（1）子ども・子育て支援新制度について／（2）再生可能エネルギー等の導入・普及促進について／（3）予算編成過程の公開について

質問　19番 斎藤博行

一般質問を行います。子ども・子育て支援新制度に関連して質問します。子ども・子育て支援法が第183回通常国会で可決され、平成27年４月に施行される予定となっています。この法律の目的は、少子化問題の対策として子供を産み育てやすい社会の実現を目指すもので、その中心的柱は、第１に質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、第２に保育の量的拡大と確保、第３に地域の子ども・子育て支援の３本です。昨年４月に内閣府は子ども・子育て会議を設置し、新制度実施に向けた作業を進め、昨年８月には子ども・子育て支援法に基づく基本指針（案）を提示しました。各自治体では、この基本指針（案）に基づき、事業計画の策定などの作業が進められています。初めに、国の進め方の問題についてです。保育の量的拡充と質の改善を目指す新制度実施には、１兆円を超える財源が必要とされています。しかし、実際には財源確保の見通しがないまま、内閣府は本年６月４日に子ども・子育て支援新制度説明会を開催し、来年度の施行に向けた市町村の準備事務などの説明を行っています。予算の裏づけが不明確な中で、新制度の来年４月実施を自治体に押しつける国の進め方に対する市長の見解をお聞かせください。次に、この新制度で言う保育の量の拡大のためには、約７万4,000人の保育士が不足すると言われています。国は保育士不足の問題を政権が掲げる経済成長戦略に絡めて、育児経験豊富な主婦などを子育て支援員として活用しようとしています。しかし、この考えは、保育の質の改善の方向と逆行するものです。全国の保育士資格登録者数は約113万人ですが、実際に保育所で働く保育士は約38万人で、他の職業についておられる方も含めて、潜在保育士は全国に約75万人おります。厚生労働省の調査によりますと、こうした潜在保育士の64パーセントは、低賃金等の労働条件が改善されれば保育現場への復帰を希望しています。保育の質の改善のためには、育児経験豊富な主婦などの活用の前に、有資格者である潜在保育士の活用に向けた条件整備が必要と考えますが、市長の見解を求めます。次に、小樽市における取組状況について質問します。小樽市においても、子ども・子育て支援新制度の実施に向け、小樽市子ども・子育て会議の設置や保護者のニーズ調査などを行っています。初めに、保護者ニーズ調査で示された病児・病後児保育の実施などについてどのように認識し、計画に反映させようとしているのか、お示しください。次に、最近、国や北海道が幼稚園や保育所など既存施設に対し、新制度移行についての意向調査を実施したと聞いています。その結果について小樽市としてどのような報告を受けているのか、お示しください。次に、国のスケジュールでは、今年８月までに小樽市子ども・子育て支援事業計画の骨子案を作成することになっていますが、小樽市での進捗状況をお示しください。次に、国は放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブに関して、クラブの定員や指導員の配置基準などに関する職員関係とクラブの面積は、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上とするなどの設備基準などを定めた放課後児童クラブの基準に関する条例を定めるように各自治体に求めていますが、小樽市における条例制定作業の現状をお聞かせください。次に、子育て支援は教育、保育所等の基盤整備を進めると同時に、育児放棄や虐待の問題、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画の推進、低賃金長時間労働など子育て世代を取り巻く環境の課題も重要です。小樽市では、小樽市子ども・子育て支援事業計画づくりに、こうした課題の担当部署がどのようにかかわっているのか、お聞かせください。次に、国の子ども・子育て会議では、保育の質の改善策として保育士の配置基準を、１歳児６対１から５対１に、３歳児20対１から15対１に、そして４、５歳児30対１から25対１に変える考え方を示しています。