小樽市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日
（1）飲酒にかかわって／（2）携帯電話・スマートフォンにかかわって
2014年9月10日、小樽市議会の一般質問で、吹田友三郎議員が「飲酒にかかわって」「携帯電話・スマートフォンにかかわって」について質問し、市長 中松義治、教育長 上林猛、副市長 貞村英之が答弁しました。
- 質問者
- 吹田友三郎 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、教育長 上林猛、副市長 貞村英之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 吹田友三郎
一般質問をいたします。初めに、私は、そろそろこのことについて取り上げる必要があると考え、第１項目にしました。飲酒の問題についてであります。私は酒を口にすることはできますが、アルコールを飲まないことを生き方の基本としております。全国にはアルコール中毒と言われる人が800万人を超え、重篤な人が400万人、今後、中毒患者は高齢の女性を中心に増大すると言われております。アルコールは極端に嗜好性が強く、飲酒運転などは罪の意識が全くないこと、そして続けることは明白であります。私は、大人社会で45年、アルコールが蔓延する中でのさまざまな問題を見てきました。飲めない人、飲まない人をさげすむ日本社会を奇異と感じております。よく学生たちや一般社会でもありますが、飲めない相手に対しパワハラで死に至らしめるほど飲ませることがまかり通っております。アルコールは、麻薬の一種であります。中毒患者が医療、経済活動、そして家庭問題に膨大なマイナス要因となっておりますが、家庭内のアルコール依存症の家族については、ほとんど表に出ないある種の秘密となっており、世間に知られたくないとの考えが底流にあるものと考えております。そのような多くの家族の苦しみの解放も考えなければなりません。このアルコールの問題は、個人の問題として捉えては無理であります。飲酒にかかわる事件・事故は、提供する企業の製造責任を問うことが必要であります。近年、飲酒を原因とする社会問題を背景に、ノンアルコールビールなどが開発されて流通しています。しかしながら、飲酒を好む人はアルコールを選択するため、飲酒による問題が後を絶たないのが現状です。今後、飲酒を原因とする問題が発生しないために、飲酒を好む人が選択するような、よりアルコールに近いノンアルコール商品の開発を事業者に義務づけるための法整備が早急に必要であると考えます。市長はどのように考えますか、お伺いします。（発言する者あり）本市におきましても、全国に一躍名を売った海水浴場の酔っぱらいによる私に言わせれば殺人事件が起きておりますが、犯罪者をいくら罰しても亡くなられた方は生き返ることはありません。本市もこのような事件を発生させない、また、アルコールを飲めない、飲まない人が安心して暮らせる小樽市をつくるためには、行政としてはどのような方策をつくることができますか、お伺いいたします。今後、一般企業でも従業員の健康管理のために、飲酒、喫煙をしない人を雇用することの導入を検討するべきであり、本市も同様に検討されてはいかがですか。（発言する者あり）夜の徘徊をやめさせ、家庭中心の生活により、健全な子育てにも寄与するものと考えます。市長の御見解をお尋ねいたします。（発言する者あり）（「副市長答えれ」と呼ぶ者あり）私は、日本は戦前、戦後を通じて封建的な社会構造として、男性は仕事をし、そして夜に飲み歩き、女性は家でじっと帰りを待つというスタイルから、男女共同参画社会を生み出し、女性も男性と同じように行動形態をとるようになりましたが、これは本当に理想の人間の生き方なのか、大いに疑問と思っております。（発言する者あり）これも一つの考えとして社会に伝えてまいります。次に、携帯電話、スマートフォンの児童・生徒の携行についての問題であります。現在、児童・生徒への携帯電話、スマートフォンの携行は、拡大の一途をたどっております。児童・生徒の携行によるさまざまな問題は、マスコミ等を通して大きな社会問題として取り上げられております。ＬＩＮＥやツイッターによる不特定多数とのつながりにより、罪を犯したり、犯罪に巻き込まれたり、大人社会の重大な犯罪の当事者となることを繰り返しております。また、相手とのやりとりの中で、誹謗・中傷・いじめとネットトラブルは際限のない問題があります。