小樽市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月4日
自治基本条例に関連して
2014年3月4日、小樽市議会の一般質問で、斎藤博行議員が「自治基本条例に関連して」について質問し、市長 中松義治、財政部長 堀江雄二、福祉部長 三浦波人が答弁しました。
- 質問者
- 斎藤博行 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、財政部長 堀江雄二、福祉部長 三浦波人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 斎藤博行
３項目めの質問を行います。４月から自治基本条例が施行されます。市民の皆さんと市の職員と私たち議員が小樽のまちづくりについて共通のルールを持って議論できるようになります。そこでは、説明責任と情報の公開が大切になります。小樽市自治基本条例をより深めていきたい、そのような立場から質問をいたします。初めに、予算編成過程の公開について質問します。私は、小樽市自治基本条例づくりの議論の中で、この条例の必要性について、少子高齢化が進み、市民ニーズが多様化する中で、限られた予算を有効的に活用したまちづくりを進めるため、選択と集中が求められていると訴えてきました。このことは予算編成過程についての説明責任が一層重くなってきていることを意味すると考えます。平成26年度予算案は、一般会計約561億900万円、特別会計約350億9,000万円、企業会計約336億9,000万円で、全会計合わせ約1,249億7,000万円というものです。今、私たちが目にしている予算案は、財政部長査定や市長査定をクリアしたものです。つまり選択と集中に基づく作業の結果ですので、高い完成度をもって私たちに提案されています。問題は、どのような選択と集中が行われたかです。従来、小樽市では予算編成過程は公開することを想定せずに作業を進めていたと聞いておりますが、可能な限り平成26年度予算編成過程についてお答えください。最初に、平成26年度の予算編成に際して、各部局から出された要求額を部局ごとにお示しください。次に、査定の結果、決定された予算額を部局ごとにお示しください。あわせて、その過程で削減された予算の主なものをお示しください。こうした質問事項は、札幌市においては昨年11月上旬に平成26年度予算要求の概要、12月下旬に26年度財政局査定状況、そして今年の１月に入ると市長査定状況という形でホームページに公表され、それぞれの段階で市民の意見を求めています。予算要求の段階が公表されることは要求する側の考えについても説明責任が求められ、査定の過程が公開されることも同じように説明責任が求められます。予算編成の入り口から出口までが公開されることにより、いい意味での緊張関係が生じ、そのプロセスに市民の目が向くようになると考えます。小樽市における最高の権力行使である予算編成過程を、小樽市自治基本条例にある情報公開と情報共有の考えに立ち、市民参加を可能にするためにも予算編成過程を公開すべきと考えます。予算編成過程の公開に対する市長の見解と、あわせて当面考えられる実施に向けた課題などがありましたら、お示しください。次に、小樽市で行われている行政評価について伺います。「平成25年度行政評価（試行）の実施結果について」が、昨年12月に総務常任委員会に資料として提出されました。その資料によりますと、行政評価の目的は行政評価をツールとして活用し、職員の業務に対する目的や成果、コスト意識の醸成を図るとともに、必要な点検や見直しと効果を把握する中で今後の方向性を整理し、継続して業務の改善と改革を図ることにより、持続可能な自治体経営につなげることを目的とするとあります。初めに、評価の対象は一般財源の額が大きいものとなっております。小樽市では過去に財政健全化に向けて事務事業の見直しを実施したことがありますが、こうした取組との違いはどこにあるのか、お示しください。次に、現在は評価手法の確立に向けた試行となっていますが、どの部分が確定できずに試行とされているのか、お示しください。次に、行政評価の進め方は、一次評価段階では、最初に評価の視点として市が実施する必要性、公共性、妥当性、次に事業の有効性と効率性、そして事業の改善の可能性の３点を整理し、さらに必要性、緊急性、優先性により各部局による自己評価が行われています。その結果、今回対象となった18事業は、今後の方向性として「休廃止・終了」が１事業、「要改善」が２事業、「拡大」が２事業、「現状維持」が13事業と判断されました。しかし、次に行われた二次評価の結果では、「要改善」が五つ増えて７事業に、「拡大」は２からゼロに、「現状維持」は３減して10事業となりました。