予算措置等の問題はありますが、この考えが内閣府の子ども・子育て会議から保育の質を高めるために出されたことを小樽市としても真剣に受け止め、小樽市の公立保育所の配置基準の見直しを考えるべきだと思いますが、見解をお示しください。この項最後に、今回の子ども・子育て支援新制度への移行は、平成21年12月に出された小樽市保育所の在り方についての報告を基に平成22年12月につくられた市立保育所の規模・配置に関する計画にも影響が出てくると考えますが、見解をお示しください。質問を変えます。北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例は、平成13年１月に施行されました。この条例は原子力を過渡的エネルギーと位置づけ、脱原発の視点に立って再生可能エネルギーの利用拡大が北海道の、そして北海道民の責務だと宣言しています。高橋はるみ北海道知事は、泊原発の再稼働について、基本的な手順は国が示すものだと述べ、明確な立場や考え方は明らかにしておりません。しかし、北海道知事としては、この省エネ・新エネ促進条例に基づいて仕事をするのは当然とも述べています。北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づく行動計画は、平成23年度から32年度までを第Ⅱ期としています。この第Ⅱ期計画を加速するために、北海道は今年３月に新エネルギー導入拡大に向けた基本方向を策定しました。この基本方向の趣旨は、第１に北海道の可能性を最大限に発揮した新エネルギーの導入を加速し、道内の地域と経済の活性化を図る、第２に我が国のエネルギー拠点として中・長期的なエネルギーの多様化などに貢献する、そして、第３に北海道の取組の基本方向を明確にすることにより、省エネルギー・新エネルギー促進行動計画の取組を加速させる、この３点です。具体的には、第Ⅱ期行動計画の最終年度である平成32年度までに太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱、廃棄物による発電設備容量、いわゆる発電能力を平成24年度実績の149万キロワットから1.9倍の282万キロワットに、また、発電量は平成24年度実績58億6,600万キロワット時から1.4倍の81億1,500万キロワット時に引き上げることになっています。さらに、中・長期的目標として送電網の整備などの条件整備を進めることにより、発電能力は平成24年度実績の3.5倍の521万キロワットに、また、発電量は2.4倍の140億7,800万キロワット時にするとしています。この数字は道内全発電量の約30パーセントとなり、泊原発１号機、２号機、３号機の発電量に匹敵するものです。この計画を着実に進めていけば、北海道に原発は必要なくなります。そして、この基本方向の核をなしている考え方は、エネルギーの地産地消です。この考えは、日本の食料基地北海道、そして観光北海道の質をさらに高めることになると考えております。初めに、今回出された新エネルギー導入拡大に向けた基本方向について、小樽市としての見解をお示しください。次に、基本方向の「連携・推進体制」の項では、地域においては、地域の関係者で構成する地域省エネルギー・新エネルギー導入推進会議を活用して連携を密にした取組を進めるとなっておりますが、後志地域や小樽市での取組状況をお聞かせください。第６次小樽市総合計画後期実施計画の中の「まちづくり ５つのテーマ」の５番目に、「自然とまちなみが調和し、環境にやさしいまち」があります。その中で、「環境保全」の「温暖化対策の推進」の事業として、「再生可能エネルギー等の導入・普及促進に向けた検討」が加えられました。具体的には「環境に優しいエネルギーの普及促進に向けた情報収集や研究。助成制度の導入や公共施設への設備設置の検討」が挙げられています。先ほど取り上げました北海道の新エネルギー導入拡大に向けた基本方向の中で、地域ごとの主な新エネルギーの賦存量が年間平均日射量、年間平均風速、中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電などに分けられて参考資料として出されています。また、比較的条件がよい、賦存量が大きいエネルギー種別として、後志では風力と中小水力が挙げられています。小樽市としても、専門機関などにお願いして小樽のこうした新エネルギーごとの賦存量の調査を行い、その潜在能力を今後のまちづくりに生かしていくべきと考えますが、見解を求めます。