（1）道州制特区法案について／（2）職員の研修について／（3）口座振替制度について／（4）認定こども園について／（5）いじめ・自殺について／（6）児童虐待防止について

質問　15番 佐々木茂

各会派代表質問を終わり、一般質問も私は５人目ともなりますと、質問も重複してくると思われますが、観点は違いますので、通告どおり一般質問をさせていただきます。まず、道州制法案についてであります。衆議院内閣委員会は、11月22日北海道を対象にした道州制特区推進法案と新たな分権改革の手順を定めた地方分権改革推進法案を、自民・公明両党などの賛成多数で可決しました。衆議院は、その後、去る11月28日午後の本会議で可決し、参議院に送付した。８項目の権限を国から道に委譲する法案について、佐田玄一郎道州制担当大臣は、八つの権限を移すことから始まるが、道へ渡す権限や財源を拡大し、将来のビジョンにつなげたいと述べ、本格的な道州制論議につなげる考えを強調し、高橋北海道知事は道州制特区推進法案が衆議院内閣委員会で可決され、来週にも衆院を通過する見通しとなり、今国会中に成立する公算が大きくなったことを受け、同法案は道が第２次、第３次と国からの権限委譲項目を提案できる点に特徴があると話した。一方、国土交通省が策定する現行の第６期北海道総合開発計画、1998から2007年度にかわる次期計画も動き出した。そこで、道州制特区が導入されれば、道から市町村への権限委譲も進み、市町村は受皿として体制整備を迫られるが、今回の権限委譲される８項目と本市としての今後の対応についてお聞かせください。次は、職員の研修についてであります。職員の研修のあり方について一つの提言をし、市長の考え方をお伺いしたいと存じます。市の財政も御多分に漏れず、硬直化しつつあります。一方、市民要求にこたえて、処理すべき事務量は増大こそすれ、減ることはないだろうと想定いたしておりますが、増大する事務を処理するには、二つの方法が考えられます。一つは職員を増員することであり、二つ目は職員の資質を高めて、能率を向上させることであります。現在の財政状況からして、職員を増員することは許されませんので、勢い現有職員の資質を高め、有効な研修をすることが残された道であると考えます。従来、本市での職員研修は、自治大学校に入れる、上部団体の主催する研修会に出席させるといった程度で済まされてきているようであります。そこで、一つ提言をさせていただきたいのでありますが、他市において、模擬議会方式による研修を行っているのであります。その方法は課長が議員になり、係長が説明員になるものであり、１、職員が自分の持ち場以外の分野でも適応する力をつける、２、地域社会での新しい行政ニーズの所在を読み取る能力の開発、３、異分野間の利害調整能力の育成、４、条例立案能力の育成を目的とすると言われ、財政係長が必ずしも財政の説明員になるとは限らないとするようであります。こうした研修をするならば、課長、係長についても能力が評価されますし、適材適所に職員を配置することも可能になり、費用も安くすむ有効な研修の方法であると考え、提言する次第でありますが、市長はこの方法をどのようにお考えになり、検討すべきとお思いでしょうか。次は、口座振替制度についてであります。市税口座振替制度の推進についてお尋ねいたします。市民が市役所に納めるものは、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、水道料などと数が多く、毎月あるいは２か月ごと、３か月ごとに納めなければなりません。これらは市役所から送付される納入通知書によって、市民が市役所あるいは金融機関に足を運んで納付している実態にあります。そのため、ついおっくうになって、心ならずも期限を過ぎるなどで未収になったり、滞納が増える原因にもなります。そして、徴収のため職員を張りつけざるを得ず、余分な出費を余儀なくされている面もあると考えます。平成17年度には、10月から11月の１か月半を督促集中期間とし、納税課職員15人が滞納者2,000件以上を訪問し、効果を上げておりますが、17年度の４税目を見ましても、個人市民税6,225人、利用率22.2パーセント、固定資産税・都市計画税２万882人、39パーセント、軽自動車税1,356人、6.3パーセント、合計２万8,463人、利用率が27.6パーセントであります。こうしたことから市役所においても、口座振替制度をより積極的に推進されてはいかがかと提案する次第であります。給料も銀行振り込みをする会社がほとんどで、また電気、ガス、生命保険料など民間では多くが口座振替制度を採用しております。口座振替をするならば、市民も手間が省けるし、市役所にとっても経費の節減や収納率の向上にもつながるでしょう。現状の取組と推進方についてお聞かせください。次は、認定こども園についてであります。ゼロ歳児から就学前までの子供を対象に、教育や保育、子育て支援を総合的に行う幼稚園と保育園の機能を一元化した総合施設を都道府県が認定したものが認定こども園である。一言で言うと、幼稚園と保育所の両方を合わせたような施設であります。2006年10月１日からスタートした幼稚園と保育所が連携したり、幼稚園で保育を、あるいは保育所に幼稚園の機能を追加したりして、その幼稚園や保育所の設置者が都道府県に申請、都道府県がそれぞれの条例に基づいて認定こども園として認定するとあります。そこで、北海道は10月17日、北海道認定こども園の認定基準に関する条例と関連する細則を公布・施行した。そこで、その主なポイント、趣旨、職員配置、職員資格、施設設備についてこれらにおける期待されるもの、以上についてお聞かせください。次は、いじめ自殺についてであります。文部科学省は、いじめを苦にした子供の自殺が相次いで明らかになった問題を受け、池坊保子文部科学副大臣を本部長に、「子どもを守り育てる体制づくり推進本部」を去る10月24日に設置、学校、家庭、地域、教育委員会、国がそれぞれ適切な対策を講じるための体制づくりを検討する。池坊文部科学副大臣は初会合で、今までのいじめの対策のよくなかった点を反省し、対策に取り組んでいきたいと話されています。また、子供がいじめによって自殺する事件が相次いでいることを受け、全国連合小学校長会は10月25日全会員にいじめ防止と人権教育の徹底を呼びかける意見表明文を送付したとあります。意見表明文は全国のいじめについて、教員の心ない一言がいじめを誘発したことが伝えられているとし、再発防止に向けて校内体制の見直しと、人間尊重の精神に立った人権教育の実施を求めている。10月30日の衆議院教育基本法特別委員会で、安倍首相は続発するいじめ、自殺問題について文部科学省の調査の数字は実態を反映していないと答弁。伊吹文部科学大臣は、自殺の動機は一つの理由では割りきれない。いじめが原因と報じられた事案については、教育委員会に改めて問い合わせていると補っております。そこで、全会員に送付された意見表明文、また去る11月29日に発表された教育再生会議有識者委員一同の提言の概要についてお知らせください。質問項目の最後は、児童虐待防止についてであります。いまだに全国各地で児童虐待をめぐる事件が後を絶たず、沈静化する様子がありません。11月は児童虐待防止推進月間でありましたが、地域の中にあって児童虐待防止の推進役を担う児童委員などがこうした問題にどうかかわっているのか、主な役割について、また関連する連携機関、その他についてお聞かせください。以上、明快な御答弁をお願いし、私の一般質問とさせていただきます。