市長公約に関連して

質問　19番 斎藤博行

第２項目めの質問を行います。市長公約に関連して質問します。小樽市自治基本条例が制定されてから１年になります。私は、この条例をさらに深め、市民と行政と議会が情報を共有し、議論を交わすルールの多様性がさらに求められていると考えております。それに向けた切り口はいろいろあろうかと思いますが、私は予算編成過程の公開と市長公約の可視化があると考えております。予算編成過程の公開については、昨年の議論経過に沿って各部ごとの予算要求額と最終の予算額を資料として提出していただきました。暫定予算とはいえ、それぞれの入り口と出口が議会に示されたことは大変ありがたく思います。限られた時間の中で苦労された職員の皆さんに感謝申し上げます。この方式は今後の予算編成でも踏襲されるものと考えますが、来年度以降の方向性とあわせて見解をお示しください。次に、市長公約に関してです。市長が選挙で実現を訴えた公約を、市民は表にして家のどこかに張っておく、そして新聞等で日々報じられる市長の動向や予算づけがどの公約の実現のためなのか点検する、そして４年後に公約の達成度などを判定する、この緊張感が市民の皆さんにも行政にも求められていると考えます。こうした観点から、４年前の選挙公約の進捗状況などについて伺います。初めに、基本姿勢について伺います。「人口減少の深刻化、超高齢社会の到来、厳しい財政状況、社会資本の老朽化など我が市における社会状況は大きく変化し、それらへの対応が行政課題として急務となっています。このような時こそ、持続可能な地域社会と活力ある地域経済の確立が必要であり、そのためには、小樽の歴史と伝統の上に立った「市民力」を今こそ結集し、市民・行政と協働で創意工夫をしながら、「活力あるおたる」を創造してまいります。」これが「市民力を生かした「活力あるおたる」の創造」を掲げた中松市長のまちづくりの基本姿勢です。特に市民力については、「現在は主役交代の変わり目です。中央から地方へ、大企業から中小企業へ、そして今、市民へと主役が変わろうとしています。それは社会が新たな決め事や新たな機能を持つ組織の誕生を予測させます。市民であることは、行政サービスを受ける一方で、まちづくりにも参加できるということです。市民不在では真の地方主権は生まれません。今こそ市民力を生かしましょう」と力を入れています。この４年間を振り返って、市民力を生かしたまちづくりはどのぐらい実現できたのか、その評価をお聞かせください。次に、公約についてです。公約は５本で、17の項目から成っています。第１は、「様々な連携による地域経済の活性化をはかります」で、「本市の経済を支えているのは多くの中小企業です。中小企業の活用なくして、活性化を考えることはできません。このため、本市の恵まれた地域資源や知名度など「強み」を活かすとともに、産業間の連携や北後志など他地域との連携によって、新たな商品開発や市場の開拓を進め産業振興を図ります。また、経済団体との相互連携によって中心市街地の活性化を図ります」としております。その内容としては、国際観光の推進、産業振興と雇用拡大、稲穂一丁目再開発施設の再生、小樽港の振興、そして北後志定住自立圏構想の５項目を挙げています。第２は、「安心・安全で住みやすい環境整備を進めます」で、「誰もが安心して心豊かに暮らせるように地域医療体制の充実と子育て支援を推進します。また、高齢者や障がいを持った方々が健康で生きがいを持って生活できる地域社会を実現します」として、その内容として、新市立病院の新築統合と小児救急医療の充実、子育て支援、高齢者や障害者への支援体制強化、安心・安全なまちづくり、必要な社会資本の整備の５項目を挙げています。第３は、「教育環境の充実と、文化芸術・スポーツの振興を進めます」で、「将来を担う子どもたちが心豊かに安心して学ぶことができるよう、教育環境の充実に努めるとともに、生活の豊かさを実感できるよう文化芸術やスポーツの振興を図ります」とし、その内容として、教育力と学力の向上、適正配置の推進と校舎の改修、文化芸術活動やスポーツに参加できる環境づくりの３項目を掲げています。第４は、「市民共調の街づくりを進めます」で、「市民参加により、地域のニーズにあった事業を推進します。行政が一定の役割を果たしつつ、地域社会を構成する市民や企業と行政が協働して住みよいまちづくりを進めます」とし、市民の意見を行政機関に反映させる仕組みづくり、自治基本条例の制定、コミュニティ活動支援の３項目を掲げています。第５は、「効率的で安定した行財政運営の確立を目指します」で、「人口が減少し、地域経済が低迷する中、大きな税収の伸びは期待できません。このため、財政の健全化を基本として、すべての事務事業や行政と民間の役割分担などについて行政評価システムの導入により検証し、見直すとともに積極的に経済政策を進め、効率的で安定した行財政運営の確立を図ります」とあります。以上17項目については、一定の成果が生み出されているものもあります。また、時間がかかる事業や計画もあります。あえて峻別はいたしませんので、この４年間における項目ごとのその達成状況と残された課題についてお聞かせください。また、この公約は３・11東日本大震災以前に考えられたものだと思いますが、震災後に今後のまちづくりに向けてより強くお考えになったことがあれば、お聞かせください。関連して２点質問します。初めは、平成26年度行政評価、事業評価の実施結果についてです。昨年11月に99事業の実施結果が総務常任委員会資料として配付されました。私は昨年もこの問題を取り上げて議論させていただきました。その中で、試行を続ける理由として、客観的な評価指数の設定や膨大な作業量などが課題としてあり、より継続性のある評価手法の確立に向け、評価調書や指標の設定についての見直しを進めているとの答弁でした。その後、26年度から本格実施とのことですが、25年度と26年度で、事業評価調書など、実施に当たって見直された点をお示しください。また、評価の対象が市民生活に関係する事業も含め、市の業務全般に関することから、実施結果の報告は本格実施を受けて各常任委員会ごとにすべきと考えますが、見解をお示しください。次に、子ども・子育て支援に関連して質問します。小樽市は、平成27年度予算案において、認可外保育施設かもめ保育園に対して、137万円の補助金を計上しています。初めに、安心して子供を産み、育てるまちづくりの観点から、広く市民を受け入れている認可外保育施設の小樽における位置づけをお示しください。次に、認可外保育施設かもめ保育園の入所定員、職員数とその内訳、施設面積等の概要をお示しください。次に、子ども・子育て支援新制度に関する小樽市とかもめ保育園との協議経過をお聞かせください。次に、かもめ保育園からの要望事項とそれに対する小樽市の回答をお示しください。次に、認可外保育施設が小規模保育事業施設に移行しようとする認可申請についてです。30年近くの間、地域の子育てを一定程度支えてきた認可外保育施設の認可申請は、全く新たな新規の事業者の保育園の参入とは違い、地域の保育の需給関係の大きな変動にならないと考えますが、見解をお示しください。次に、小規模保育事業の認可申請手続を扱う際の小樽市の裁量など、法的権限をお示しください。最後に、小規模保育事業の設備や運営に関する基準はどうなっているのか、お示しください。以上で、２項目めの質問を終わります。