新年度予算（案）に関連して

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、新年度予算案に関連して御質問がありました。初めに、子ども・子育て支援についてですが、まず待機児童の発生する要因と対策につきましては、本市においては国の基準による待機児童はおりませんが、希望する保育所への入所申込みを受け付けた段階で、保育士の配置基準を超えると見込まれる場合は、新たに保育士の募集を行います。その際、速やかな応募がなかった場合には、希望する保育所への入所を待っていただくことがあります。このような状況に対する市立保育所における保育士確保の対策としましては、ハローワークへの募集に当たって、市職員や保育専門学校等に対しても募集についての情報提供を行っております。次に、平成26年度の市立保育所の児童定員の見直しにつきましては、手宮保育所と赤岩保育所で行っています。見直しに当たりましては、歳児別に直近３年間の当該保育所児童数の平均値を用いることとしています。これにより手宮保育所は90名から５名減の85名、赤岩保育所は115名から10名減の105名となります。手宮保育所と赤岩保育所における過去５年間の最大の入所児童数につきましては、手宮保育所が平成24年度の94名、赤岩保育所が21年度の118名であります。次に、銭函保育所につきましては、定員55人の桂岡保育園ができたことによって、銭函地区としては130人の枠を確保できることから、銭函保育所の定員を75人とするものです。銭函保育所に現在入所している５歳児が卒園した後の４月には64人からのスタートとなり、入所を待っていただくような状態にはならないと考えております。次に、見直した保育所児童定員の議会への報告時期につきましては、今定例会の厚生常任委員会で報告することとしております。次に、手宮保育所と最上保育所のあり方の検討につきましては、これまでの入所状況や、さきに実施した子ども・子育て支援アンケートの保育需要に関する調査結果などを踏まえて行っていくこととなります。次に、国が示した短時間勤務者の就労時間の考え方につきましては、さきに実施したアンケート調査の集計結果や子ども・子育て会議での意見聴取などを踏まえて検討を行うこととしており、本市の保育需給に与える影響につきましては、現時点ではわかりかねるものであります。また、市立保育所の規模・配置に関する計画につきましては、今後、必要があれば見直し等について検討してまいります。次に、病児・病後児保育につきましては、さきに実施したアンケートの分析は今後の作業になりますが、これまでの課題として市内の小児科医師が少ないこと、事業実施のための適当な施設がないこと、新たな施設整備には相応の財政負担を伴うこと、運営に関する国の補助が低額であることなどがありますので、これらの課題について引き続き検討してまいります。また、地域子育て支援事業につきましては、今後、自由記載項目の集計結果なども参考としながら検討してまいりたいと考えております。次に、北海道労働局による市立保育所に対する調査の経緯につきましては、平成25年４月から５月にかけて、北海道労働局から各保育所に対して労働条件に関する自主点検という形で調査が実施されたもので、市立保育所に対する指摘はありませんでした。また、市内の民間保育所に関する本市の対応につきましては、既に北海道は北海道労働局からの要請を受け、直接各保育所に対して保育所における職場環境の整備への取組に関する要請などの通知を発出しているほか、今回の調査結果に関する確認を行っており、今後、北海道の指導監査で必要な対応が図られますので、本市としても指導結果について把握してまいりたいと考えております。次に、クルーズ客船と市内観光についてですが、まず平成25年度のクルーズ客船の寄港回数と乗客数につきましては、19回の寄港で8,919人であります。また、平成26年度の寄港予定回数は、現時点で確定しているもので37回となっております。次に、クルーズ客船の乗客の下船後の行き先につきましては、昨年、勝納ふ頭に寄港した大型客船３隻について観光ツアーを運営する旅行会社に対するヒアリングや、埠頭で職員が直接乗船客にお聞きしたところでは、まずバスツアーが約３割、個人散策が約７割でありました。バスツアーでは小樽市内の周遊や積丹方面の人気が最も高く、遠くは旭川、富良野、美瑛、札幌や定山渓方面へのツアーも催行されております。また、個人散策は、小樽市内では運河周辺、堺町通りかいわい、祝津地区や天狗山方面の人気が高く、移動にはタクシーが多く利用されており、積丹方面や札幌まで足を延ばされる方もいたとお聞きしております。