変更がなかったのは「休廃止・終了」の１事業だけです。二次評価については庁内総合評価となっていますが、具体的にはどのような形で、また、どのような基準で評価が行われたのか、お示しください。試行といっても、一定の結果が出される事業もあると思います。平成25年度行政評価の結果が26年度予算案に反映されている事業などがありましたら、お示しください。事業評価の結果は、現在行われている各事業について担当部局がどのように考えているのかを知る点において、大変重要な意味を持っています。評価調書の取りまとめと報告書の作成は総務部企画政策室が行っています。総務部企画政策室が担当する意味をお示しください。現在は担当が総務部企画政策室のため総務常任委員会報告との扱いになっていると考えていますが、その内容は市役所の業務全般に関する評価です。その報告書の議会への提出に際しては、各常任委員会に報告事項としてまとめることを要望しますが、いかがでしょうか。最後に、第６次小樽市総合計画後期実施計画に関連して質問します。初めに、第６次小樽市総合計画後期実施計画をまとめるに当たって、前期実施計画の進捗状況などについてどのような総括がなされたのか、お示しください。この時期に後期実施計画を考えるときどうしても避けられない現実として、３・11東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故があります。後期実施計画策定に当たり３・11をどのように考えられたのか、また計画のどの部分に反映されたのか、お示しください。このたび示された後期実施計画では、前期実施計画では記載がなかった小樽市の原子力防災計画に関する記載が載せられました。そのことは評価するものですが、記載が原子力災害対策となっております。原子力災害対策の中身をお示しください。次に、新エネルギー政策についてです。旧来の考えでは、新エネルギーは二酸化炭素削減や地球温暖化問題として記載されておりました。しかし、あの原発事故を経験してからは新しいエネルギー政策、つまり再生可能エネルギーの活用による脱原発の推進が将来に対する大きな責任と認識されるようになったと考えています。後期実施計画策定に際して、そうした認識は持たれたのか、お聞かせください。また、それらの考えが計画のどこに反映されているのかも、お聞かせください。次に、総合計画と市長公約との関連についてお伺いします。かつて小樽市においても、運河問題や築港地区再開発問題など、まちを二分して議論が交わされるような課題があり、市議会議員選挙の争点となったり、市長の選挙公約として重要な課題となってきました。市長選挙と総合計画の対象とする時期、計画づくりの時期、見直しの時期とは必ずしも一致しません。そうした中で総合計画の記述と違う考えの公約を掲げた方が市長になったとき、総合計画と市長公約との違いはどのようにして解消されるのか。例えば、前回の市長選挙の争点の一つであった新市立病院問題について、総合計画では公立病院として二つの市立病院の統合新築を掲げておりますが、３候補者のこの問題の経営形態と規模に関する考えは、北海道新聞の平成23年４月１日の記事によりますと、中松市長は現計画踏襲、災害拠点を担える規模388床と話されておりますが、ある候補は200床に縮小、事業費半減し独法化と、また、ある候補は早期民営化、市は病院から手を引くとあります。このように進行中の総合計画の記載が包容できる範囲、限度を超えた公約を掲げる市長が仮に出現したときの総合計画の扱いはどうなるか、お聞かせください。次に、地方自治法上の裏打ちがなくなった総合計画は、その策定根拠をどこに置いているのか、お示しください。最後の質問です。総合計画のあり方について、全国各地では市長公約との関連を明確にするためなどの理由から、選挙時期と合わせて８年計画の４年サイクルで見直していく市や総合計画の進捗状況を市民の皆さんにお知らせするため、一覧表にまとめて毎年全戸配布する市、総合計画にない事業は行わないと条例で定める市など、総合計画をより市民の皆さんに近づけるための努力と工夫が取り組まれています。今は第６次総合計画後期実施計画の議論をしていますが、もうすぐ次の総合計画策定の準備作業が始まります。次の小樽市総合計画の策定日程や制度設計はどのように考えられているのか、他の自治体の動向を踏まえた見解をお示しください。再質問を留保し、質問を終わります。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
