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小樽市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月16日

財政問題について

2014年6月16日、小樽市議会の一般質問で、川畑正美議員が「財政問題について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。

質問者
川畑正美 議員
答弁者
市長 中松義治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 川畑正美

日本共産党を代表して、質問します。最初に、財政問題についてです。本市の2014年度予算については、2013年度当初予算と比べて、地方交付税が4億5,300万円、臨時財政対策債1億600万円を合わせ5億5,900万円もの大幅な減となっています。4月からの増税に伴う地方消費税交付金は1億5,200万円の増にとどまり、地方譲与税は3,800万円の減です。このように地方交付税を中心に大幅な減収が見込まれています。このことについては、今年、第1回定例会で我が党の北野義紀議員の代表質問に答える形で、本市の地方交付税の減少は、国が歳入では、地方税収の伸びを踏まえ、交付税の別枠加算を9,900億円から6,100億円に縮小したことなどから、地方交付税総額を減少させていることが要因の一つであると市長も認めています。一方、市税では法人市民税が前年度に比べ1億1,760万円増加したものの、個人市民税では4,400万円減少し、市民税全体としては7,360万円の増加にとどまり、本市の市税全体の伸びは、わずか820万円にすぎません。したがって、財政調整基金から8億9,106万円切り崩した予算編成をしています。今後の財政運営に当たって、一般財源の大半を占める地方交付税と市税は、国の地方交付税総額を抑えられる中で、本市の地方交付税額も抑えられ、市税全体の伸びも期待できないと思われます。一方で、学校再編による校舎新築や耐震工事などの事業が予定されています。財政運営に当たって、一度はやめた他会計からの借入れを選択肢に入れているのではないですか。何よりも国に地方交付税の増額を強く求めるべきです。市長の見解をお聞かせください。2014年度から地方税である法人住民税の法人税割が4.4パーセント程度引き下げられ、その相当分を新たな国税、地方法人税として創設し、地方交付税の財源とされることになりました。地方消費税の引上げ分の地方消費税交付金について不交付団体はその全額が収入増となる一方で、交付団体は増収分の見合いで地方交付税が削減され、偏在が拡大するため、是正するのが目的としています。法人税割の税率引下げは2014年10月1日から施行される予定ですが、厳しい財政事情を抱えている本市にとって、どのような影響があるか、説明願います。本市の財政運営は厳しい状況にありましたが、2010年度決算では実質収支が黒字となり、2004年度以降残高のなかった財政調整基金は、2011年度には6億6,700万円、12年度には23億3,700万円になりました。2013年度の一般会計決算見込みは実質収支見込み及び単年度収支見込みは黒字ですが、実質単年度収支は赤字とのことです。13年度の決算見通しについて説明願います。あわせて、2011年度から積み立てられた財政調整基金は、決算見込みでどれだけになるのか、お知らせください。一般会計の歳出予算は、この5年間を見ても、毎年20億円前後の不用額を出しています。恒常的に不用額を出すことは、予算が実施されてないことになり、市民サービスが施行されない異常な財政運営と思います。市議会が市民と語る会を実施し、参加された町会役員の方から、街路灯の維持管理費に対する市からの補助金を引き上げてほしいとの要望が多く上げられました。現在、設置されている街路灯は、蛍光灯や水銀灯がほとんどです。街路灯が切れた場合、業者に委託すると蛍光灯や水銀灯がもうつくられていないということで、LEDに切替えが必要になっています。しかし、切替えには器具代含め5万円ほど必要になります。また、町会によっては、電気料金が町会費の約30パーセントを占め、廃品回収などで町会費を補っているところもあります。LEDへの切替えによって、ランニングコストは削減になりますが、何パーセントの削減になると考えているのか、お聞かせください。市民の安全・安心を確保するためには、街路灯設置は欠かせません。ランニングコストが低ければ、街路灯維持費補助金の助成額は低くなり、結果的に市財政に貢献することになります。今、思い切った投資を行い、市民に共通した要望に応えるべきです。市長の見解をお聞かせください。中松市長は、今年の第1回定例会で北野義紀議員の代表質問に対し、本市の真の財政再建の到達度について「他会計などからの借入れに頼ることなく財源不足の解消を図り、一般会計が本来の意味でのバランスをとれることと考えております」「財政再建に向け着実に前進している」とのことですが、他会計からの「借入れの完済にはなお12年ほどかかる予定であり、現状といたしましては道半ばであると考えております」と答弁され、市長は健全財政に向けて精力的な姿勢を示しております。そこで、中松市長の次期市長選挙に対する考えについて伺います。来年の統一地方選挙まで1年を切り、市長の任期も残り少なくなっています。4月の市長記者会見において、「支援していただいている団体や組織などのほか、主治医ともよく相談した上で、しかるべき時期に態度を表明したいと思っております」と語っております。次期市長選挙に中松市長は再度立候補するのかについて市民も注目しているところです。市長の所見をお聞かせください。以上で、第1項目めの質問を終わります。

答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)

川畑議員の御質問にお答えいたします。ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、財政運営についてですが、まず今後の財政運営の見解につきましては、他会計などからの借入れに頼ることなく、毎年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。また、地方交付税総額の確保などについては、これまでも国に対して要望を行ってきたところであり、今後とも北海道市長会や全国市長会などを通じて、強く要請してまいりたいと考えております。次に、法人税割の引下げによる影響につきましては、市税収入への影響額を平成26年度予算を基に試算しますと、平成26年10月1日以後の事業年度から適用となるため、影響が半年分の平成27年度では約9,800万円の減、通年度となる平成28年度では約1億8,000万円の減と見込んでおります。一方、普通交付税の算定では、理論上はただいま申し上げた市税の減収により基準財政収入額が減となることから、基準財政需要額が同額と仮定しますと、減収分の75パーセント相当が普通交付税として交付されることとなるものです。次に、平成25年度の一般会計決算見込みにつきましては、歳入では601億5,900万円、歳出では599億100万円となり、実質収支では2億5,800万円の黒字、前年度の実質収支1億5,600万円を差し引いた実質単年度収支は1億200万円の黒字を見込んでおります。一方、財政調整基金への積立金と取崩し額を考慮した実質単年度収支は、4億7,100万円の赤字を見込んでおります。また、財政調整基金の平成25年度末の残高見込額は17億6,400万円と見込んでおります。次に、街路灯のLEDへの切替えによるランニングコスト削減につきましては、例えば100ワットの水銀灯から同じ明るさのLEDに切り替えた場合には、電気料金が約70パーセント削減されると試算しております。また、思い切った投資をすべきとのことにつきましては、厳しい財政状況の中、難しいものと考えておりますが、今後、街路灯に関する助成制度のあり方については、財源も含め検討してまいります。次に、次期市長選についての私の考えについてですが、今は財政健全化や市内経済の活性化の取組など、本市が抱える課題に全力で取り組んでいるところであります。これからも残された任期を市民の皆さんと協働の下、全力を尽くして市政運営に当たる所存でありますので、私の進退につきましては、適切な時期に判断したいと考えております。

出典:小樽市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月16日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる