大樹町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月8日
地方創生のためのSDGs
2022年9月8日、大樹町議会の一般質問で、寺嶋誠一議員が「地方創生のためのSDGs」について質問し、町長 酒森が答弁しました。
- 質問者
- 寺嶋誠一 議員
- 答弁者
- 町長 酒森
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 寺嶋誠一
それでは、先にご質問いたしました地方創生のためのＳＤＧｓについて質問いたします。２０１９年に改訂されたＳＤＧｓ実施指針改定版では自治体に期待される役割として、ＳＤＧｓ推進に向けた体制づくり、各種計画への反映、地域指針の設定、事業者等を対象とした登録・認証制度の構築等が具体的に盛り込まれています。このことについて町としてのお考えをお聞きいたします。１点目、国は、模範となる先進事例の創出と普及展開が必要であると判断し、ＳＤＧｓ未来都市を選定し、北海道においては、北海道、札幌市、ニセコ町、下川町、上士幌町が選定されています。選定されれば補助金の交付や総合的な支援があります。大樹町もこの選定に向けて進むべきではないか。２点目、ＳＤＧｓが掲げる１７の目標と１６９のターゲットに示される多様な目標の追求は、今までの社会経済を大きく変革させる必要もあり、目指すべき社会情勢には多大な時間が必要と思われ、町がよりアクティブに進めるためには、地方創生につながるＳＤＧｓの取組に対する助言や財政支援を国に対して要望すべきではないか。３点目、ＳＤＧｓに掲げる目標の中には、近隣町村や地域で取り組むことのできる効果が発揮されるものがあることから、北海道に対しては地域における目標とターゲットを明示させ、市町村に対する適切な支援を要望すべきではないか。そして４点目、大樹町は他町村と大きく違い、北海道スペースポート計画である航空宇宙関連事業が着々と進行しています。また新庁舎はＺＥＢ Ｒｅａｄｙという道内初のゼロエネルギーを目指した建築物であり、スマート街区も稼働しています。家畜排せつ物を利用したバイオガスプラントも実証実験の段階ですが稼働しております。再生可能エネルギーも推進しています。このような取組は、ＳＤＧｓの未来都市につながる主要な柱であり、これらの全てを盛り込み、地方創生のモデルとしていち早くＳＤＧｓの未来都市の選定に取り組む考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
寺嶋議員ご質問の地方創生のためのＳＤＧｓについてお答えをいたします。１点目のＳＤＧｓ未来都市の選定に向けて進むべきではないかについてでありますが、ＳＤＧｓ未来都市とは、国がＳＤＧｓの達成に向けた取組を積極的に進める自治体を公募し、経済・社会・環境の三側面の総合的取組により、新たな価値を創造する提案を行った自治体を選定する制度です。町では、現在第５期総合計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、持続可能な社会の実現に向けて地方創生に取り組んでいるところではありますが、今後地域課題解決に向けた施策を展開する場合には、補助制度等が活用できるＳＤＧｓ未来都市も選択肢の一つになると考えております。２点目の地方創生につながるＳＤＧｓの取組に対する助言や財政支援を国に対し要望すべきではないかについてですが、国は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の横断的な目標として地方創生ＳＤＧｓを位置付け、各省庁に地方創生に資するＳＤＧｓ関連予算を配分し、地域資源活用や人材育成など幅広い分野で自治体の取組を支援しておりますので、町としても国の制度を有効に活用しながら地方創生に向けたＳＤＧｓの推進を図ってまいりたいと考えております。３点目の北海道に対して、地域における目標とターゲットを明示させ、市町村に対する適切な支援を要望すべきではないかについてでありますが、北海道は、平成２８年に北海道ＳＤＧｓ推進ビジョン、令和３年に北海道ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、企業や団体、自治体など、様々な主体が優先的に取り組む課題としてＳＤＧｓのゴール、ターゲットを掲げております。またＳＤＧｓに関するセミナーの開催など情報発信や普及啓発を通じて市町村に対する支援が行われております。４点目の地方創生のモデルとして、いち早くＳＤＧｓ未来都市の選定に取り組む考えはについてでありますが、国は本年度までに１５４自治体をＳＤＧｓ未来都市に選定し、令和６年度末までに累計２１０自治体を選定することとしております。町は今年度より次期総合計画や再生可能エネルギー導入計画の策定に取り組んでいるところであり、今後人口減少やゼロカーボンなど地域課題解決に向けた施策を推進するうえで有効になるのであれば選択肢の一つになると考えております。
