経済対策について

質問　4番 吹田友三郎

第２項目めとして、経済対策についてであります。１点目は、地域人づくり事業についてであります。第１回臨時会で予算が可決されました地域人づくり事業についてお尋ねいたします。この事業では、障害者福祉費では、障害者相談支援事業所サポート事業費400万円が執行され、２名の新規雇用を創出、老人福祉費では、介護人材確保支援事業費3,173万円の執行により23名の雇用を創出、労政費では、新卒未就職者等及び女性離職者の再チャレンジ支援事業費3,000万円の執行により12名の新規雇用を創出となっております。既に事業は始まっているものと思いますが、３事業で37名の新規雇用ができているのですか。これらの事業費のうち新規雇用者へ直接支払われる事業費はどのくらいと考えますか。また、雇用者への支払がないものは、どのような事業費の使われ方をしているのですか、その内訳を御説明ください。３事業で6,573万円と大きな資金を投入して新たな雇用を創出するもので、その効果の検証はとても重要です。今回の37名の雇用者は、どのくらいの期間この事業としての雇用となるのですか、お尋ねいたします。２点目として、低賃金者の待遇の改善についてであります。小樽市内では、さまざまな職場におきまして、臨時職、パート職で就労している方がおられます。多くの収入を望まれる方、収入の範囲を決めて就労されている方とさまざまです。小樽市役所に勤務する職員の構成は、正規職と臨時職の人数は、どのようになっておりますか。臨時的な就労者は、どのような勤務形態で働き、どれほどの収入を保障されているものなのですか、伺います。臨時的雇用の職員の賃金は、どのように決定されているものなのですか。勤務条件の見直しは、どのようなときに検討されるものですか、伺います。臨時職員の賃金の内容を決めるときは、生活給、職能給、職務給等があると思われますが、臨時職は年齢に関係なく行われる待遇であり、生活給的要素が必要と思われます。日本の労働環境は、ますます正規職と臨時職の二重構造が顕著に現れてきております。水は高位から低位に自然の力で流れていきますが、人間社会の所属にかかわっては、低いところから高いところに逆流しているように感じております。貧富の差の縮小には、低賃金者の待遇を上げることが必要であります。本市におきましても、総人件費の配分を見直すことが必要です。保育士の臨時職員の現在の年収ベースは200万円程度と見ておりますが、最低でも手取りベースで、この金額を保障する必要があると考えます。このようにするためには、どの程度の財源が必要と考えますか。また、その財源を捻出することはできませんか、伺います。今年は、安倍首相が経済団体に対して賃上げを強く要請いたしました。私は、小樽市内の民間業者に対しては、市行政のトップであります中松市長より、さらなる給与の引上げを要請し、若い世代に地元での就業の選択をしてもらえるようにすべきと思います。また、パート職の時給は、最低1,000円にする必要があると考えます。市長は、これらの点についてどのような御見解をお持ちですか。また、民間事業者に対して働きかけを行うお考えはありますか、お尋ねいたします。３点目に、小樽観光振興公社の事故にかかわってであります。本市にかかわる公社は、平成25年度に清算した小樽市土地開発公社のほか、おたる自然の村公社、小樽水族館公社、小樽観光振興公社の三つがあります。法人組織ですので、独自の運営ができるものと考えます。本市は、公社との関係では、どのような権利関係、義務関係が存在するのですか、伺います。現在、自然の村公社には、運営上のトップに副市長が理事長としておられ、小樽水族館公社は、長年、市長が社長をされておりましたが、最近は市の退職者がその職務を担っており、小樽観光振興公社も同様と理解しております。毎年、３公社から経営状況を説明する書類の提出を受けると思われますが、これらの確認、分析はどの所管で行われているものですか。平成25年度の土地開発公社の清算では、市民の税金が使われたと認識しております。現在あります３公社につきましては、法的に最終責任は本市にあるとの認識でよろしいでしょうか。先般、小樽観光振興公社所有の新造された観光船あおばとが、就航まもなく観光客四十数名を乗船させ、遊覧航行中に操船ミスで岩礁に乗り上げ、多数の負傷者が発生する事故がありました。この船舶は、全長19メートル、最大幅4.5メートル、深さ2.12メートル、総トン数19トン、航行区域が平水区域、限定沿海区域となっており、ＧＰＳ、国際ＶＨＦ無線、レーダー１基を装備しているようです。このたびの事故原因については、まだ公式な発表はなく、北海道運輸局から輸送の安全確保に関する命令が出され、その対応をされていると思われますが、市は、その内容を把握しておりますか。その後の公社の事故への対応について、市は、どのような報告を受けておりますか。北海道運輸局の輸送の安全確保に関する命令の対応についても、どのように確認されておりますか､お尋ねいたします。私は、韓国の旅客船の事故が連日報道されており、国内の旅客船、遊覧船の運航には最善の配慮をしていたものと思いますが、小樽観光振興公社内では、どのような事故予防対策をとっていたのですか、伺います。あのような船舶は、乗船者が少ないと喫水線が下がらず、風の影響をまともに受けることが考えられ、今後は「あおばと」の航行能力を見極めた運航が必要と考えます。市長はどのようにお考えですか、伺います。今後、海上保安庁が業務上過失致傷罪を視野に対応されると思いますが、早く観光地小樽の海岸線の遊覧を再開させるために、市長はどのようにかかわりますか、伺います。