みんなの議会

小樽市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月4日

(1)公共工事の入札について/(2)建築基準法の違反について/(3)少子化の対策について

2015年3月4日、小樽市議会の一般質問で、吹田友三郎議員が「公共工事の入札について」「建築基準法の違反について」「少子化の対策について」について質問し、市長 中松義治、財政部長 小山秀昭、建設部長 工藤裕司が答弁しました。

質問者
吹田友三郎 議員
答弁者
市長 中松義治、財政部長 小山秀昭、建設部長 工藤裕司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 吹田友三郎

一般質問をさせていただきます。初めに、公共工事の入札についてであります。議員の皆様もごらんになったことと思いますが、平成27年1月29日の読売新聞朝刊に大見出しで、「震災道路復旧 落札率9割 11~14年 13社談合疑い」とありました。記事の内容は、「公正取引委員会が28日、東北地方の震災復旧工事などの入札で談合が行われていた疑いがあるとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で道路舗装業界大手のNIPPO(東京)、前田道路(同)、日本道路(同)など13社の強制調査に乗り出した。高速道路の舗装工事では、東日本大震災前は7割台だった落札率(予定価格に占める落札価格の割合)が、震災後の大半の工事で9割を超えていた。談合の疑いが持たれているのは、国土交通省東北地方整備局と東日本高速道路東北支社が震災以降の2011~14年に契約した道路舗装工事。強制調査は犯則調査権に基づくもので、公取委は検察当局への刑事告発も視野に調べを進める。対象となる工事には、震災で被害を受けた高速道路や国道などの復旧舗装工事も含まれており、公取委は被災地の復旧に必要な道路の舗装工事を巡って談合を繰り返していた行為を悪質と判断したとみられる。入札資料によると、震災前の10年に同東北支社が発注した道路舗装工事8件の予定価格に対する平均落札率は約77.7%だったが、11年の震災以降に契約が結ばれた38件の平均落札率は約93.5%と大幅に上昇。うち30件で落札率が90%を超えており、95%超の入札も17件あった」。震災前は公共事業削減による業者間の価格競争があったが、震災をきっかけに業界のなれ合い体質が深まったと見られている。公共工事については、この程度の動きでも疑義を感じ、調査が行われております。本市の公共工事におきましては、市の契約管財課の答弁では適切な入札が行われているとありますが、本市の大規模公共工事でA1クラス業者がかかわるものについては、落札率が予定価格の94.5パーセントから95パーセントの間で落札されていることが常態化しており、A2又はBクラス業者のかかわる公共工事については、80パーセント台を前後する大変厳しい競争が行われております。国土交通省の工事では、通常70パーセント後半で落札されていることがうかがわれます。本市では、なぜこのような高額な落札が常態化しているのか、市民の税金を使っているわけですから、適切な工事を適切な価格で進めるべきで、市は、これらの問題を踏まえて入札業者の選定、入札方法に再検討を加える必要があると考えますが、市長はどのように考えますか、伺います。私は、いつも限られたメンバーによる競争入札ではなく、参加者の数を10社以上にするなどの方法をとり、現在のように予定価格の95パーセントでしか落札しないのであれば、予定価格の入札上限額を積算工事価格の85パーセントに設定するなどの手法をとることが必要と思われます。この問題に対する個々具体的な解決策を御提示いただけませんか。伺います。次に、建築基準法の違反についてであります。現時点での建設部が所管しているもので、建築関係の違反行為が行われ、是正勧告等が出されているものの内容と件数を過去3年間について伺います。2月1日の読売新聞の紙面に大見出しで、「小樽市 海の家に甘く」、ドゥリポートとして取り上げられておりました。これは、「小樽市の海水浴場おたるドリームビーチにある「海の家」が建築基準法上、毎年撤去する必要があるのに11年間も建ったままになっていた問題で、この違法状態を事実上、黙認してきた市が、ようやく重い腰を上げ、3月末までの撤去を指導するなど是正措置を決めた。海の家の経営者でつくるドリームビーチ協同組合は反発しており、海岸利用の適正化へ市の実行力が問われることになる」「市などによると、1950年頃に海産物を販売する浜小屋ができたのが、海の家の始まりとされる。現在の海の家は、海岸浸食の影響で移転した2004年以降、一度も撤去されていない。