（1）成年後見制度の利用について／（2）国保事業運営について／（3）地方債総額の減少について／（4）財政分析による財政計画を／（5）指導力不足の教員について／（6）新・児童生徒の問題行動対策重点プログラムについて／（7）市税横領事件について

質問　15番 佐々木茂

会派代表質問も終わり、一般質問も私は６人目となりますと質問も重複してくると思われますが、観点も違いますので通告どおり質問をさせていただきます。まず最初に、成年後見制度の利用についてであります。認知症の老姉妹が業者に高額の住宅リフォームを繰り返されて全財産を失うといった事例や、判断力の衰えた高齢者をねらった詐欺事件や悪質商法による被害が報道されております。特に身寄りのない認知症などの高齢者は契約行為自体が難しく、老人福祉法の中でも、65歳以上の高齢者に対して福祉を図るために必要な場合は、市町村長が法定後見の開始の審判などの請求ができるとなっておりますが、この取組については市町村によって格差が非常に大きい現状にあります。このような背景などもあり、平成17年６月の介護保険法改正により創設された地域支援事業の一つとして、被保険者の権利擁護のため必要な援助を市町村が行う事業として、成年後見制度利用支援が明確にされたところでございます。住民は日常生活においてさまざまな契約行為があり、認知症の方々を支えるためには、成年後見制度の利用について積極的に協力をしなければならないと考えます。本市で成年後見制度を利用されている方は何名いるのかお伺いいたします。また、必要な方々に必要な援助が行われるよう、どのような対策をお考えかお伺いいたします。次に、国保事業運営状況についてであります。本市において厚生労働大臣から高医療費市町村の指定を受け、国民健康保険事業運営安定化計画を策定し、給付などの適正化や国保事業の運営の安定化に取り組んでこられたと思いますが、平成15年度末における実質累積収支不足が約32億8,000万円を抱え、平成16年度国保会計決算は前年度繰越金約５億1,400万円があったことなどから、８億9,327万円を繰り越す結果となりました。平成16年度末の累積収支不足は、一般会計借入金を約8,623万2,000円繰上償還したことにより約31億9,400万円となり、さらに昨年第３回定例会において繰上償還約３億9,036万円の予算補正を行ったことにより、平成17年度末の累積収支不足額は約28億円になる予定と伺っておりますが、依然として多額の累積赤字を抱えており、厳しい財政状況が続いて、今後、平成14年10月の老人医療制度の改正に伴う前期高齢者、昭和７年10月１日以降に生まれた方で老人保健制度の該当とならない70歳以上の方の増加により、医療費の負担増が予想され、財政運営上はさらに厳しくなるものと考えます。そこで、今後の累積赤字解消の対策についてはどのようなお考えか、御所見をお伺いいたします。次に、地方債総額の減少についてであります。総務省は平成17年12月24日、自治体の地方債発行見込額を示す平成18年度の地方債計画をまとめました。地方債総額は地方財政の健全化や投資的経費の抑制などにより10.2パーセント減、平成17年度比（以下同じ）の13兆9,466円に縮小。うち普通会計分は11.8パーセント減の10兆8,174億円、企業会計などの分は4.4パーセント減の３兆1,292億円となる。三位一体改革に伴い、施設費に係る国庫補助負担金を一般財源化することに対しては、引き続き地方が円滑に事業を実施できるよう施設整備事業（一般財源化）を創設、700億円を計上。また、団塊世代の定年退職に伴う大幅な退職手当の増加に対処しつつ人件費削減に取り組む団体を対象に退職手当債を特例措置するとし、2,600億円を計上した。地方債資金については、地方分権推進や財政改革の趣旨を踏まえ、公的資金の重点化・縮減を図りつつ、所要額を確保。公的資金のうち郵政公社資金は、19年度までの原則廃止に向け59.3パーセント減の4,800億円に縮減する。これに対し、民間資金の円滑な調達を図るため、市場公募団体の拡大や共同発行市場公募地方債などの発行を推進するとし、市場公募資金を３兆5,000億円計上している。地方債の発行に際し、必要な総務大臣あるいは都道府県知事の許可については、地方財政法の改正により18年度から協議制に移行するとあり、平成18年度地方債計画のうち本市にかかわる項目とその影響額について、その概要をお示しください。次、質問の第４項目、財政分析による財政計画。財政を比較分析することによって長期財政計画を樹立することについて質問をいたします。地方財政は年々苦しくなっております。三位一体改革は、期待に反し、地方交付税も減額を続けていることから、三役をはじめとする職員の給与減、施設使用料の増など毎年苦しい運営を続けてきております。財政の好転が期待できない中にあって人件費をいじり、使用料の増を図っても、根本的な解決策にはなりません。本市の財政を分析することにより、何が問題か、課題は何かを究明して、長期の財政計画を樹立すべきでないかと考えます。平成17年６月に、総務省から「団体間で比較可能な財政情報の開示について」とする通知が来ていると思います。これは、財政健全化を推進していくには財政状況を積極的に開示することが求められており、わかりやすく情報を開示し、財政運営上の課題を明確にし、財政構造の改善に反映させていくことが喫緊の課題となっております。財政分析を行う指標は、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たりの地方債残高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たりの職員数を基本とすることになっており、各市町村の財政分析比較表は平成18年３月中に都道府県のホームページに掲載することになっております。