身近な例としては、平成25年度に真狩村が再生可能エネルギー利用可能性調査を行っています。次に、私は２年ほど前に、北海道再生可能エネルギー振興機構の設立の趣旨を取り上げ、小樽市の入会を求めました。そのときの答弁では、設立後の活動実績等推移を見たいというものでした。２年たち、道内の自治体会員は、札幌市をはじめ78市町村になっています。そして、何よりも小樽市として、総合計画の中で新エネルギーに関する情報収集や研究を進めるとの考えを新たに加えました。また、実際にこの振興機構のセミナーにも参加したことがあるとも聞いています。ただ見は絶対だめとは言いませんが、入会することにより、積極的に小樽に特化した情報収集など活用を図るべきと考えます。見解を求めます。次に、太陽光発電についてです。私は、雪国小樽でも、年間の太陽光発電量は梅雨の季節を持つ東京と同じ程度であり、道内市町村で行っている太陽光発電システム導入補助金制度の検討を求めてきました。議会での議論の結果、小樽市における太陽光発電の実績をまず調査することになりました。そこで、小樽市内で家庭用の太陽光発電はどのぐらい設置されているのか、お示しください。また、その中で小樽市が行った月別の発電量の調査には何世帯に協力していただけたのか、お示しください。また、協力していただいた世帯で、発電量の多い世帯と少ない世帯のそれぞれの年間を通じての月平均発電量はどのくらいでしたか、お示しください。ちなみに、私の家では平成22年10月に太陽光発電を設置して、平成26年９月までのほぼ４年間で１万5,800キロワット時、年平均約4,000キロワット時、月で言いますと、340キロワット時発電することができました。また、このことにより、４年間ですけれども、約2.5トンの二酸化炭素の発生を抑制することができました。今回の調査は、今年３月で終了しております。調査の所期の目的が達成されたのかと推察いたします。総括的な報告をお願いします。また、あわせて、その結果を協力してくださった方をはじめ、市民の皆さんへどのようにお知らせしているのか、お聞かせください。先日、手宮地区統合小学校の校舎を見せていただきました。大変立派で子供たちもきっと喜ぶだろうと思いました。しかし、残念だったのは、太陽光発電が取り込まれていなかった点です。総合計画では、公共施設への設備設置の検討が明記されています。小学生のときから太陽の力など自然エネルギーや再生可能エネルギーなどについて目に見える形で学ぶことは、決して無駄なことではないと思います。こうした考えは、以前、私が長橋小学校に太陽光発電システムを設置したことを受け、その学習効果等について質問したとき、教育委員会の答弁も同じ考えだったと記憶しております。今回は、聞きますと、構造上、追加工事で設置はできないと聞いております。どうして方針がぶれるのか不思議です。私は、このぶれが生ずる問題は、個々の施策の所管の問題でなく、小樽市として公共施設建設時における再生可能エネルギー設備設置の指針がないことに原因があると考えます。小樽市としてこの指針を用意すべきと考えますが、見解を求めます。最後に、予算編成過程の公開について質問します。自治基本条例が制定されて半年以上たちました。この条例のポイントの一つは、市民と行政、そして議会の情報の共有にあります。人口減少と高齢化が進む小樽市において、多様化する市民ニーズと限られた予算を前にして、その全てに応えると約束することは大変難しいことです。そこでは集中と選択という手法を用いざるを得ません。しかし、この手法を用いるときには、予算の編成過程の十分な説明責任が求められます。この説明責任は、市民の声を聞いて予算を要求する側、いわゆる入り口側と、査定して予算をまとめ市民や議会に提示する側、いわゆる出口側の双方に求められると考えますし、市民の側にも検証する責任が求められます。小樽市における最高の権力行使の一つである予算編成過程の公開は、小樽市自治基本条例の趣旨をさらに充実させると同時に、市民の行政への関心を高め、参加意識を高めることになると考えます。私は、こうした考えから、今年の第１回定例会で小樽市における予算編成過程の公開についての考えをただしました。そのときの市長の答弁は、第１に、平成26年度予算案のもとになった各部の要求額を提示することは、公開を前提として資料がつくられていないのでできない、第２に、公開するための課題としては、公開する内容や方法、その時期があり、そのほかに予算編成の日程の変更も必要になるというものでした。