市は、違法状態を知りながら、「毎年、撤去すると費用がかさみ、経営が成り立たない」という組合の主張を受け入れてきた」「建設部長は、「撤去は組合に大打撃になるので、猶予期間を設けて指導を続けてきた」と釈明するが、04年の移転後、建築部長はすでに5人目。具体的な改善はとられてこなかった」と記事になっています。この問題にかかわり、平成7年10月30日の北海道新聞夕刊に「「言いなり」市、対策委」「恐喝現場に市幹部」、「一連の不祥事は、昨年2月に高波被害を受けた同ビーチの整備、海の家の修復工事費用の負担をめぐる問題が発端。その後、海の家の違法建築、無許可の宿泊施設、駐車場の夜間収入の不明朗な処理などが次々に明らかになった」、この記事の最後は、「ある関係者は「市はあいまいな態度ゆえに、いつも組合の要求をのまされ、引きずられていた」」とのコメントで終わっています。当時、警察から、現職の道議会議員1名、そして小樽市議会議員1名が利益誘導の嫌疑で事情聴取を受けるなど、疑惑のデパートみたいなものであったと。今回の件では、原課の対応はどのような引継ぎを受けて放置したのか、また、過去の特別な関係により業務の執行ができなかったものなのか、伺います。現在ある海の家は、仮設の状態となっているのですか。3月末までに解決しない場合、市はどのように対処するのですか、伺います。この問題は、原課の業務執行監査を監査委員はどのようにしていたものなのですか。監査委員は、これらのほかにも放置しているものはないのですか、伺います。次に、少子化の対策についてであります。少子高齢社会と言われて四半世紀がたつと考えております。小泉さんが総理大臣をしていたころに1.57ショックなどと言われ、マスコミも少し記事にしたことを覚えています。しかし、この少子化は、国、地方自治体などが行ってきた施策では全く効果がないことが示されております。近現代社会は貨幣経済となっており、子育てにかかる膨大な費用を個々人に負担させるやり方を基本としております。現在の若年の低所得者に、子供を産み育てる「命をつなぐ」という人間社会の根源的な部分を期待することはできないと考えております。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口から見ますと、高齢世代人口比率では、70歳以上の人口を20歳から69歳で支える場合、私が生まれた翌年の1950年当時では18人強で1人を、しかし現在は2.9人で1人、30年後には1.6人で1人を支えるという、言葉では一つの事象ですが、全く現実離れしたことになることは明白であり、現世代がこれを放置するべきか問われていると考えます。今は、子供を育てる世帯が、最高学府までの費用を考えますと1人2,000万円とも言われ、収入の多くを、そして預貯金をなくし、そのあげくに奨学金の返済を退職金で支払うことになっている人もおり、自身の老後の対策もおぼつかないこととなっております。反面、子育てにかかわらない世代等は、これらの負担がなく、社会で活躍しながら余裕のある生活をし、老後の資産形成も十分となっております。私は、子育てをすると少しは裕福になれる、そして社会に大きな貢献ができる社会をつくることが必要と考えます。現代社会では、個々人の考え方が尊重されており、結婚を望む人、望まない人、子供を望む人、望まない人、就労については、特に女性の方で働き続けたい方、専業の家庭人になりたい方と、さまざまです。人間社会を適切に未来につなげるため、国民が次世代の育成費用を公平に負担することが必要です。現在の自助の社会システムでは、子育ては無理であり、共助のシステムとし、全ての人々が安心な老後を迎えるために支える世代をつくることが喫緊の問題であります。私は、この財源として消費税5パーセントを投入し、子育て費用として20歳まで国が4パーセントを使い、3人目以降に1人月8万円、1パーセントを地方自治体で、3人目以降に月2万円、各自治体の独自のプレミアムを可能とする。また、子供が4人以上の人は、介護保険料は無料とし、介護利用料を半額とする政策を進め、来年からでも出生数の引上げを行うことが必要と考えます。市長はどのように考えますか。本市の現在の人口を維持するためには、年間に1,500人の出生数が必要と考えますが、市長はどのような施策で実現させるのですか、伺います。私は、保育を通じて就労と子育ての両立にかかわっておりますが、家庭での子育てで活躍していただく母親ないし父親にその費用を支払うことによる経済効果は想像に値するものと考えており、子供が6人でも8人でも、安心して育てられる社会システムの構築が望まれます。再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)