次に、クルーズ客船の寄港によって見込まれる経済効果につきましては、まず観光消費としては、乗船客や乗組員の土産代や食事代、観光施設の利用料、バスやタクシーなどの交通費のほか、定点クルーズなどでは本市で前泊するケースもあることから、その際のホテルなどの宿泊代金もある程度見込まれております。さらに、その他の経済効果としては、民間においては水先案内料金や綱取り業務収入、船舶に積み込む食材や船用品の販売などの売上げのほか、入港料や係留施設使用料などの市の港湾関係収入が挙げられます。平成26年度は寄港回数が倍増することから、これまで以上に大きな経済効果が見込まれるものと期待を寄せております。なお、経済効果の調査につきましては、乗船客や乗組員の市内での消費額など把握が難しいものもありますが、新年度は寄港回数の増加とともに、これまでに例のない大型客船の寄港が予定されておりますので、改めて可能な範囲で旅行会社や乗船客などに聞き取り調査を行ってまいりたいと考えております。次に、原子力防災計画についてですが、まず原子力防災関係事業費の主な内容と予算額について、連絡通信機器につきましては、衛星携帯電話機や防災行政デジタル無線の携帯型無線機、小電力トランシーバーの購入費などで約78万円となっております。また、防災資機材の整備につきましては、放射線量測定器の点検校正費や公用車の賃貸料などで約52万円、避難施設備蓄品の整備につきましては、避難所用毛布の購入費が約95万円となっております。次に、避難者を受け入れる際に必要な資機材の小樽市民の安心・安全確保に対する働きにつきましては、衛星携帯電話をはじめとした通信機器については、北海道や他市町村及びその他の防災関係機関、広域避難者の受入先となるホテル等との連絡に用いるもので、これらの通信機器を整備することにより、迅速で正確な災害情報の収集や伝達が図られ、市民の方々への情報提供にも寄与できるものと考えております。また、避難施設備蓄品の毛布については、広域避難者が市の公共施設等での滞在が必要となった場合には、寒さ対策や寝具として整備するものですが、市民の方々の避難が必要となった際の安全確保にも役立つものと考えております。次に、原子力防災計画作成の進捗状況についてですが、原発から半径30キロメートル圏外に位置する自治体にとって、原子力防災計画を策定するためには、国が示す基準に基づく必要があります。しかしながら、30キロメートル圏外のいわゆるＰＰＡの設定や防護措置について現在のところ国からは何も示されていない状況ですので、市としては具体的な基準が示された段階で着手してまいりたいと考えております。次に、原発の再稼働に対する私の立場についてですが、これまでも申し上げておりますとおり、原発の再稼働は安全性の確保が最優先であり、原子力規制委員会において安全性について厳格な審査、確認を行っていただき、事業者においても、その審査結果に真摯に対応していただきたいと考えております。いずれにいたしましても、私としては、再稼働についてはそのプロセスも含め、規制基準に基づく安全性の確保、電力需給、社会、経済への影響などを踏まえ、国の責任において総合的に判断されるべきものと考えております。次に、小樽市防災会議における原子力防災計画についての議論についてですが、昨年８月に開催した小樽市防災会議において、原子力災害発生時に広域避難をする方々の受入れ態勢や万が一本市に影響が及ぶ場合の市民の安全確保などについて、今後、検討が必要になることを委員の皆様にお話をしたところですが、国の基準が示されていない中で、現時点では具体的な議論には至っておりません。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

斎藤博行議員の新市立病院建設に関連しての御質問にお答えいたします。初めに、医事業務委託の一本化の時期、その目的と選定方式についてのお尋ねがありました。両院が一日も早く一つの病院として機能し、新市立病院開院時に円滑に医事業務を遂行するためには、両病院の医事業務の運用統合を図る必要があることから、これまで両院で別々の事業者に委託していた医事業務について、平成26年度当初から一本化するものであります。また、今回の医事業務委託候補者の選定に当たっては、通常の医事業務に加え、新市立病院開院に向けて両病院の運用をいかに円滑に統合するかということが重要ですので、それらを評価できるプロポーザル方式を採用したものであります。次に、業者選定の判定基準についてのお尋ねがありました。判定基準は、業務推進体制について、現病院における経営改善への提案について、新市立病院に向けた現病院での取組について、新市立病院における経営改善への提案について、費用についての五つの大項目を設定し、それぞれに詳細な評価基準を設けました。