ただいま、自治基本条例に関連して御質問がありました。初めに、予算編成過程の公開についてですが、まず各部局からの要求額につきましては、公開を前提として資料をまとめておりません。また、現在提案しております一般会計予算案の各部局ごとの予算額につきましては、金額の大きい順に福祉部180億1,000万円、総務部95億7,000万円、財政部93億9,000万円、医療保険部65億6,000万円、教育部30億1,000万円などとなっております。なお、編成過程で査定した主な事業としては、維持補修費で優先度や緊急性を勘案して査定した事業があるものです。次に、予算編成過程の公開に対する見解と課題につきましては、本市では、財政に関する情報公開として、広報誌やホームページに予算、決算の状況などを掲載しているほか、平成25年度予算編成からは予算編成方針についてもホームページで公開してきたところでありますが、全国の自治体の中にはそのほか予算編成過程や予算ヒアリングの公開などを行っているところもあり、各自治体により取組の状況は異なっていると認識しております。また、本市が実施する場合の課題といたしましては、公開する内容や方法、そして時期により、これまでの予算編成日程を変更する必要があると考えております。いずれにいたしましても、引き続き他都市の状況などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。次に、行政評価についてですが、まず過去に実施した事務事業の見直しとの違いにつきましては、平成15年当時に取り組んだ事務事業の見直しは、極めて厳しい財政状況の中で財政健全化の視点で収支改善のため、聖域なく全ての事務事業と歳入について見直しを行ったものであります。一方、現在行っている行政評価は、選択と集中の観点から限られた行財政資源を効果的に配分し、効率的な行政運営を目指す目的で実施するもので、歳出の削減のみを目的としているものではないということに違いがあります。次に、評価手法のどの部分が確定できずに試行としているのかということにつきましては、行政評価は業務の改善に向けた点検作業として毎年度継続して実施すべきと考えますが、これまでの試行では客観的な評価指標の設定や膨大な作業量など解決すべき課題が多く、本格的な実施に至りませんでした。こうした経緯を踏まえ、昨年度からより継続性のある評価手法の確立に向け、評価調書や指標の設定についての見直しに主眼を置き、対象事業数の絞り込みなどを行いながら、試行として実施したところです。次に、二次評価の具体的な実施方法や基準につきましては、まず総務部と財政部が各部局から提出された一次評価の事業評価調書について、改めて全庁的な観点から事業の必要性、有効性、効率性などマニュアルに定めた一次評価と同じ視点で点検し、一次評価を行った部局と内容の確認や調整を行った上で二次評価に向けた案を作成しました。その後、総務部から私が二次評価案についての説明を受け、市政の総合的な推進を図る観点から、必要な修正等を行った上で、評価を確定したものであります。次に、平成25年度の評価結果が26年度予算案に反映されている事業につきましては、評価結果が「現状維持」とされたもの以外の８事業のうち、「要改善」とした空き店舗対策支援事業費については、評価結果を踏まえ、従来の商店街振興だけではなく、移住促進施策の推進にも資するよう、移住により新規に起業する方も対象に含め、予算計上いたしました。次に、評価調書の取りまとめなどを行う担当部局につきましては、先ほどの答弁にもございましたが、行政評価は収支改善のための歳出の削減を主な目的とした事務事業の見直しとは異なり、事業の選択と集中の観点から事業の内容を全庁的な観点で点検、見直しを行うものであり、所管を総務部として実施しております。次に、評価結果の議会への報告につきましては、先ほどからの答弁にもございますとおり、行政評価は一次評価を行った各部局の考え方や意見などを基に、総務部と財政部が中心となって二次評価に向けた案の作成を行っており、個別の事業の最終的な評価結果だけではなく、全庁的な観点で行った評価のプロセスについては、総務部と財政部が所管し、整理を行っております。このため、対象とした個々の事業評価調書は全ての議員に配付いたしますが、行政評価の実施結果全体に係る報告としては、総務常任委員会で行うことが望ましいと考えておりますので、常任委員会ごとに報告事項としてまとめることは考えておりません。次に、第６次小樽市総合計画後期実施計画についてですが、まず前期実施計画の進捗状況につきましては、懸案でありました市立病院統合新築事業をはじめとして、おおむね着実に実施できたものと考えております。総合計画の各施策に設定した成果指標の達成状況から判断しますと、順調に推移しているものといたしましては、子供たちの安全・安心な教育環境を確保する小・中学校の耐震化や子育て環境の充実を図る延長保育の拡大など、学校教育、子育て支援の施策が挙げられます。