吹田議員の御質問にお答えします。初めに、公共工事の入札について御質問がありました。まず、入札業者の選定や入札方法等の再検討につきましては、現在、工事契約は、主に入札参加資格がある方がみずから入札に参加する方法である一般競争入札の方法を行っており、透明性が確保され、公正な競争がなされていると考えており、現時点で再検討は予定しておりません。次に、入札の個々具体的な解決策の提示につきましては、現在行っている主な入札は、既に入札参加者の資格を有する10社程度が参加可能な一般競争入札で執行しております。また、適正な積算に基づく設計金額の一部を控除して予定価格とすること、いわゆる歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法第7条第1項第1号の規定に違反することになりますので、御指摘の手法はとることができません。いずれにしましても、さらに透明性の高い、公平・公正な競争入札がなされるよう、必要に応じ入札制度などを研究してまいります。次に、建築基準法の違反について御質問がありました。まず、過去3年間において、違法行為が行われ、是正勧告等が出されている内容と件数についてですが、過去3年間の違反行為は全て建築確認申請が提出されず、無届けで工事が行われたものであり、件数については、平成23年度4件、24年度3件、25年度7件となっております。次に、おたるドリームビーチの海の家への対応についてですが、海の家につきましては、年度末までの除却を条件とし、組合に対し、仮設建築物として許可しておりましたが、除却費用が多額になることから、担当課では相当の猶予期間をつけて指導しているという引継ぎの中で対応してまいりました。しかしながら、具体的な猶予期間を設定していなかったことから長年にわたり除却されなかったものであります。次に、現在ある海の家は仮設の状態になっているかについてですが、ドリームビーチ協同組合からの申請に基づいて判断するものであり、現在ある海の家については、仮設建築物であると判断し、許可しているものであります。また、3月末までに解決しない場合の市の対応についてですが、許可に付した条件が履行されない場合は、違反建築物の是正措置として許可申請者に対し、除却の勧告を行うこととします。次に、少子化の対策について御質問がありました。本市の人口維持のための出生数の増加につきましては、少子化と人口減少は我が国全体に及ぶ問題であり、一つの地方自治体だけでは解決が難しい問題であります。そのため、本市の出生数の増加に向けても、若年世代への支援施策をはじめ、経済や雇用などの施策が必要と認識しておりますので、これらのことを含めて、今後も小樽市人口対策会議などで検討してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

質問 監査委員 菊池洋一

吹田議員の御質問にお答えいたします。ドリームビーチの仮設建築物の許可に係る事務について、監査をどのようにしていたのかということでありますが、所管課の監査につきましては、通常の定期監査として財務に関する事務の執行を中心として実施しており、その中で建築基準法に係る事務全般の流れや関係書類の確認などを行ってはおりますが、これまでに本事案に特化した監査を実施したという経緯はございません。また、これらのほかに放置しているものはないのかとのことですが、現時点で承知している事案もございませんし、本事案のような許可等の適否につきましては、職務権限上、その判断の適否、あるいは妥当性を直接的に監査することが認められているものではありませんので、その権限が及ばない範囲について放置しているものがないのかと言われましてもお答えのしようがございませんので、御理解いただきたいと思います。(「議長、4番」と呼ぶ者あり)