類似団体の何番目か、道内市町村の平均と比較してどうかなどなども紹介されるので、問題点、課題点も明らかになります。庁内職員によって、あるいは市内の有識者によって構成される委員会によって財政を比較分析し、長期財政計画を樹立することについていかがお考えか、御所見をお伺いいたします。次に、指導力不足の教員についてであります。内閣府規制改革・民間開放推進室が2005年12月５日、都道府県・市区教育委員会や教員らを対象に行った「教員に関するアンケート調査」の結果が発表されました。「指導力不足の教員がここ数年間で増えているのか」との問いに、市区教育委員会の36パーセントが「増えていると思う」と答えており、現場は教職員の資質に疑問を持っているようだと。調査は2005年９月から10月、47都道府県教育委員会、回答率100パーセント、476市区教育委員会、同63パーセント、505私立小中学校、同50パーセント、公立小中学校などの教員260人、同９パーセントから郵送で回答を得て、個別に結果を集計しました。教員の指導力不足については私立小中学校で38パーセント、都道府県教育委員会21パーセントが「増えていると思う」と答え、「減っていると思う」は、都道府県教育委員会15パーセント、市区教育委員会７パーセント、私立小中学校５パーセントにとどまったとございます。また、「身内に教育関係者がいると採用が有利になるか」との問いには、全都道府県教育委員会が「ない」と否定したのに対し、教員の59パーセントが「有利に働く」と答えたとあります。採用に当たっては、教師としての確かな指導力や総合的な人間力を見極めるため、人物評価を一層重視しなければなりません。また、現場研修においても、教師力を高めるため、教師のあり方については実践的な指導力を向上させることが大切であると考えます。そこで、今回策定されましたあおばとプランには教員の資質、指導力の向上が掲げられておりますが、今後どのように進めるのか御所見を伺います。次に、新・児童生徒の問題行動対策重点プログラムについてであります。文部科学省の「児童生徒の問題行動に関するプロジェクトチーム」は、平成17年９月22日に「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム」の中間報告書のまとめについて、2005年６月には山口県光高等学校で爆発物傷害事件、東京都板橋区での管理人夫婦殺害事件、福岡県福岡市での実兄刺殺事件など、児童・生徒による重大な問題行動が相次ぎ、宮城県で中学生が警察官を刃物で刺して重症を負わせる事件が発生するなど、児童・生徒の問題行動は非常に憂慮すべき状況となっております。これら一連の児童・生徒による重大な問題行動については、宮城県での警察官刺傷事件を除いて、家庭裁判所による終局決定が出されているものの、その原因や背景などの詳細は必ずしも十分に明らかにされていない。しかしながら、報道や教育委員会などから得た情報を基に判断する限りにおいても、学校、家庭及び地域社会において子供を取り巻くすべての大人たちが真しに考え、取り組まなければならない重要な課題が提起されており、これらの問題に対する対策は急務となっております。最近の児童・生徒による重大な問題行動の概要、課題の検証、当面の対策、今後の課題と取組の４本柱。当面の対応策では、一つ目、学校で安心して学習できる環境づくりの一層の推進、二つ目、情報社会でのモラルやマナーについての指導のあり方などの確立、三つ目、命を大切にする教育などの充実、四つ目、家庭教育への一層の支援の充実について言及したとあります。そこで、今回の中間報告書のまとめを受けて、どのように進めるのか御所見を伺います。質問項目も最後となりましたが、市税横領事件についてであります。昨年12月に発覚した納税課職員による市税の着服横領は、市長をはじめ市職員はもとより市民にも大きな衝撃を与えたものであり、極めて遺憾な事件でありました。今議会では、市長御自身３月分の給料月額を10分の１減額する条例改正案を提出され、みずからの責任を明らかにされております。これまでも他の自治体や金融機関などで同じような事件が新聞紙上をにぎわしておりますが、市税担当職員が着服し横領するケースは、昭和40年以来、40年ぶりのことであると聞いております。今回の事件については市長はどのように受け止めておられるのか、御所見をお伺いいたします。本市では昨年の12月28日に事件を発表し、その後の調査を踏まえ、今年の２月８日に刑事告訴を行ったと聞いております。当然ながら事件の解明は、今後、司法当局の手にゆだねられることになります。事件が起きたことはまことに残念であると思うわけですが、納税課における収納事務の管理体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。最近では、市税ではありませんが、平成11年度に職員による着服横領事件が２件発覚しております。これらの事件の教訓は公金の管理体制に生かされていたのでしょうか。また、このたびの事件は、小樽市役所に対する大きな不信感を市民に与えてしまいました。小樽市の最重要課題である財政再建に支障が出るのではないかと懸念しておりますが、市民の協力は得られるとお考えでしょうか。当然のことながら、今後このような不祥事が二度と起きることがあってはなりません。再発防止のため万全の対策を講ずるべきと思いますが、最後にその具体的な方策についてお聞かせください。再質問はいたしませんので、明確な御回答をお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。（拍手）