また、これまで力を入れて取り組んできた企業誘致の実績として、操業を開始した企業数や新規雇用者数が着実に増えている工業・企業立地、雇用労働の施策のほか、国内・国際交流では、海外からの観光客誘致の取組により、外国人宿泊客数が増加している状況にあります。一方、市街地整備や商業の施策において、成果指標としている中心市街地の居住人口や年間商品販売額は減少傾向にあります。次に、後期実施計画の策定に当たり、東日本大震災や原発事故をどのように考え、反映させたのかについてですが、東日本大震災では津波及び原子力発電所の事故による被害が甚大で、これまで想定されていた災害規模を大幅に上回ったことから、本市地域防災計画の中で原子力災害対策などを位置づける必要があると考えたものであります。このため、後期実施計画では、まちづくり五つのテーマの一つである生活基盤を構成する施策の防災危機管理の中で、災害応急活動体制の確立における事業に地域防災計画への津波避難対策や原子力災害対策などの追加の検討を盛り込んだところであります。次に、後期実施計画における原子力災害対策の内容についてですが、国からは現時点でＰＰＡの設定や防護措置について示されていないことから、具体的内容は決まっておりませんが、ＵＰＺ圏内の市町村に義務づけられている地域防災計画（原子力災害対策編）の国の作成マニュアルでは、連絡体制の整備などを定めた原子力災害事前対策や応急活動体制、屋内退避等の防護措置などを定めた緊急事態応急対策事故後の風評被害等の影響の軽減などを定めた原子力災害中長期対策を講じることとしておりますので、本市の原子力災害対策の内容もこれらを踏まえたものになると考えております。次に、計画策定における新エネルギー政策への認識についてですが、東日本大震災における原発事故以来、従来の地球温暖化対策やエネルギー資源の枯渇対策などに加え、原発の依存度を下げる観点からも再生可能エネルギー導入拡大の重要性がますます高まっていることから、再生可能エネルギーの推進は必要なものと認識しております。このため、後期実施計画では、まちづくり五つのテーマの一つである環境保全を構成する施策の中の事業の一つとして、新たに再生可能エネルギー等の導入、普及促進に向けた検討を登載いたしました。次に、総合計画の記載と公約が異なる市長が就任した場合の総合計画の扱いにつきましては、総合計画は多くの市民の皆さんや総合計画審議会、市議会などの意見や議論を踏まえた上で策定し、基本構想については議決されたものであることから、民意を反映したものであります。また、総合計画とは異なる公約を掲げて当選した市長も、民意が反映された結果であることから、それぞれ尊重しなければならないものでありますので、その内容や社会情勢などの状況を見て、取扱いを判断することになると考えております。次に、総合計画の策定根拠につきましては、現総合計画は平成21年度に策定したことから、その根拠は改正前の地方自治法にあります。その後、平成23年の地方自治法の一部改正により、基本構想策定の義務づけはなくなりましたが、総合計画はまちづくりの指針となる本市行政運営の基本的方向を示すものであることから、自治基本条例において「将来的な展望に立って、市の施策の基本的な方向を総合的に示す計画を策定します」と規定し、次期計画の策定根拠を置いたものであります。次に、次の小樽市総合計画の策定日程や制度設計につきましては、現総合計画の庁内会議設置が平成18年７月であったことを踏まえますと、28年度には具体的な策定作業に着手しなければならないものと考えております。また、現総合計画は計画期間を10年間とし、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成しております。この計画期間や構成は全国でも一般的なものですが、地方自治法の一部改正により他の自治体では構成を見直す動きなども見られますので、どのような形態の計画とするか、引き続き他都市の状況を調査しながら、方向性を決めてまいりたいと考えております。（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
再質問 19番 斎藤博行
それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、地方交付税の減額の部分からですけれども、経過は質問でも言いましたし、答弁でもお聞きしました。ただ、改めて認識として地方交付税の役割というのが地方自治体ごとの財政力の差の調整というのが大きな役割の一つだというふうに習うわけなのですが、それが十分働いているのかと。そのことについて市長はどのように思われているか、まずお聞きしたいというふうに思います。