（1）認知症高齢者対策について／（2）子宮頸がん予防ワクチンの健康被害について／（3）ＰＭ２．５の飛来について／（4）新幹線を活用したまちづくりの取組について／（5）公有財産（建物）について／（6）食物アレルギー事故について／（7）学校給食の安全確保について／（8）学校施設の防災対策について／（9）教育課程特例校について１ ０土曜授業について１ １その他

質問　23番 佐々木茂

一般質問をさせていただきます。最初に、認知症高齢者対策についてであります。65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15パーセントで、2012年時点で約462万人に上ることが、６月１日、厚生労働省研究班の調査でわかりました。認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も約400万人いると推計され、65歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍となる計算で、早急な対策を迫られそうだとの報道がありました。急速な高齢化社会の到来によりまして、人口に占める高齢者人口は著しく高まってきております。人は美しく健康に老いたいと願ってはおりますが、事志に反しまして、老齢になるほど体のあちらこちらに障害が生じ、入院、通院など不本意な生活を余儀なくされるのが実態であります。身体の障害については医療措置により治癒することが可能であり、あるいは完治しないまでも悪化を防止することもできますし、施設も整備されつつありますが、問題は認知症高齢者対策であります。認知症高齢者を抱えている家庭の悩みは、きわめて深刻なものがあり、多大な犠牲を強いられていることは御承知のことであろうかと存じます。そこで、本市にはどの程度の認知症高齢者がいると推定しているのでしょうか。物差しがないだけに、難しいものがあるかもしれませんが、調査をした数字があればお知らせください。また、認知症高齢者対策としては、いろいろな取組があると思いますが、本市において取り上げている事項があればお答えください。１点目、認知症高齢者の相談窓口について。２点目、家庭介護の方法を啓発することについて。３点目、認知症高齢者に関する地域支援事業の充実について。以上、３点についてお聞かせください。次に、子宮頸がん予防ワクチンの健康被害についてであります。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費補助金を受け、本市において平成23年２月より開始され、23年度の実施については延べ接種回数4,814回、被接種者1,542人に上ります。予防接種に対する正確な情報を提供し、安全な予防接種を実施するための体制を整備し、予防接種による健康被害者に対しては、迅速な救済を図っていると思いますが、他都市において副反応などが発生していると伺います。そこで、本市においてこれら事例はないのでしょうか。また、仮に健康被害などが発生した場合、どのような対応をされるのかお聞かせください。次に、ＰＭ2.5の飛来について伺います。健康被害が懸念されるＰＭ2.5、微小粒子状物質についてであります。本市において中国からの飛来は確認されていないのでしょうか。子供は、呼吸器の疾患、アレルギーなどの個人差があり、国の暫定指針値である１日平均70マイクログラムにどのぐらいの根拠があるのかわからず不安もありますが、これ以外に頼れる材料もありません。日本と中国、韓国による環境大臣会合が５月５日、６日に北九州市で開かれ、共同声明によれば、ＰＭ2.5を含む越境大気汚染、黄砂などの環境問題において、３か国の協力は不可欠との動向であります。そこで、３か国協力の今後の見通しについてお聞かせください。次に、新幹線を活用したまちづくりの取組についてであります。小樽市は、平成18年に新小樽駅の周辺整備構想を策定し、駅前広場や130台の駐車場を設けるとしました。平成24年６月29日、国が鉄道・運輸機構から申請のあった北海道新幹線新函館（仮称）・札幌間の工事実施計画、用地、土木構造物を認可し、小樽市における新駅の位置については天神２丁目と記されました。第６次小樽市総合計画前期実施計画（平成21～25年度）において新幹線を活用したまちづくりの基本計画策定事業が計画され、そこで「庁内検討会議や外部有識者等で構成する協議会の設置、（仮称）新幹線を活かしたまちづくり基本計画の策定」とあります。現在の進行状況や今後の予定について伺います。次に、公有財産（建物）について伺います。第６次小樽市総合計画前期実施計画（平成21～25年度）には、施策や事業の実施年度については、「小樽財政健全化計画（平成18年度～24年度）の進ちょく状況を見極め決定することとします」とあります。しかしながら、限られた財源で優先順位の高い順に進めるのは当然でありますが、財産内訳書による以下に述べる建物は、本庁舎本館の建築は昭和８年９月、経過年数は今年で80年。本庁舎別館は、昭和37年11月建築、51年経過。