豊浦町議会 令和6年定例会6月会議 2024年6月14日
海業を海の地方創生と位置づけ、モデル地区に公募する考えはないかについて
2024年6月14日、豊浦町議会の一般質問で、石澤清司議員が「海業を海の地方創生と位置づけ、モデル地区に公募する考えはないかについて」質問し、町長 村井洋一が答えました。
- 聞いた人
- 石澤清司 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 石澤清司
2点目の質問を終わらせていただいて、3点目の質問をさせていただきたいと思います。海業を海の地方創生と位置づけ、モデル地区に公募する考えはないでしょうかということでございます。令和5年度に改正漁港漁場整備法が成立しまして、漁港の近くで交流・宿泊施設や販売施設・水産食堂の整備に加え、漁業体験や海洋環境の学習サービスなどが提供できるようになったことでございますし、令和6年度に施行されると聞いております。この地域活性化の事業にふさわしい、豊浦町の事業活性化にふさわしい事業だと考えておりますので、この事業にモデル地区として公募することはいかがなものか、やっていただきたい考え方で質問をさせていただきますので、ご答弁をいただきたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
3点目の海業を海の地方創生と位置づけ、モデル地区に公募する考えはないかについてお答えいたします。昨年度、水産庁は全国の漁港を対象に海業の推進に取り組む地区を募集し、54の漁港が決定されました。この取組の目的としましては、地域の漁業を活性化させ、新しい海業の機会を創出することであります。さらに、地域の漁業資源を有効活用し、経済的な機会を創出することを目指しておりまして、令和4年度から5年間で約500か所の漁港において具体的な支援が行われる予定であります。また、支援対象者としましては、地方公共団体、漁業協同組合、漁業関係者、民間企業、民間団体等で、海業振興に取り組む方であれば誰でも活用できるものであります。この海業は、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用するものでございまして、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものと認識しておりますが、今のところ、町といたしましては海業の取組は考えてございません。しかし、今後、漁業関係者や民間企業等から相談があった場合には、関係機関等と協議してまいります。
議員の質問 7番 石澤清司
町長の答弁の中に、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものと認識しておりますということで、この海業のことについては認識しているというふうに今の町長の答弁から理解をするわけでございますけれども、海業の取組は考えておりませんと断定をされるのですね。仕事をやりたくないと、手をつけることもしたくないという理由はどこにあるのですか。そのことをまずお聞かせいただきたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
町を核として海業をやるという考えはございませんけれども、漁業振興の観点から言いますと、漁協をはじめ漁業関係者、民間企業等、海業という新たな取組について国を挙げてやりますということは、これからも町としてPRしながら、地域の活性化に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
議員の質問 7番 石澤清司
町長、今の答弁からして、取組を考えていないとはっきり断定しているのです。その理由は何ですかということなのです。海業を町として、モデルとしてまで学習をして、いろいろ調べたり、いろいろな人の意見を聞いて、その結果、今の状況で財政的なことも含めて、今のところはちょっと難しいという答弁であれば私は少しは納得するのですけれども、私が一般質問を出したのは先月の末ですよ。質問する前に、町長はじめこのことについて知って対応し、関係者といろいろ懇談をして意見を交えて、私が質問した中で、これは現時点では難しいという判断に立って、この取組は考えていないという決断をされたのかと私は勝手に理解したのです。ですから、その辺に全然手をつけていない、考えてもいない、また相談もしていないと、仕事をやりたくないという決断をした理由が分からないのです。なぜかというと、私は水産商工観光課の職員が3人しかいないことだけは知っています。今の状況では厳しいですよ。私が言うのは、全庁の職員に働きかけて、海のことを含めて、関心のある職員を集めて、その中で学習の一つのテーマとして、私やってみたいなという職員がいたら、プロジェクトを考えて、この事業を成功させるためにはどうすればいいのだという一つの学習にもなるのではないかという考え方です。また、まちづくりを活性化する中においては千載一遇のチャンスではないですか。国として改正してまでどうしてやるのかといったら、水産関係の後継者がいなくなってきているということです。今までは広い漁港であったけれども、漁業者がいなくなってくると、漁協のそれぞれの施設も空いてくるということも考えて対応すると。今、噴火湾とようら観光協会では、キャンプ場も含めて一生懸命やっておられるではないですか。釣りを専門にした民間の企業もあるではないですか。漁師も今の状況では好ましくないということでホタテの宣伝をしているけれども、道の駅でしか売っていないのです。