それから二つ目は、今日の待機児童の答弁の中で、従来小樽市、特に私は厚生常任委員会で議論させてもらうのですけれども、その保育所の待機児童の扱いについては国が基準を変えたものですから、新基準、旧基準という言い方をするのですが、小樽市は従来から実態を反映するのは昔の基準だというようなことで、それぞれ保育所をめぐる議論では、旧基準をベースにして資料をつくってもらったり、議会での議論をさせていただいているのですけれども、今日いただいた答弁についても旧基準に基づいているのかが、聞き取れなかったものですから、そこを確認したいというふうに思います。それから、保育所関係で言うと、手宮保育所と最上保育所の部分については、これからの議論になるのは十分わかるのですけれども、当然、地域住民との関係とか利用者との関係、議会での議論等を考えたときに、この手宮保育所の見直しなどの判断をするタイムリミットというのは、どの辺を想定したらいいのか、どの辺にあるのかというのをどういうふうに考えているかをお聞かせいただきたいというふうに思います。それから、原発の関係で、前も同じ質問をしているので、市長も同じ答弁だというのはおっしゃっていますが、市長が考えている再稼働については、安全性が確保されて電力需給などを煮詰めたり、重要なエネルギー政策だと、そういったことを考えて判断していくのだけれども、最終的には国の判断だろうというのが市長がおっしゃっていることだと思うのです。それはそれで私はいいとは言えないけれども、そういうお考えだというところは私もわかっているのですが、問題は仮に国の作業が進んでいったときに、特に泊発電所は再稼働の申請をしていますから、仮に市長が言っている条件がクリアされたということで、国が泊原発の再稼働に動き出したときに、小樽市のようないわゆる30キロメートル圏内の自治体に隣接している、30キロメートル圏外の自治体に原子力防災計画がなかったときにどうするのですかと聞いているわけなのです。ですから、要するに再稼働の条件は、市長が考えていることもあろうかと思いますけれども、仮に小樽市を含めた30キロメートル圏外の自治体で原子力防災計画の準備が整わないうちに、原発の再稼働に直面したときにはどうするのですかというのが質問の根底にあるわけですから、そういった意味では、やはり30キロメートル圏内の自治体に隣接する地域を置いてきぼりにしない意味でも、やはり防災計画づくりを国の責任でやると言っているならきちんとやってもらって、全国で30キロメートル圏内の自治体に隣接するところも防災計画がない以上は再稼働に反対してもらいたいと、そういった趣旨で質問しておりますので、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。それから、最後ですけれども、予算編成過程の公開の部分です。質問をつくっているときにもいろいろ議論しながらつくらせていただきましたけれども、要は今年度は想定していないことは了解しました。ただ、今後の問題として、内容や方法や時期なんかについて研究していくという御答弁をしていただいているわけですので、この答弁の趣旨は、実施に向けていろいろ研究していくと、そういった答弁だというふうに受け止めてよろしいですかと再確認させてください。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
斎藤博行議員の再質問にお答えしたいと思いますが、私は原発の再稼働について答弁をさせていただきたいと思います。あとは担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。原発の再稼働につきましては、何度も申し上げておりますように、やはり原子力規制委員会の中で厳格な安全ということについてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。それに基づいて事業者である北海道電力、それから国が安全ということについてしっかり取り組んでいただいた上で再稼働についてのゴーサインを出していただければというふうに思いますし、現状どういう状況になっているのか承知しておりませんけれども、私としては原子力発電所の再稼働についての知見ということについてはなかなか持ち合わせておりませんので、やはり原子力規制委員会、国、事業者、こういったところにしっかり取り組んでいただきたい、こういうことでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 堀江雄二（財政部長は2014年3月まで）