消防本部庁舎は昭和58年９月建築、30年経過。市民会館は昭和38年10月建築、50年経過。産業港湾部港湾室は昭和37年９月買収、55年経過。産業会館は昭和31年５月建築、57年経過。図書館は昭和57年11月建築、30年経過。総合体育館は昭和49年建築、約40年経過。総合体育館は昭和61年12月増築。以上に述べた建物以外にも老朽化した建物を所有されており、今後の全体の方針が見えないのでありますが、庁内での検討はされていますか、お聞かせください。次に、食物アレルギー事故についてであります。食物アレルギーは乳幼児の約５パーセントにあるといい、東京都では10年で倍増し、食生活の変化などが要因の一つとして挙げられているとの報道があります。日本スポーツ振興センターの報告によると、平成17年度から20年度の４年間に学校で起きた食物アレルギーの事故は804件に上り、アナフィラキシーの事例も数多く報告されています。このうち、小学校は528件で、中学校276件の２倍に近く、男子は女子の約３倍で、学年別では小学校１年生の127件が最も多く、小学校６年生の110件、中学校３年生の108件と続いています。小学生の子供を持つ母親は、通常の給食指導では担任がしっかりとしたアレルギー対策をしてくれているが、校外の活動中に原因食材を見落として、アレルギー症状が出るケースもあることから、校内外を問わずに、共通した対応をしてほしいと学校への注文を口にしています。男女とも「息苦しい・呼吸困難」と「かゆみ」という症状を訴える例が多かったとのことであり、文部科学省の調査では、平成16年の時点で小・中・高校生で食物アレルギーがあるのは2.6パーセントで約33万人に上っています。食物アレルギーによる小学校児童の死亡事故をきっかけに、学校の対応のあり方に注目が集まっています。自治体によるマニュアル整備や給食での対応は進んでいるが、校内体制に問題はないのか。増加傾向にあるアレルギー疾患を抱える子供の全国的な状況を把握した上で、文部科学省は、近く、事故の検証を踏まえた有識者による再発防止の検討に乗り出し、アレルギーに対する学校関係者の理解を深める契機にしたいと話しています。そこで、本市の学校給食における食物アレルギー事故の防止策についてお聞かせください。次に、学校給食の安全確保について伺います。食品の安全については、厚生労働省の定める基準値に基づき行われる出荷段階の検査により確保されていますが、保護者等の不安も踏まえ、文部科学省では、より一層の安全・安心を確保する観点から、学校給食の検査について支援しています。具体的には事前調査として平成23年度第３次補正予算により、東日本の16都県に対し、学校給食の食材の検査機器の整備費用を補助しました。特に福島県については、これらに加え、県内の全ての学校給食調理場で検査体制を整えることができるよう、必要な検査機器の整備に要する経費を措置し、順次各市町村へ機器を整備しているところであります。また、事後検査として、学校給食の１食全体について、提供後の検査を行う事業を実施しており、平成25年度予算等においても、必要な経費を計上しているとの報道がございました。そこで、小樽市の給食食材の放射能検査状況についてお聞かせください。次に、学校施設の防災対策についてであります。学校施設は、児童・生徒の学習生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要であります。文部科学省は地震や台風、集中豪雨、火山の噴火などの自然災害が発生した場合、学校施設に関して迅速かつ的確な被害情報の収集に努めるとともに、児童・生徒や教職員などの安全確保、被害増大の防止、２次災害の防止策など措置を講ずるよう、関係教育委員会などに依頼しているとあります。そこで、防災対策としてどのように対応するのか、伺います。次に、教育課程特例校についてお尋ねいたします。学習指導要領等によらない教育課程を編成して実施できる制度は、平成25年４月１日現在で指定件数221件、指定校数2,669校です。小学校低・中学年からの英語教育の実施は、163件、小学校1,593校となっており、生活科や総合的な学習の時間などの一部を組み替え、英語科や外国語活動などの導入を石川県金沢市全域、千葉県成田市全域などで行っておりますが、本市において設置するお考えはどうか、お聞かせください。最後に、土曜授業について伺います。学校週５日制による学習内容の３割削減が学力低下を招いたとの強い批判を受け、他府県では土曜授業を復活させる動きがあります。新年度には、都道府県と政令市の少なくとも16都府県市が小・中学校で土曜授業を実施するという新聞報道がありました。文部科学省が土曜日の活用方法の検討に入ったことを踏まえ、今後、実施体制の検討を始める自治体もあると聞きます。試行段階とは思うが、北海道はまだ入っていません。授業の内容もさまざまだと思いますが、道教委の方針が示されていない中、本市として独自の取組などを検討されてはいかがでしょうか。以上、再質問を留保し、質問を終わります。