質問 寺嶋誠一
ご答弁ありがとうございます。町長もご承知のことかと思いますが、地方創生は地方の少子高齢化に歯止めをかけ、人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。１点目の町長のご回答にもありましたが、地域課題の解決に向けた施策を展開するには、補助制度等を活用できるＳＤＧｓ未来都市も選択肢の一つになるとお答えになりました。現在町の第５期総合計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、持続可能な社会の実現に向けて地方創生に取り組んでいること自体がＳＤＧｓの実践だと理解しています。ぜひ今後積極的に深めていく、つまり進化させる必要があると考えます。選択の一つと言わずマスト、必須だと考えております。これについて再度お聞きします。町長はあくまでも選択の一つとお考えでしょうか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
２０１５年の９月、国連サミットでこの考え方が示され、２０３０年までに国連のサミットで地球上の誰一人として取り残さないという理念の下にこの事業が取り組まれているところでもあり、私もこの思いに対しては全く同感であり、大樹町の住民の皆さまを誰一人としてそういう不便をおかけしないという社会をつくっていくという責任はあるというのは強く思っているところでもあります。実は私どもの予算編制の編制資料の中に、今取り組んでいるこの予算はＳＤＧｓのどの項目に該当するのかということを明記するように指示をして数年が経過しております。一つ一つの町の事業を取り組む段階で、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念に基づいてこの事業をやっていくという思いを職員と共有しながら進めているところでもありまして、計画を持つとか持たないとかというよりも、まずはこの理念をしっかり理解して進めていくことが肝要だと思っておりますので、鋭意取り組んでいるところでもあります。今後も職員、又は町民の皆さまにもＳＤＧｓの考え方を広く普及していく中で、私どもが必要とあれば、いろいろな手挙げをするなり、計画を持つなり、宣言をするなりという段階に進んでいければと思っており、今は私どもしっかりとした理念を植えつけていくという取組を鋭意進めているところでもあります。
質問 寺嶋誠一
本当にそういう理念を進めるということは私も全くもって同感であって、これを実践の段階でどんどんやっていかなければならないと感じております。次に２点目の質問に入らせていただきますが、重複するかもしれませんけれども町長の答弁にもあったように、国は地域資源活用や人材育成など幅広い分野で自治体の取組に支援があるということになっております。ですからその前に町長が今言われたとおり、理念を浸透させ、大樹町のこれからの未来に向かう方向をそういう形で進めたいということをお聞きしましたので、ぜひそれを推進してもらいたいと思いますが、ここで全くその実践においては、地方創生とＳＤＧｓを切り離すのではなくてセットで考えてやっていると理解しましたが、これについては、第６期大樹町総合計画にも当然のように盛り込まれると思いますが、第６期計画で、町長はどのようなお考えかお伺いします。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
これから第６期の総合計画については具体の検討が進められ、町民の皆さまや関係する皆さまと協議を進める中で形づくっていく必要があるかと思っております。紛れもなくこの次に大樹町がつくります総合計画の理念の中には、このＳＤＧｓの考え方を取り込んでいくことは必須だと思っておりますので、この考えを取り込んだ中で、私ども今後１０年間の計画づくりに向かっていきたいと思っております。
質問 寺嶋誠一
ぜひそのような理念と計画指針ということで進めていただきたいと思います。次に３点目になりますが、北海道のＳＤＧｓ推進ビジョンやＳＤＧｓ未来都市計画の策定があり、企業のゴールとターゲットを掲げています。ここでお聞きしたいのは、大樹町だけが積極的にＳＤＧｓに取り組んでも、近隣町村、又は地域全体で取り組まなければ効果は期待できないという事実です。よって北海道に対して、地域における目標とターゲットを明示し、近隣町村と協力して取り組むべき適切な支援を近隣町村に要望すべきです。解釈の違いがあったら申し訳ないのですが、それには多少の課題があると思いますけれども、町長の答弁の回答は意味合いが違ったかと私は考えましたので、私は近隣町村にいろいろなことをお伝えしてやっていく必要があるのではないかと考えましたので、これに対して再度、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
