安平町議会 令和5年第4回定例会 2023年6月21日
2件目は地方創生を進める上で求められる準備について
2023年6月21日、安平町議会の一般質問で、鳥越真由美議員が「2件目は地方創生を進める上で求められる準備について」質問し、政策推進課長 渡邊匡人、政策推進課参事 山口崇、税務住民課参事 佐々木智紀、総務課参事 池田恵司が答弁しました。
- 質問者
- 鳥越真由美 議員
- 答弁者
- 政策推進課長 渡邊匡人、政策推進課参事 山口崇、税務住民課参事 佐々木智紀、総務課参事 池田恵司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 鳥越真由美
では２件目に移ります。２件目は地方創生を進める上で求められる準備についてお聞きします。安平町は地方創生を進めるためにＳＤＧｓと対応させながら第２次安平町総合計画後期基本計画を策定し、現在各重点プロジェクトの施策に基づき各事業が進められています。その進捗状況には勢いとともに人の流れが増えていると感じている町民も少なくありません。この状況はまさに地方創生の目指すところだと思います。この増えつつある多様な人の流れを止めないために整えなければならない体制もあるのではと考えます。そこで次の質問をさせていただきます。１つ目、増えている多様な人材を受け入れていくことを考えた時に町内にはコワーキングスペースそれから住居、店舗が足りていないと思いますが、今年の予算委員会でも質問しましたが改めて今後の考えを伺います。
答弁 政策推進課長 渡邊匡人
１つ目の質問に対してになりますが、３月議会の中でも同種のご質問をいただいたと認識していますが、現状としては議員がおっしゃられるように震災から４年が経過するタイミングや早来学園の建設などもあり人口の増加や安平町全体として起業創業の動きも見えるように出ており、本補正予算でも追加計上させていただいているところです。また、地方創生の流れの中で働く場所に囚われない地方以上の動きも地域活性化企業人の取り組みからも来月開催しますアグリ・スマートシティ構想の実践実験地域としてＡＮＡ様とともに地域滞在型越境学習プログラムとして取り組みを進める予定となっています。現在町のこうした動きの中から議員のご質問のコワーキングスペース、住居、店舗が不足しているお話や需要、ニーズについてもお聞きすることも多くなってきているのは事実として捉えています。そうしたところから考えますと、安平町総合計画後期基本計画の中でも現状と課題の整理から取り組みを進めていく考えはありますが、今議会でも一部改訂をさせていただきました安平町行政改革プラン 2022、今年度見直し予定の安平町公共施設等総合管理計画、安平町後期財政計画。一体化させて具体化は今後になりますが、取り組んでいく必要があると思っています。
質問 4番 鳥越真由美
先ほど梅森議員もラピダスの話をしていたと思うのですが、今後ますます必要になってくるのではないかなと思いますので検討のほどよろしくお願いします。それで次ですが、千歳市に半導体会社ラピダスの着工が決まったり様々な動きが始まっております。現在の熊本県を見ても半導体会社の、先ほど山口参事もおっしゃっていましたＴＳＭＣですね、半導体会社の建設中の現段階においてでさえ既に土地の確保のために例えば市街化調整区域の見直しに取り掛かっている近隣自治体もあるとのことです。周辺自治体へはそういう土地の確保だったり建物の問題だったり人の流れだったりと影響が明らかなのは熊本を見ていてわかると思うのですが、今後先ほどもすごい人数言っていましたが建設が進んでいく中で、安平町への波及や多様な人材の流れも予想されることを鑑みて魅力ある町の構築のために準備が人としての人的な準備が必要だと思います。その１つとしてパートナーシップ、ファミリーシップ制度の制定に向けての検討が必要ではないかと思っていますが、その点についてはいかがですか。
答弁 政策推進課長 渡邊匡人
２つ目のご質問に関しては先ほど梅森議員様からの一般質問でもご質問いただきましたが、ラピダス次世代半導体事業については多国籍、多様な人材がこの圏域でともに働き住み続けられるまちづくりが必要とされますので、多様性を認め合うダイバーシティアンドインクルージョンという考え方のもとで企業や働く人と連携していくところでの考え方としては必要な取り組みと認識していますが、議員のご質問のパートナーシップ、ファミリーシップ制度の制定については、もう少し踏み込みあるデリケートな部分もありますが、誰一人取り残さない社会、まちづくりの上で大事な視点でもありますので役場内部でもう少し議論が必要になると考えています。
質問 4番 鳥越真由美
今朝の新聞でも見た方がいらっしゃるとは思いますが、道新の方に例えば札幌市内での取り組みですね、フレンドリー企業を市が認定とか、それから道内の 179 市町村のうちの７市が制度の導入、胆振では苫小牧市だけが導入しています。これも新聞報道で前回、何日か前に出ていたと思うのですが、例えば美瑛町や旭川市と上川中部８町がいずれも来年の導入を進めているとしています。例えば人の流れが来なくてもこの部分については今の内からきちんと検討を重ねて人が増えてきた時に、求められた時に制度が利用できるという安心して住めるということの好きとか嫌いとか反対とか賛成とかそういうことではなくて、一人一人が色んな制度が活用できる安心できる町なんだということが示していけたらいいのではないかなと。まちづくり基本条例の中には前文に人権を尊重する町とあると思うのです。第４条にはまちづくりの基本理念と基本原則第５項子どもから高齢者まで全ての町民が安心して暮らせるとともに、とあります。国の対応は遅々として進まない状況の中で町内に住む方々が誰でも安心して当たり前に制度を利用することができるように整備することが求められてくると思うのですがいかがですか。見解だけお願いします。