交付税の関係と予算編成過程の公開の件について、２点答弁させていただきます。まず、１点目の地方交付税の関係、恐らく交付税の持っている財源調整機能のお話かと思います。今回の交付税につきまして昨日も答弁させていただいたのですけれども、国から示されている資料の下に小樽市の独自の部分も勘案しながら交付税を算定したところでございますが、確かに国の伸び率から比べると小樽市の落ち率が大きいという積算結果にはなってございます。詳細の地方交付税につきましては、例年７月の半ば過ぎに決定しております。詳細の補正率だとかそういうものは恐らくこれから交付税の算定の中で決めていくと思いますので、その中で小樽市の現状と、もし合っていない部分が見られるとすれば、地方交付税法の中にございます国に対する意見の申出、そういう中で小樽市の現状との乖離がある部分については国に言っていかなければならないと考えてございます。従前においても税で個人住民税の所得割というのがございまして、そのときに、今の記憶で申しわけございませんけれども、10万都市につきましては数億円単位で乖離があったという記憶がございます。そのときも他市と共同して道にその意見の申出をした記憶がございます。その結果として、国で、当該年度ではないのですけれども、後の年度等々で交付税の穴があく分につきまして資金手当の制度を設けていただいたという記憶もございます。交付税の詳細な算定につきましては、これからですけれども、現状だけを見ますと、なかなか国の伸びとは合っていないのかというふうには思ってございます。それからもう一つ、予算編成過程の公開ということでございますが、他の自治体におきましても、その公開がだんだん進んできているというのも事実でございます。小樽市におきましても、今後そういう方向に向けてどういうものを公開していくのか、どういう表を公表していくのか、そういうものを含めまして、今後、検討、研究させていただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 三浦波人（福祉部長は2016年3月まで）
斎藤博行議員の再質問にお答えいたします。まず１点目は、待機児童の定義のことですけれども、今回答弁でお示ししている入所をお待ちいただいているという概念は、旧基準で言う待機児童になるものというふうに思います。それからもう一点、手宮保育所と最上保育所の見直しのタイミングについてでございますけれども、市長の答弁にありますような課題がありますので、現時点では具体的にいつということは申し上げられませんが、今は平成26年度中ということで申し上げておりますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
再質問 19番 斎藤博行
一つ、原発の関係なのですけれども、市長の言っていることは何回も聞いているから、もうお互いに同じことをやり合っているのでわかっているのです。ただ、問題は、そういう一方の流れと、小樽市の原子力防災計画づくり、小樽市民を守るための原子力防災計画づくりのタイミングが遅れてしまっていて、例えば小樽が情報を待っているのだけれども、来ないままずっと待っていたと。ところが、国が、何かの拍子で再稼働の話が動き出して、先ほど市長が言っているような条件もクリアされたので、原発が稼動してもいいですよという状況が来たら困るわけです。だから小樽市は原子力防災計画をつくると言っているというふうに私は理解していますので、そのタイムラグが生じたときに、それだったら原発の再稼働は待ってくれと言わないと、小樽市民の安全・安心が守れないのではないでしょうかと聞いているので、片一方のほうの市長の考えはよくわかります。ただ、問題は、それと小樽市の原子力防災計画づくりをどこでコミットさせるのかという部分をもう一度説明していただきたいというふうに思います。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
斎藤博行議員の再々質問にお答えしたいと思いますが、今申し上げていることは、私どもも原子力防災計画というのはまだつくっていないということで、これは今、国がなかなか示してくれないということでございますので、待っていたらいつ出てくるのだということがありますので、これを内部的にはやはりできるだけ何とかつくれないかということで、今、議論をしているところであります。それは、いつまでにということは申し上げられませんけれども、仮にその防災計画があったとしましても、今、議員の質問の中で言うと、再稼働というようなことについては繰り返し同じことになるのです。ですから、原子力規制委員会が泊原発について安全を確保したのかどうかという問題が一つ。その上で確保しましたと、安全でありますというふうに規制委員会がお話ししました。それから、国もそれについては安全だというふうに認めました。それについて事業者である北海道電力が規制委員会が決めたことについて粛々とやはりきちんと対応していただきたい、事業を進めていただきたい、こういうことで、再稼働についてはどういう形になりますかわかりませんけれども、私の考えとしては、そこのところをしっかり取り組んでいただきたいということでございます。