特に、両病院を管理統括する体制と新市立病院準備計画の実効性や両病院の運用の統一計画をどのように考えているかなどについて重点的に評価いたしました。これらの評価項目について、市立病院医事業務委託業者選定委員会により、総合的に審議を行った結果、現在、医療センターの医事業務受託者である株式会社ニチイ学館を最優秀提案者と決定いたしました。次に、新市立病院開院までのスケジュールについてのお尋ねがありました。昨年12月25日に最優秀提案者を決定した後に、当該業者と病院局で委託内容決定に向けての打合せを随時進めております。また、人員の確保対策や小樽病院の医事業務受託者との業務の引継ぎを精力的に行い、円滑な業務移管に向けて万全を期しております。平成26年度は、まず４月から11月まで両市立病院の医事業務委託契約を締結し、この間に医事業務の運用の統合作業などに取り組むとともに、新市立病院での業務内容を整理し、新市立病院について改めて12月から３月までの医事業務委託契約を締結したいと考えております。次に、新年度からの組織再編についてのお尋ねがありました。まず、診療体制の充実を図るため、医師の増員に合わせて、小樽病院医局に呼吸器内科、医療センター医局に神経内科を新設いたします。次に、これまで医局に所属していた医療技術職員の指揮命令系統や業務内容を明確にするため、小樽病院においては、医療技術部に視能訓練科を新設し、医局眼科所属であった視能訓練士を配置します。医療センターにおいては、デイケア業務、医療相談業務、臨床心理業務、作業療法業務、訪問看護業務を集約し、精神科医療センターを設置し、医局精神科所属であった作業療法士、医療相談員、看護部所属であった看護師を配置いたします。また、認知症疾患への対応といたしまして、医療センターに認知症センターを設置し、精神保健福祉士を専従配置いたします。専門部門においては、新市立病院での統合を見据え、医事事務職を配置している両院の事務課医事係と医療情報管理室を統合し、経営管理部医事課を設置いたします。以上の組織再編を行い、新市立病院の開院準備を進めていくものであります。次に、新市立病院開院時における嘱託員業務の民間委託化についてのお尋ねがありました。病院事業における業務の民間委託化は小樽病院改革プランにも掲げていた項目であり、外部評価委員会からもアウトソーシングが可能な業務活動を再検討し、さらなる見直しが必要であるとの指摘もありました。そのため、直接職員からの指揮命令系統を必要とせず、業務が標準化されているコメディカルの助手業務などを民間委託するものであります。この民間委託化は現病院の組織の改廃に伴うものとなりますが、これにより職を失う嘱託員につきましては、委託先での雇用の継続を申し入れるなど、配慮してまいりたいと考えております。次に、新市立病院開院後の小樽病院解体工事と駐車場整備工事の入札及び契約の時期と工事期間についてのお尋ねがありました。まず、解体工事は、新市立病院開院後速やかに解体作業に着手できるよう、今年度秋ごろには入札等の手続を行い、来年夏ごろまでの完了を予定しております。また、駐車場整備工事につきましては、解体工事と工程や工事内容が重複する部分もありますので、解体工事と同時期に入札したいと考えており、工事の完了は来年秋ごろを予定しております。次に、新しい駐車場が完成するまでの対策についてであります。現病院の解体工事中は、工事敷地内の安全確保の観点から、現在、駐車場としているスペースの利用は困難と考えております。このため、新しい駐車場が完成するまでは、周辺の民間駐車場等を仮駐車場として確保するなどの対策を検討しているところであります。いずれにしても、十分な駐車スペースを確保することは困難なことから、病院を利用していただく市民の皆様には御不便をおかけすることになります。そのため、なるべく公共交通機関の利用をお願いするとともに、現病院の解体工事及び駐車場整備工事を効率的に進め、一日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。次に、道内の市立病院及び新市立病院における駐車場利用料金の設定についてであります。昨年12月時点の調査では、道内の同規模市立病院13のうち、10の病院では駐車料金を無料としております。三つの病院は、駐車時間や利用者の種別によって、１時間100円程度を徴収するなど、原則として有料としております。新市立病院では、これらの市立病院や市内の公的病院の事例も参考にしながら、立地条件や利用者区分なども考慮して有料とするか無料とするかなどを検討してまいりたいと考えております。