ＳＤＧｓは、本来国連で採択されたということでありますので、地域に限った考え方ではないと思っておりますので、今後大樹町で取り組むべきこととまた地域でこの考え方を普及した中で事業展開をしていくようないろいろな項目があろうかとも思っているところです。関連でお話させていただきますけれども、例えばこの考え方と今私どもの宣言をしましたが、ゼロカーボンに対する取組も、２０３０年まで、２０５０年までにはという目標を掲げた上で取組を進めているところでもあります。多分事業の進め方というか根底にあるものは、ＳＤＧｓもゼロカーボンの取組も似たような環境にあるのかとも思っておりますが、例えばゼロカーボンの取組では、その考え方について地域で一体となって考えていこうということも含めて、南十勝近隣町村に勉強会等の働きかけを大樹町が率先して行い、道からも担当の講師の方をお招きした部分と、コロナ禍だったものですから、ネットで画面上で講演していただきましたけれども、そういう取組も大樹町を中心に、昨年１２月だったと思いますが、進めている経過もありますので、今後周辺も含めて地域で取り組むようなことがありましたら、私どもが率先して働きかけをしていきたいと思いますし、共に進んでいくことがＳＤＧｓの考え方で地域がより良い地域になっていく原動力になってくれると思っておりますので、今後も取り組んでいきたいと思っております。
質問 寺嶋誠一
今、町長のご答弁にもありましたが、近隣をそういう形で地域を一緒になって進む、そうして２０３０年までには、今の指針ではゼロカーボン、排出量を約半分削減、２０５０年にはゼロという目標があります。これはあくまでも数値目標ですけれども、どんどん先に進めていかなければならないことだと私は思っております。次に４点目になりますが、町長の答弁にもありましたように、現時点で全国の１５４の自治体がＳＤＧｓ未来都市に選定されています。大樹町は現在第６期総合計画策定や再生可能エネルギー導入計画の策定や、先ほど町長のご答弁にもありましたが、ゼロカーボン等にも取り組んでいます。さらに繰り返しにはなりますが他町村にはない北海道スペースポート計画である航空宇宙関連事業が着々と進行しています。この壮大なアイテムは地方創生の地域課題の一つでもある人口減少の歯止めにも大きく効果があり、間違いなくＳＤＧｓ未来都市に選定される要素を多分に含んでいるのではないかと考えます。さらに地域経済の発展に寄与することも明らかであり、ぜひ北海道自体の中で第５番目のＳＤＧｓ未来都市の市町村を目指すべきではないかと考えております。これについて再度繰り返しになりますが、町長どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
先ほど答弁の中で地方創生のモデルとしていち早くＳＤＧｓ未来都市の選定に取り組む考え方について私どもの思いをお伝えしたところでもあります。私ども、今まちづくりの一つのキーワードとして宇宙の取組を進めているところでもありますが、それに対し国のほうから地方創生の拠点整備交付金という交付金をお認めいただいて展開しており、まさに私どもが進める地方創生の一つとして取組を進めているところでもあります。私どもが取り組んでおります地方創生、そしてＳＤＧｓの理念として掲げられている１７の項目をいかに形づくっていくかというところが、これから大樹町が進めるべき考え方、ＳＤＧｓの取組とどうやって融合していくかというところが課題かと思っておりますので、そういうトータル的に考えて、私どもが「ＳＤＧｓ未来都市の選定に向けて取り組もう」ということが具体になった段階では検討していきたいと思っておりますが、現在の個人的な思いで申し訳ありませんが、そこをどうやって形づくっていくか、つなげていくかというところについては、もう少し知恵を出して皆さまと相談していかなければならないかと思いますので、また町民や多くの皆さまとも相談をさせていただきながら、選定に向けた形が見えてきた段階で、どのタイミングでというところも含めて検討していければと思います。
質問 寺嶋誠一
町長の言われたとおり、ある程度ＳＤＧｓに対する意味、理解、理念を浸透させてからというように私は解釈しました。重複するかもしれませんが、地方創生を発展させる実践するということはまさしくＳＤＧｓと町長のご答弁にもありましたがセットでやっていくしかないのかと私は考えますし、そのようなご答弁だったと解釈しております。この一つ一つのテーマは多いですし、ターゲットも多いです。ですから、全てを合致させるということは非常に難しいと思いますが、ぜひこれを前に進めるようにしていただきたいと思います。これで私の質問を終りたいと思います。どうもありがとうございました。