また、再質問で財政部長は、他の自治体で公開がだんだん進んでいる、小樽市としても今後その方向に向け検討、研究していくと答弁しております。今年も９月に入り、平成27年度予算にかかわる話も聞こえるようになりました。予算編成の公開に向け、どのような検討や研究がなされたのか、お示しください。とりわけ、各部ごとの要求額の公開については、今年度は想定していなかったということでしたが、平成27年度に向けては当然想定していただきたいものです。いかがなものでしょうか。各部ごとの平成27年度予算要求額を整理して、ホームページなどにアップして公開していただきたいと考えます。また、予算編成日程についてはどのようになっていますか、お示しください。今後の課題としては、予算要求段階から市民の声を聞く時間も考えていただきたいと考えます。ちなみに札幌市では、昨年11月26日から平成26年度予算の局ごとの予算要求額をアップして、市民からの意見募集を実施しています。最後に、予算編成過程の公開に向けての小樽市としての今後の方向性を明確に示していただきたいと考えますが、今年の春よりも一歩も二歩も前に進んだ見解を求めます。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　19番 斎藤博行

それでは、何点か再質問させていただきます。本質問での順番どおり聞いていきますけれども、確かに今回の子ども・子育て支援新制度は、市長の答弁にありましたように、社会保障と税の一体改革の中の一つだったと私も認識はしております。そうでありながら、財政の裏打ちがないまま、あと半年後に制度に移行しろと、そういったやり方について市長の見解を求めているわけでして、市長も問題意識は一緒かなと思うのですが、できましたら、こういった部分については北海道市長会を通じるなりして、やはりきちんとした財源保障を求めていく、そういった立場に立っていただきたいと思いますので、そこの部分についての見解を求めます。それから、病児・病後児を含めたニーズ調査の結果については、やはり調査のための調査に終わらせないためには、ぜひ具体性を持った計画づくりに反映していただきたいと思いますので、その辺についてのお考えを改めて聞きたいと思います。それから三つ目には、道と国が行った民間の施設の意向調査なのですけれども、道と国がやったので小樽市に対する報告が完全なものではないというような答弁だと思うのですが、逆に言うと、これも小樽の計画づくりには欠かせないファクターなわけですから、この道の情報というのはいつ正式に使えるようになるのかということを、どういう見通しの下に、今の答弁ではまだ使えないのだとか公表できないのだということでしたけれども、では、いつになったら使って計画づくりに反映できるのかということをわかっていたら聞かせてもらいたいし、まだ押さえていないのであれば、早急に明らかにしていただきたいと思います。それから、放課後児童クラブの関係なのですけれども、御承知のように、小樽の放課後児童クラブの所管は多岐にわたっているわけであります。今日は市長に答弁していただいていますので、例えばこの条例づくりの所管というのですか、責任はどこになるのかと、それから三つに分かれている施設の実態に対する責任などを１本の条例でまとめきれるのかどうか、そういった中身について今どういった検討がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。それから、２番目の省エネ・新エネの関係についてお尋ねします。まず、小樽市内の新エネルギー、再生可能エネルギーの賦存量の調査を委託することはしないという考え方だということなのですけれども、私も先ほど質問の中で触れている道のデータは見せてもらっています。道は道なりにこういったシステムを使ってこの計算を行っているというふうに書いてあるわけなのですけれども、仮に、そういったものでもいいから、小樽市として今つくれる範囲でエネルギー源ごとの小樽市内の賦存量をやはり早急に出してもらいたいと。その辺について、今後やっていくのではなく、やはりそういったものをきちんと出してもらいたいと思いますけれども、スケジュール的な部分をお知らせいただきたいと思います。