厚生について

質問　2番 千葉美幸

次に、厚生について、介護保険制度と地域包括ケアシステムについて伺います。内閣府が発表した平成25年度版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9パーセントであるのに対して、団塊世代が全て75歳以上になる2025年には18パーセントになると予想されています。このような超高齢社会に対応するためには、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援などのサービスを一体で受けられるよう、地域の実情や特性に合った地域包括ケアシステムを構築することが求められております。国では、第５期介護保険事業計画で開始した地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療・介護連携等の取組を本格化していくとされています。まず、本市が第５期介護保険事業計画で地域包括ケアシステム実現に向け取り組まれた事業等について、効果も含め説明願います。また、小樽市の第６期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステム構築に向け、重点的に取り組む事項について説明願います。地域包括ケアシステムを構築するに当たり、本市の課題についてもお聞かせ願います。本年６月18日、地域包括ケアシステム構築への第一歩となる医療介護総合確保推進法が成立いたしました。医療介護総合確保推進法については、成立までの間、国民の負担増やサービス低下を懸念する報道もありました。しかし、介護サービスの利用者が増え、介護給付費が膨らみ続けると、その予算を確保するため、介護保険料や介護保険に投入する税金を補うための負担が増えていくのは明らかであり、低所得者の介護保険料の軽減措置を拡充する一方で、一定以上の収入のある利用者の自己負担の引上げや急増する高齢者に対応するには、施設中心のサービスでなく、在宅サービスに切り替えざるを得ないことも事実であります。限りある財源を有効活用し、自治体が住民のニーズに能動的に応えていく、地域による支え合いの仕組みづくりが重要であると考えます。そこで、何点か伺います。初めに、要支援１・２の軽度者の介護予防給付によるサービスであった訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行されますが、本市のサービス利用者数と主なサービス内容について説明願います。また、今後の進め方についてもお聞かせください。今後、市町村に移行される訪問介護と通所介護ですが、要支援者の多様なニーズを把握し、地域の実情に応じた取組ができるとされ、地域支援事業の再編成により、効率的なサービスの充実が求められております。本市では、日常生活圏域ニーズ調査や高齢者一般調査なども行われたと認識しておりますが、調査結果も踏まえ、要支援者の多様なニーズにどのように取り組み、効果的な介護予防・生活支援サービス事業を提供していくとお考えですか、伺います。次に、総合事業を構成する介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業です。栄養改善を目的とした配食や見守り、住民生活の住民主体の介護予防活動、外出支援などの事業は、今後、利用者が増加すると考えられ、それを担う人材の確保が必要です。今までの議論経過から、本市ではボランティアやＮＰＯなどの人材が不足していると考えられ、人材確保に向け、提案をさせていただいている認知症サポーターの活用や高齢者のボランティアポイント制度など、新たな取組を進めていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。この項の最後に、介護卒業の取組についてです。埼玉県和光市では、市内全ての地域包括支援センターのスタッフ、看護師、理学療法士、ヘルパーが要支援者一人一人の介護サービス内容を徹底議論し、支援計画をつくっています。毎年およそ４割の方が要支援から卒業し、自立した生活へ復帰し、市内の介護認定率は2012年9.6パーセントで、全国平均約17パーセントを大きく下回る効果を上げています。本市でも、要介護状態になった場合も地域で自立した生活が継続できるような支援だけでなく、要支援から自立へ介護卒業の考え方を取組に反映してはいかがでしょうか、市長の見解をお聞かせ願います。次に、消費者問題について伺います。先月、警視庁から振り込め詐欺被害の発表があり、本年６月までの半年間で268億円、この驚くべき数字は１日に換算すると１億4,000万円以上の被害が出ていることになります。特に被害が増えているのは、身に覚えのない有料サイトを利用した料金の支払を求められる架空請求が68億円で、昨年の３倍近く増加、オレオレ詐欺は80億円で、昨年より７億円増加、金融商品などの取引を名目とした詐欺事件も後を絶ちません。初めに、本市の振り込め詐欺の被害状況についてです。オレオレ詐欺や架空請求詐欺は、高齢者だけでなく若い世代にまで被害が広がっているといいます。本市で把握している平成24年、25年の被害件数、被害額、被害者の年代についてはいかがでしょうか、状況についてお聞かせ願います。また、被害について主な内容をお示し願います。次に、振り込め詐欺に対する注意喚起等、本市が行ってきた対策についても説明願います。特に、高齢化が進む本市は、高齢者を狙って詐欺や悪質商法などによる消費者トラブルが多くなっているのではないでしょうか。先月受けた相談ですが、ひとり暮らしの高齢者の方が引っ越しのため、見積りを依頼し、契約をしました。契約金額は10万円、荷物の量や引っ越し先までの距離から、金額について納得がいかないとお嫁さんから連絡がありました。お話をお聞きしますと、初めは15万円と提示をしてきたそうで、用意できない金額だということを話すと、10万円に安くしてくれたと親御さんは言っていたそうです。お嫁さんが他社に見積依頼をしたところ、４万5,000円でした。もちろんそちらに依頼し、無事に引っ越しを済ませましたが、最初の契約業者に断りの電話を入れた際の対応などからも、高齢者を狙った悪質とも言える営業だと感じました。また、高齢者から、しつこい電話セールスにより電話に出るのが怖くなったという声をよく聞きます。このように密室で起こる被害は、消費者トラブルとして表に出ないケースが多いのではないでしょうか。そこで、本市の消費者トラブルを防止する観点で以下伺います。初めに、身近な消費生活相談窓口として、市役所内に小樽・北しりべし消費者センターがございます。消費者庁が発足し５年となり、消費者センターの認知度が高まって、相談内容の多様化や相談件数が増加傾向にあると聞きます。また、近年、高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子供から高齢者まで、消費者トラブルが全国的に多くなっております。本市における状況はどうでしょうか。相談件数の推移について、平成21年度からお示し願います。また、年代別の相談状況についてはいかがですか。平成25年度の相談件数でお示しいただき、説明願います。近年の相談内容、今後の取組と課題について伺います。小樽市ではどのような相談内容が多くなってきているのか、状況についてお聞かせ願います。また、相談の解決に向けて、消費者センターでは他関係機関とどのように連携を図っているのかについて伺います。小樽市役所内の小樽・北しりべし消費者センターは、平成23年度から定住自立圏内の町村の相談の場として広域化し、３年がたとうとしております。圏域が広くなったことで、内容もより多様化し、相談員には専門性や他関係機関との連携、相談者の対応には時間を要するケースもあり、能力や労力が求められる時代となりました。消費者庁では、地方消費者行政強化作戦として、相談体制の質の向上が政策目標として掲げられ、消費生活相談員の資格保有率を75パーセント以上に引き上げることや、相談員の研修参加率を各年度100パーセントに引き上げる目標も掲げられております。小樽・北しりべし消費者センター相談員の人数について課題はないのか伺います。また、相談員のスキルアップはどのように図られてきたのか、今後の取組もあわせてお聞かせ願います。消費者トラブルといっても、さきにお話しした詐欺や悪質な営業に、食の安全から製品等の苦情に至るまで問題は幅広く、高齢者だけでなく、若年層や子供が将来消費者トラブルに巻き込まれないためにも、取組が必要と考えます。仙台市では、リーフレットだけでなく、遊びながら地域の歴史も学べる消費者教育教材を作成し、取組を進めています。本市の若年層や子供たちに対する消費者問題に対する啓発はどのように行われているのか、この項の最後に伺います。