平成２６年度補正予算案及び平成２７年度予算案について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。ただいま、平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案について御質問がありました。初めに、プレミアム商品券事業費に関しまして、まず、この事業費２億6,000万円のうちプレミアム部分を除いた6,000万円の主な内訳につきましては、この事業の委託を予定している小樽商工会議所の人件費、商品券やポスター、チラシなどの印刷費、商品券の換金手数料、事務室などの借上料金があります。次に、プレミアム商品券の販売所や利用できる店舗などの概要につきましては、現在、販売所の数や場所についての検討を進めているところであり、また利用できる店舗については、市内の小売店、飲食店、サービス業などを対象に公募を行い、決定してまいります。この事業が小樽市に与える経済効果につきましては、短期間で確実に12億円分の商品券が消費されることに加え、プレミアム部分が消費者の購買意欲を一層刺激することにより、市内の消費に大きな効果があるものと期待しております。次に、地方財政計画に計上されたまち・ひと・しごと創生事業費に対する見解に関しましては、地方公共団体が求めていた地方創生のために必要な経費がまち・ひと・しごと創生事業費として創設され、地方財政計画に約１兆円が計上されましたことは、私としても一定の評価をしているところであります。この経費に係る普通交付税の算定は、既存の地域の元気創造事業費と同様、全国的かつ客観的な指標により算定されることが示されておりますが、自治体の状況は千差万別であることから、具体の算定に当たっては各自治体の実情を十分に勘案し、地方創生に取り組む地方の個性や独自性を尊重したものとなることを期待しております。次に、平成26年度補正予算に関しまして、まず、アベノミクス効果の市内の企業業績などへの波及につきましては、小樽商工会議所の平成26年度第３・四半期小樽市経済動向調査によると、業況のＤＩ値が３期連続マイナスで推移しており、夏場の天候不順による個人消費の減退などの影響もあり、市内経済全体としてはその効果が十分に行き渡っていないものと考えております。また、賃金、雇用状況につきましては、ハローワーク小樽によると、有効求人倍率は引き続き上昇しており、さらには新規求人の賃金も昨年より上がっていることから、改善傾向にあると考えております。また、個人消費につきましては、北海道財務局小樽出張所の調査によると、飲食料品の売上げが堅調であったことなどから、昨年同様持ち直しているとの判断ではありますが、本格的な個人消費の回復までには至っていないと考えております。次に、法人市民税の減少理由につきましては、均等割は法人数が減少傾向にあることから、減少と見込んでおります。また、法人税割につきましても、算出基礎となる課税標準額は前年とほぼ同額で見込みましたが、平成26年度税制改正により、27年11月以降の確定申告分などに引下げとなった新税率が適用されるため、その影響により減少と積算したものであります。次に、普通交付税の算出根拠につきましては、国の地方財政計画の伸び率などを基本に、個別算定経費や包括算定経費の伸び率、さらには公債費など、本市の特殊事情を勘案して積算した結果、平成26年度当初予算に比して１億2,000万円の増額となったものであります。次に、平成27年度主要施策などに関しまして、まず、手宮保育所の耐震診断につきましては、保育所に限らず公共施設全般について、優先順位を考慮しながら計画的に取り組んでいく必要があります。耐震診断や工事は大きな財政負担を伴いますので、中・長期的な収支を見通す中で、将来負担なども考慮しながら取り組んでいかなければならないものと認識しております。次に、小樽協会病院の新規分娩受付の休止に関し、まず、北海道に対し、要望書を提出した以降の協会病院の動きにつきましては、分娩の新規受付は休止の状態が続いているものと聞いております。次に、この問題の背景と対応策につきましては、医師の確保ができないことが根本的な原因であると受け止めており、背景には全国的に産科の医師が不足していることにあると考えております。このことにつきましては、北海道市長会はもとより、全国市長会の重点提言として国等に対して申し入れておりますので、その成果に期待をしているところでありますが、本市といたしましても周産期体制を維持するため、医師確保に向けて関係機関へ働きかけているところであります。次に、今後の取組方針につきましては、協会病院の分娩再開に向け、引き続き病院側と協議を行うとともに、関係機関に働きかけるなど、できる限りのことをしてまいりたいと考えております。