直売所を設けるとか、売る場所も必要ではないですか。また、今、観光協会では、荷捌きを上から見学させて荷捌きの状況を見せていることも事実だし、豊浦のホタテをテレビ局が来て放映されて豊浦町を宣伝している効果もあるではないですか。これを生かせるような状況をつくるべきだという考え方ですよ。多分、町長もそういう考え方を持っていると思うのです。その前に、漁業者とか民間の団体よりも、行政の職員で関心のある者に集まっていただいて、豊浦町の海を基本とした中でどういうことができるのかということを、まずは役場の職員に、まちづくりの基本とした中で人たちを集めてプロジェクトをつくって対応することも大事な役場の職員の一つの学習の機会として、大きなことになるのではないかと私は考えるのですよ。ですから、考えておりませんという言葉を発すること自体が、仕事をしたくないことを町民に知らしめることは何もプラスにはならないですよ、町長。この答弁の仕方も、町長がしたくないということを言っているのですよ、私はしたくないと。ですから、その理由は何ですかということを聞いているのですよ。やはり学習をさせることも必要ではないかと思うので、いま一度、この問題について、豊浦町の一番大きなこれからの活性化に、わくわくどきどきする期待感が持てる、そして人も集めることも可能なこの事業をみすみすしないということは、私はもったいないなと考えるのですよ。いま一度再考して、役場の職員がみんなでやると。やりたい人がゼロだというのであれば、これは好ましくないことになるかもしれないけれども、役場の職員全員にどうだと町長自らが働きかけをして、私考えてみますとかやってみたい方がいたら、3人以上になればそういう人たちを集めて、考えさせて企画を練らせることも大事なことではないかと私は考えるのです。いま一度、町長の考え方も含めて、取組を考えておりませんというような考え方では、今後、役場の職員のやる気を失せさせることも事実だし、やはり、こういう答弁ではなくて、町長自らやっていく、私の質問を受けて、町長がそうだなと思えば撤回してもいいのではないですか、撤回して、あしたから全職員に話かけて対応していくことも必要ではないかと私は考えるのですけれども、いま一度、町長のご答弁をいただければと思います。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
ご指摘を受けております。私は、役場職員だけではなくて、30代、40代の若い役場の職員、同年代の商工会とか漁協とか農協とかそういう人たちの集まりを組織してつくって、これからの豊浦町のまちづくりや経済活性化も含めた、生き生きとした地域づくりを、みんなの考えを集めてやるのは非常に有効であろうと思っていました。その一つに海業があるかもしれませんけれども、まず先に豊浦町の将来のことを考えて、若い人たちの組織をつくるのが先だろうと思ってございます。その中で生まれてくるのが海業かもしれませんし、農業かもしれませんし、商工業かもしれませんし、サービス業かもしれません。いろいろな意味で、豊浦町のPRや経済の活性化に向けて取り組んでいきたいと思ってございまして、そういった観点から、若い人たちのプロジェクトチームを一つ一つつくり上げて、活性化に向けて取り組んでいきたいと考えてございました。海業は、そういった意味で今のところは考えていないと申しただけで、これからの豊浦町の振興、発展に向けては若い人たちの取組は絶対に必要であろうと思ってございます。そういったことで、この文言につきましては問題があるのかなと思ってございます。これから若い人たちの考え方を中心に……(何事か言う人あり)
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
今、私か答弁をしているのです。(「簡潔明瞭に」と言う人あり)それは、議長さんが言うことです。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
ということで考えております。
議員の質問 7番 石澤清司
海業の取組は考えておりませんということをぜひ白紙撤回をして、いま一度、考えてみるということにはならないですか。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
ですから、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すということを考えながら、全体的な豊浦町の作業の組織も含めて、そのうちの一つとして海業の取組についても再考していくというふうにしたいと思ってございます。
議員の質問 7番 石澤清司
海業の取組は考えておりませんということを白紙撤回して、いま一度、考えてみることにしませんかと言っているのです。それを言わないと、考えておりませんで断定しているのですよ、町長。これを白紙撤回してもらわないと、これについては今後やらないということになってくるのです。ですから、白紙撤回して、このことについては役場職員全員に働きかけるか、所管も含めて、もう一度その内容も詳しく調べて考えて対応していきたいということにはならないのですか。いま一度、ご答弁をいただきたいと思います。
町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)
言われたところは、海業の取組は考えておりませんということではございませんので、そういうことは取り消して、再度、所管と十分協議をしながら取り組む方向で考えていきたいと思っています。
議員の質問 7番 石澤清司
それでは、3点目の質問を終わりまして、