それから、太陽光発電の関係で言いますと、231世帯に増えたというのは、私が前に聞いたときの２倍近くに増えているなというのが実感としてある、前は100世帯ぐらいだったと記憶していますので、確実に増えていっているのだなというような思いはあります。ただ、その中で９件にしか協力していただけなかったという部分については、それこそ委員会で議論させていただきますが、一つだけ聞いておきたいのは、結果として１か月の発電が440キロワット時と140キロワット時とずいぶん分かれています。これは発電能力を平均化した数字なのかどうか、要するにパネルの数で発電能力はずいぶん違うわけなので、例えば同じ地域、隣り合っていても、パネルの数が６枚の家と８枚の家では当然発電量は違ってくるわけなのですけれども、そういったものが考慮された数字なのかどうかだけお聞かせいただきたいと思います。それから、公共施設への再生可能エネルギー、特に太陽光発電システムを設置する基準については、個々に判断していきたいという考え方なわけなのですけれども、それはそれで一つの考えだとは思います。ただ、そうした場合にどうしても気になるのは、耐震補強工事を行った長橋小学校のときにはつけていただいたと、そして、今回、説明では10億1,000万円かけてつくった手宮地区統合小学校にはないと。この違いはどこから生じてくるのかというのがどうしても納得できないので、この違いが出てきたところを説明していただきたいと思います。それから、最後の予算編成の部分は、組織的に大変難しい取組だとは思うわけなのですけれども、今年の第１回定例会で、入り口である各部ごとの要求額についてはやはり示してもらいたいということをお願いしているのですが、今の市長の答弁を聞いていますと、この入り口である各部ごとの要求額の開示についての部分がはっきり聞き取れなかったので、それがないと当然出口の話などというのは届かない話なのですけれども、私の考えは、繰り返し言っているように、予算編成が厳しいまちですから、例えば各部から出された予算が最終的にスリム化されていく過程、要はいろいろ削られたりカットされたりしていく過程そのものも、市民の皆さんに見てもらう必要があるのではないのかと。それが予算編成過程を市民と共有する、つらい過程ですけれども、必要なのではないかということで質問しているわけなのですが、今日の時点では、まずやはり平成27年度の予算編成に向けて入り口である各部ごとの要求額、これについては公表していただきたいと。その辺についてもう一度答弁をお願いします。

再々質問　19番 斎藤博行

再々質問させていただきます。何点かに絞ります。まず、道がやった子ども・子育て支援新制度への移行に関する民間調査の結果についての扱いなのですけれども、どうしてこういう問題が大事かと申しますと、小樽市の市立保育所の規模・配置に関する計画の中で、手宮保育所の扱いというのは今年度中に整理しなければならない課題として残っていると理解しています。そういう中で、やはり道が行った民間の保育所、民間の幼稚園などを経営している方の意向なども手宮保育所の将来を考えるときに参考にしなければならないと、そういった議論を重ねてきた経過があるものですから、そういった中で、それがわからないままいった場合、手宮保育所の扱いがどうなるのか、ずっと心配しているというか、考えているものですから、それとの関連の中で質問させていただいていますので、手宮保育所の将来と関係ないということであれば、また少し違うのですけれども、そこら辺についてはぜひお願いしたいと、もう一回説明していただきたいと思います。放課後児童クラブの扱いなどについては、それぞれの委員会でまた質問させていただきたいと思います。最後に、太陽光発電を今回、手宮地区統合小学校につけなかった理由について、副市長から説明がありました。私は、考え方としては、これから手宮地区統合小学校に子供を入れる保護者は、たぶん太陽光を使った自然エネルギーの学習については期待するものが大きいのではないかと思います。ただ、財源の問題だと言われてしまうと、話は終わるのですけれども、幾ら必要だったのかとか、それはどういうふうにして捻出できなかったのかというあたりについては、もし説明していただけるのだったら説明していただきたいし、子供の将来を考えたときに、やはり必要だったのではないかと思いますので、その辺についてもう一度答弁していただきたいと思います。