再質問 4番 吹田友三郎

再質問させていただきます。まず、今、市長から、法律に基づいて、例えば積算金額を下げることはという話があったのですけれども、これは基本的には、国のかかわっているもののお金がかかわっていますと完全に国の守備範囲でございますから、そういう形の法律の中でのことでしょうか。例えば、今も地方創生などといって、各自治体が独自に物事をやるという場合は、国があまりそういうものについて意見などを言わないという考え方がございますけれども、そういう形のことではできないのかなという感じがしております。それについて1点です。それと、適切にやっていらっしゃるということで、今までもずっと私は言ってきたのですけれども、基本的に、今、国などがやっているのは、落札率が80パーセントを切るぐらいが通常の競争のものだという感じになっているのですが、ほとんど多くが、私たちが議会をやっている場合もほとんど95パーセントに近い、ほとんどがそのような感じになっていますので、この辺はもう少し何か工夫が必要ではないかなという感じがするわけです。それと、おたるドリームビーチにつきましては、今、ドリームビーチ協同組合の申請の書類上ではいわゆる仮設になっているのだということですけれども、これだけ置いてあるわけですから、実態的なものの確認というのは私は通常やっているのではないかと思うのですが、この辺のところにつきまして、毎年確認が来ているからということなのですけれども、今まで11年間で、実際に現場を確認することはなかったのでしょうか。また、こういう場合、確認をしなくてもいいという形の、いわゆる基本的な、法律的なものが、書類さえそろっていればいいですよという形になっているのかどうかということについてお聞きしたいと考えます。また、今、監査委員の御答弁をいただいたのですけれども、多くの市民の方から、何かあるときに監査委員の方は何をやっているのでしょうかという話がよく出るわけですよ。今も、会計を中心にという話をされたのですけれども、実際に小樽市の行政がやっていることについて、監査委員以外で行政のチェックをする方はあとどなたがいるのかなと。監査委員が……(発言する者あり)それは議会は行って何かを見せてほしいと言っても簡単に見られる状況にならないのですよ。ただし、監査委員はそういう形のものができるというような形になっていると考えています。だから、私たちのほうでは、何かあったときに、現場に行ってこれとこれの書類をという形には少しなじまないという感じになっております。だから、私は、監査委員がそういう形できちんとこういうものをされなければならないのかなと思っているのです。私たち議会でいつでも何でも見られますよという形であるのであればよいのですけれども、私たちも決算特別委員会の書類審査のときにあるものしか見ることができない形になっていますので、その辺について、やはり監査委員のほうでそういうところのことを、監査委員は完全にそこに張りついている専門員でございますから、そういう形で、そういうところについて何か新しい考え方が出ないのかどうかと思っているのですが、いかがでしょうか。

答弁 財政部長 小山秀昭(財政部長は2015年3月まで)

ただいま、歩切りは国の補助事業等だけにかかわるものかという御質問がありましたが、この品確法というものは全ての公共工事に適用されるものでございますので、市が単独で行う工事にも当然、適用されるものでございます。もう一つ、通常は落札率が80パーセントを切るぐらいが普通で、小樽市では90パーセントで工夫が必要だということでございますが、これは私どもの考えとしては、適切な入札を行った結果でございますので、それはそのまま受け止めたいと思っております。実際、入札工事の受注に当たりましては、工期やその規模、その時々の会社の受注状況、そういうもので経営的に判断されて札を入れられるものだと思っております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 建設部長 工藤裕司(建設部長は2015年3月まで)

仮設建築物の確認についてなのですけれども、この確認につきましては、あくまでも書類の確認ということで行えばよいということになっております。過去2年間につきましては、現物の確認ということは行っておりません。(「議長」と呼ぶ者あり)

質問 監査委員 菊池洋一

吹田議員の再質問にお答えいたします。監査委員は、要するに何でも見られるのかというような御趣旨かと思いますけれども、まず監査委員の選任に関して申しますと、地方自治法上、本市の場合には識見を有する者1名、それから議員のうちから1名が選任されますが、識見を有する監査委員については常勤を要する者とは規定されておりませんで、平成11年から非常勤となっているということであります。また、監査等を適正に執行するためのスキルの習得や監査リスクへの対応などに向けては、地方自治に係る法令等のたび重なる改正等の影響から、技術的な面を含めハードルが高くなっているのも事実でありまして、加えて私どもをサポートします事務局におきましても同様な状況がうかがわれるところであります。こうした中、一方では、市政に対する住民からの要求がますます大きくなる現状におきまして、私どもに対する風当たりも変化してきているということは事実でありますが、職務権限に対する法令上の壁を監査委員みずからが逸脱することはできませんし、また、ある一定の監査水準を確保し、その実効性を担保するためには、法令や監査基準を遵守せざるを得ないということも私ども監査委員の責務であるというふうに考えております。(「議長、4番」と呼ぶ者あり)

再質問 4番 吹田友三郎

私は、監査委員の皆さんも一生懸命されているとは思うのですけれども、逸脱してまでとはお願いしませんので、ただ言えることは、よりそういう形のものができるような形のことをぜひ法律を含めて進めていただきたいと考えます。あとは予算特別委員会なり常任委員会なりで質問したいと思いますので、これで終わりたいと思います。

出典:小樽市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月4日 議事録 PDF(146ページ) 間違いを知らせる