次に、原子力防災計画に関しまして、まず、原子力防災活動に必要な資機材等の整備につきましては、平成27年度はサーベイメーターの点検・校正などのほか、新たに整備するものとしまして、防災行政デジタル無線機と地図情報システムの購入を予定しております。また、使用目的等につきましては、防災行政無線は、連絡手段の多重化を図るため、保健所など外局への配備を予定しており、地図情報システムにつきましては、避難行動要支援者名簿の整備に伴い、位置情報の把握を行うため、防災執務室で使用するものであります。次に、原子力防災計画策定の進捗状況につきましては、国は平成25年７月にＵＰＺ圏外における防護措置の考え方を示すとしており、本市はそれを待っての計画策定に着手する予定でありましたが、これが先送りされ、その後進展のない状況が続いたことから、現段階では資料収集などの準備にとどまっております。次に、原子力規制委員会の原子力災害事前対策等に関する検討チームが示した検討案につきましては、本年２月２日に開催された検討会では、ＵＰＺ圏外の地域について、福島第一原発事故の例を基に、事故の様態や規模、気象条件、モニタリング結果等により、さまざまな角度から屋内退避の範囲の決め方などが議論されていると受け止めております。次に、本市が検討している原子力防災計画につきましては、災害対策基本法では、市町村の地域防災計画は都道府県の計画に抵触するものであってはならないとされており、北海道では国が示す基準に基づいて計画を改定すると考えられることから、本市においても基本的には国の基準に沿った計画を策定していくことになるものと考えております。したがいまして、今後、国から具体的な基準が示された段階で、本格的に着手してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。初めに、小樽市立病院の運営目標の見解についてのお尋ねがありました。私といたしましては、小樽市立病院の運営目標は、最良の医療、最高のサービス、最善の経営がバランスよく実施されるように、職員一同最大限の力を尽くすことであると職員に示しております。この実現のために、市民が安心して受診でき、２次救急医療にも対応できるよう、職員の意識改革を進め、チーム医療の充実が必要であると考えております。この方針を進めることによって、市民から選ばれる病院となり、職員が誇りを持って働くことができる病院になるものと思っております。次に、平成27年度予算のうち委託料についてのお尋ねがありました。市立病院の統合新築は経営改善を伴うため進めてきたものでありまして、経費についても、統合により電話交換業務など、これまで両病院で同時に委託していた経費などは削減されるものでありますが、小樽市立病院は旧病院にはない設備が充実していることやＰＥＴ－ＣＴなどの医療機器の保守費、あるいは患者増による患者給食数や医療系廃棄物の増加により、委託料は増加するものであります。今回の委託契約につきましては、図面段階で仕様書等を作成せざるを得なかったことや患者数を見込んで積算しておりましたので、新年度の契約時には見直しを行ってまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。ただいま、平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案について御質問がありました。初めに、平成27年度に見込まれる放課後児童クラブの開設数及び利用児童の申込数についてでありますが、児童クラブの開設数につきましては、小学校は18校、24クラブ、そのほか、いなきた児童館、塩谷児童センター、勤労女性センターの３施設で４クラブ、合計21施設、28クラブを開設する見込みであります。次に、利用児童の申込状況についてでありますが、現在のところ、21施設の合計で、１年生238名、２年生196名、３年生151名、４年生50名、５年生６名、６年生３名、合計644名であります。次に、支援員の新たな募集人員についてでありますが、市全体の21施設、28クラブに配置する支援員は、全体で平日は77名、土曜日は95名であり、そのうち新たに必要となる支援員は、平日は47名、土曜日は60名を予定しております。次に、支援員の雇用形態についてでありますが、これまでの支援員の配置については、利用児童数が22名までは１名を配置することとし、児童数が22名を超える場合は１名増員となるため、増員の１名については、利用児童数により不確定な要素があるため、３か月雇用としております。また、特別支援学級に在籍する児童が放課後児童クラブを利用する際には、児童１名に支援員１名を配置しており、これについても利用児童数による不確定な要素があるため、３か月雇用としております。平成27年度からは全てのクラブに２名配置となりますので、支援員２名は通年で雇用することとし、特別支援学級に在籍する児童を担当する支援員はこれまで同様、不確定な要素があるため、３か月雇用とするものであります。