答弁 政策推進課参事 山口崇
只今ご説明がありましたとおり新聞記事等でも出ていました。道新の６月 17 日の朝刊記事によると旭川市と上川管内８町が同時期に導入予定だとの記事が報じられていました。また先ほど道内では７市とのご説明もあったのですが、とあるサイトによりますと８市となっていまして、その部分で安平町、８市の中には苫小牧市が 23 年、去年の１月に宣言をしたということになっている部分をこちらでも押さえています。その中ではそのサイトは広域社団法人マリッジフォーオールジャパンというサイトの中で公表されていた数字でした。全国では 328 団体が既に導入済みだということです。市町村ベースこれを 1766 団体でいうと 18.6％となるのですが、人口割合ベースに置き換えるとこれは既に７割に近い数字だということもそのサイトでは報じていました。この部分、あとＬＧＢＴ理解増進法が６月 16 日にも国会の方で制定された動きがあります。この新法の成立や記事のありました上川管内自治体の動きは人権を尊重し多様な価値観や生き方を認め合い差別のない社会、また圏域全体で理解がある寛容な地域への実現への理解増進に向けた着実な一歩であるものの新法成立までの国会議論の過程では性的少数者への様々な誤解や偏見をなくすための丁寧な議論や取り組みが欠かせないとした課題も浮き彫りになっておりました。こうした情勢を踏まえつつ安平町におけるパートナーシップ制度の導入については今年度中に着手する第３次安平町男女共同参画基本条例の作成作業において本年１月にパートナーシップ制度を導入した苫小牧市の事例等を参考にしながら東胆振定住自立圏、こちら町長また政策推進課長からもラピダスの取り組みの中で連携が大事だという方向性が示されていたのですが、東胆振定住自立圏との連携導入も一つの選択肢ということも考えながら庁舎内でまず検討を進めていきたいと考えています。
質問 4番 鳥越真由美
わかりました。進められるものは進めていった方がいいのかなと思いますので、その１つとしてこれを早く進めてよって話になると思うのですけど。３番目の質問ですが、今定例会へ提出されている事務報告からもわかるように町内には現時点で 16 か国の方々が居住されています。誰にとっても住みやすい町とは暮らしに必要な情報を必要な時に得ることができる環境になっているかということが挙げられると思います。その１つとして資源ごみとごみの分別ガイドブックというのが皆さんのご家庭にもあると思うのですが、それの多言語化は急務であると思われます。以前から外国人労働者を抱える企業や事業所からは要望がすごく来ていました。それで喫緊の問題だと思っています。以前町長の方からもホームページの方に載っているのですと言ってＱＲコードで開いたのですがＰＤＦとかそっちが出てきて、ガイドブックとまるで同じものしか見られないという問題がありまして、改めて冊子を作るのではなくてホームページの中で対応をしていけないかなということが今回の質問の主軸になっています。よろしくお願いします。
答弁 政策推進課参事 山口崇
先ほど答弁の中で本年度着手する第３次安平町男女共同参画基本計画のことを基本条例と言ってしまいました。基本計画の誤りですので訂正の上お詫び申し上げます。
答弁 税務住民課参事 佐々木智紀
町ホームページに掲載されていますテキストファイルについては多言語対応となっていますが、資源物とごみの分別ガイドブックについては多言語化には対応していないデータファイルとなっていますので、現時点においてはスマートフォンのアプリを使用していただくなどの対応をお願いしまして、今後多言語対応を進めていきたいと思います。
答弁 総務課参事 池田恵司
安平町のホームページについては今税務住民課参事が答弁したとおり基本的には多言語化に対応していますが、テキスト以外のデータについては多言語に対応していない状態となっています。ホームページ全体として見ますと、ごみの分別ガイドブック以外にもＰＤＦをはじめとする多言語に変換できないデータが多く掲載されていまして、これらを全て多言語化に対応しているテキスト形式にするためにはホームページの抜本的な見直しが必要となってしまいます。本議会の行政報告にもありましたとおり今後安平町ＤＸ推進計画を進めていく上で専門知識の豊富な事業者の支援をいただくため、先日地域のデジタル化に関する包括連携協定を締結しましたので、ＡＩの活用など先進技術の情報を収集しながら今後の課題として進めて参りたいと考えています。以上です。
質問 4番 鳥越真由美
このごみのガイドブックについて、本当に外国人の方が困っているみたいなので早急な対応を本当はお願いしたいなと。その方々にもアプリで変換してくださいということは私もお勧めしながら進めていきたいなと思っています。早めの検討をよろしくお願いします。