企画した免震性能体験会に、市内の小学校２校の児童や教職員を参画させるなどの取組を行っており、今後とも市の防災担当と連携を図りながら、防災教育の充実に向け、取り組んでまいりたいと考えております。次に、本市におけるＩＣＴに関する取組状況について御質問がありました。校務用パソコンについては、平成25年度に中学校の整備が終了し、引き続き今年度より小学校の校務用パソコンの整備を進めており、28年度に全ての小学校に整備することとしております。さらに、教職員の授業改善を図るため、昨年度より導入した実物投影機を本年度、全小学校に少なくとも１台の整備を行ったところでありますが、今後、これらのＩＣＴ機器の配置に伴う教育効果を検証するとともに、教職員の活用技術の習得を行いながら、整備の進め方について検討してまいりたいと考えております。（「議長、23番」と呼ぶ者あり）