保護者は児童・生徒への携行は簡単な連絡方法、そして安否確認の手段として使っておりますが、これを利用する児童・生徒は自宅学習の時間を相当程度持っているにもかかわらず、時間を無駄に費消し、なおかつ睡眠時間も惜しんでゲームやＬＩＮＥをしております。全国学力・学習状況調査の児童生徒質問用紙調査で明らかなように、携帯電話、スマートフォンにかける時間が長いほど学力が低いことが示されております。保護者が子供の将来を真面目に考えるなら、問題となる使い方をする携帯電話、スマートフォンを所持させないという決断が必要であります。児童・生徒の成長過程において不特定多数との情報のやりとりなどは全く必要がなく、自身の学習に必要とする情報は、身近な文献から調べる努力により、自身の知識として獲得すべきものであります。児童・生徒の安全のため、現在、夜間の外出は午後６時までとなっておりますが、その実効性は担保されておりますか、お伺いいたします。また、以降の時間、万やむを得ない場合は、保護者同伴の条件で認める規則をつくることはできませんか。携帯電話等は、安否確認の連絡用のみの機能を持つものに限定、携行させることを教育委員会として進められないか、お伺いいたします。児童・生徒のよりよい環境をつくることは、大人社会の義務であります。個々の保護者の判断で対応することは無理であります。行政側から一律的に規制をかけることが必要であると考えます。教育長の御見解をお伺いいたします。再質問を留保し、質問を終わります。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
吹田議員の御質問にお答えします。初めに、飲酒にかかわって御質問がありました。まず、アルコールによる問題が解決されるような新たなノンアルコール商品の開発を義務づける法整備についてですが、平成26年６月１日にアルコール健康障害対策基本法が施行されました。その中で、政府は法の施行後２年以内にアルコール健康障害対策推進基本計画を策定することになっており、また、酒類の製造、販売事業者は国等が実施する対策に協力するよう努めることとされております。本市といたしましては、国においてより効果的な対策がとられるよう期待しているところであります。次に、アルコールを飲めない人、飲まない人が安心して暮らせる小樽市をつくるための方策についてですが、市では、これまでも健康づくりの観点から、アルコールの害、楽しい酒の飲み方、アルコール依存症などに関する健康教育や健康相談を行ってまいりました。アルコールを飲めない人、飲まない人にはアルコールを無理強いしない、飲む方にはマナーを守っていただくよう、今後も周知・啓発を進めてまいります。次に、飲酒や喫煙をしない職員の採用の検討についてですが、飲酒や喫煙については個人の嗜好の問題であり、たしなむ場合においては、法律を厳守するほか、周囲の方々に対する配慮が必要であると考えます。したがいまして、市職員の採用に当たっては、飲酒等をするかどうかではなく、法律を遵守し、社会的な常識やマナーを持った人材の確保に努めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
吹田議員の御質問にお答えいたします。初めに、携帯電話、スマートフォンについての御質問であります。まず、児童・生徒の夜間の外出についてでありますが、本市では、校長会が各学校の教職員、小樽警察署員、青少年センター職員、指導主事などで構成する小樽市小・中学校生活指導委員会を設置し、その中で児童・生徒の校外生活の決まりについての指針を定め、各学校を通じて保護者に対し生活規律の徹底について指導をしております。この指針では、児童・生徒は夏季は６時まで、冬季は５時までに帰宅し、外出する際には保護者に行き先、帰宅時間、同伴者等を告げ、許可を得ることとしております。小樽市教育委員会としては、児童・生徒における校外生活の過ごし方については、保護者の責任において行うことを基本に指導しておりますが、各家庭の状況によってその対応に相違がありますので、今後、関係機関等と連携し、指針を守るよう指導の徹底を図ることといたします。なお、教育委員会としては、児童・生徒の帰宅時間などについて条例・規則などで一律に規制することは難しいものと考えております。