地方創生について

質問　21番 新谷とし

地方創生について伺います。安倍政権は、秋の臨時国会を地方創生国会と位置づけ、「国民が安心して働き、希望どおり結婚し、子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれる地方を創生する」としました。地方創生法は、人口減少の歯止め、東京圏の人口集中の是正、地域の住みよい環境の確保などを目的にし、国が基本方向となる総合戦略を閣議決定し、都道府県と市町村にも戦略をつくらせるものです。人口減少による地域衰退や東京一極集中のゆがみを是正することは、多くの国民が切実に求めているものでもあります。11月６日に塩谷地区で行われた小樽市議会「市民と語る会」でも、疲弊した塩谷地区を何とか活性化してほしいという意見が出されました。塩谷地区だけでなく、小樽市全体が急速な人口減少、少子高齢化を招いています。地方創生といっても、なぜ地方の人口減少や衰退を招き、都市部に異常に人口を集中させてしまったのか。その原因を究明しなければ、解決策もありません。第１に、人口減少は、若い人たちが結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況にあることです。労働法制の規制緩和で、若者と女性の２人に１人が非正規雇用など異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いられているからです。小樽市では、どう現れているでしょうか。小樽市労働実態調査による正規雇用と非正規雇用の割合を、2013年度以下５年分についてお聞かせください。安倍政権が臨時国会で提出していた労働者派遣法改正案は、生涯派遣を押しつけ、正社員どころか逆に正規から非正規に置きかえるもので、ますます結婚できない若い人たちを増やすだけです。これでは人口減少克服になりません。法案は世論と運動により今国会では廃案になりましたが、労働法制の規制緩和を改め、正規雇用の拡大と人間らしく働ける雇用のルールが必要です。労働法制の規制緩和について市長の見解をお聞きします。第２に、東京一極集中の是正を挙げていますが、そもそもなぜ東京など都市部に異常に人口を集中させてしまったのか。一つは、地方の産業が壊され、雇用が失われたからです。地方の第１次産業である農業などは輸入自由化で潰され、日米構造協議で米国側からの要求で、1992年、大店法が改正され、大店法廃止後のまちづくり３法は機能せず、郊外への大型店の身勝手な進出と撤退でシャッター通りが拡大しました。大店法改正の流れの中で、小樽市は、小樽経済の起爆剤と位置づけて市民の反対を押し切って築港再開発を行い、税金142億2,000万円の巨費を投じマイカルを誘致し、就業者数3,000人、定住人口5,000人、入込客数年間900万人を目指したものの、わずか２年半で破綻しました。今年度までの築港再開発での市の起債借入額、今年度までの元利償還額と今後の元利償還額をお知らせください。また、マイカル開業時の店舗数と従業員数は現在どう変化していますか。また、倒産は、民間調査会社によると2002年から2013年までだけでも200件、873億8,400万円に達し、雇用の場も失われました。こうした規制緩和路線が小樽市経済の疲弊を招いたのではありませんか。市長の見解を求めます。地方創生の政策の大もとは、６月に決めた改訂成長戦略、骨太方針で、そこには地域の経済構造の思い切った改革を明記し、目標にアベノミクスの効果を全国に波及させた地域経済の好循環をもたらすことを掲げています。しかし、さきに述べたように、アベノミクスによる物価高や消費税増税による暮らしと中小企業経営の打撃は、とりわけ地方には深刻な形で現れており、アベノミクスの経済効果は期待できません。また、人口20万人以上の地方中枢拠点都市に都市の機能と住民サービスを集約しようとしています。北海道は札幌市、旭川市、函館市の３市ですが、これではますます周辺地域の衰退を招くだけではないでしょうか。さらに、石破地方創生担当相は、地方創生関連の交付金は自治体のやる気で差をつけると発言していますが、地方を衰退させた政府の責任を自治体の責任に転嫁させるべきではありません。市長の見解を求めます。地域再生・活性化に今必要なのは、アベノミクスをはじめとする安倍政権の悪政から暮らしと地域を守ることです。安定した雇用と社会保障は、人口減少に対する最大の歯止めです。そして、自治体の創意あふれる知恵を施策に反映することが必要です。この点で市長はどうお考えでしょうか。この項最後にお聞きします。小樽市が人口増対策に取り組もうとするやさき、小樽協会病院での分娩が来年７月に休止されることになり、若い人たちは小樽で子供を産むところがなくなると心配しています。地方創生どころか人口減にますます拍車をかけます。最近は高齢出産が珍しくないですが、リスクもあることから、小樽協会病院の果たす役割は大きいと考えます。小樽市は、周産期医療を協会病院に託し、小樽市立病院では産科を設置しませんでしたが、周産期医療は北海道の指導で実施されていることから、小樽市は小樽協会病院と共同して北海道に対し、産科の医師派遣を強力に行うべきと考えます。市長は、この事態をどう打開するお考えですか。また、市民に責任を持つ立場から、小樽市立病院で産科を開設できないのでしょうか、お答えください。