次に、携帯電話等の携行に関する規制についてでありますが、本市における児童・生徒の携帯電話などの使用については、他都市と比べて所持率が高く、使用時間が長い状況にあることから、一昨年から児童・生徒や保護者に対し夜10時以降は携帯電話などを使用しないとする携10運動の取組や情報モラル教室を実施するとともに、教職員や保護者に対してネットパトロール体験会を開催するなど、適切な使用などについて働きかけを行ってまいりましたが、今年度の全国学力・学習状況調査においても携帯電話等の利用時間は依然として改善が進んでおらず、危機的な状況であると認識しております。教育委員会としては、現在、児童・生徒、保護者、学校が一体となった取組を行うため、購入時のフィルタリングの設定や日常の管理のあり方など、具体的な行動の指針の作成に向け、校長会と協議を進めておりますので、直ちに条例又は規則などで一律に規制することは考えておりません。（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
質問 4番 吹田友三郎
まず、飲酒の関係ですけれども、今、市長から答弁していただきましたが、私はこれからの人たちのためにそういう喫煙とか、飲酒をやらない形で世の中をつくっていくためには、今後そういうことをやったほうがいいのかなということで提案をさせていただいているのですけれども、このあたりのところについて、やはり今好んで飲んでいる方々に何とかというのは難しいと思うのですが、これからやる方々についてはそういう形になっていただくような方策というのは、やはりある部分考えていかなければだめではないかなと私は考えているのです。だから、アルコールを飲まないと大人ではないという言い方をする人もいるのだけれども、そうではないと考えていまして、だからそういう意味で何かそういう部分の考え方を少し取り入れながら、今後のそういうことに若い人たちのためにやっていただくというのはどうかなと考えています。それから、携帯電話の関係ですけれども、そういうさまざまなことができる携帯電話ではないものを持っていただくという感じのことを積極的にやっていただくようなことはできないのかなと。今のところさまざまなことができるものを親が差し上げているから、そうならないようにするためのことをもう少し教育委員会がしっかりと保護者に対してそういうことを伝えながらこういう方向に持っていくような、基本的に誰かが持っていると、それは無理なのです。あの子が持っているからという話になってしまう。だから、やはりこの部分はこれから子供たちが大人になるための階段を上るためには、そういうことをさせないということを保護者も一緒に合意しながらやっていくということが大事なので、その辺のところをもう少し積極的な形で対応できないのかなと、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 副市長 貞村英之（副市長は2015年3月まで）
吹田議員の再質問にお答えいたします。飲酒の関係でございますが、飲酒が全てだめだということになると私もちょっと罪の意識を感じるところでございますが、これからの人に喫煙、飲酒をやめさせるということとなりますと、やはり先ほど市長が答弁したように個人の嗜好の問題でございますので、それをとめるということは難しいのかなと思っております。要するに、答弁のとおり法律を遵守するかどうかの問題でございまして、そちらに重点を置いて採用等については考えていきたいと思っております。それから度が過ぎるとなるとそれはやはり注意していかなければならないのかなとは思いますが、飲酒についてもコミュニケーションの面などメリットが結構ありますので、そこら辺のところは御理解いただきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
携帯電話、スマートフォンの所持ということについてでありますけれども、まずはやはり携帯電話がなぜ必要なのかということを保護者と子供たちで十分に議論した上で、その利用目的を明らかにした上で、携帯電話を持つ、持たないの判断をしてもらう、そういうことも必要だと思いますので、現在、校長会と携帯電話、スマートフォンの使い方などについて協議をしておりますので、その場の中で持つときにどのような利用の仕方をするかを明確にした上で、所持するということも含めて検討してまいりたいと考えています。（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
質問 4番 吹田友三郎
ぜひ、この辺のことはさまざまな形でございますので、そういう中で御検討をいただければと思いますので、これで質問を終わりたいと思います。