小樽市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日
財政問題について
2017年12月12日、小樽市議会の一般質問で、川畑正美議員が「財政問題について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 川畑正美 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 21番 川畑正美
４項目め、財政問題について質問します。単年度で約 20 億円前後の赤字になるという、中期財政収支見通しが示されました。さらに、新年度予算編成までの間に４億円程度の収支改善策を講じるとしています。この４億円程度の収支改善策について示してください。2016 年度の収支見通しでは、2016 年度は単年度収支で 21 億 8,000 万円の赤字で、財政調整基金から９億 6,200 万円を取り崩す見通しでした。決算では、単年度収支が８億 6,900 万円も赤字と、約 10 億円超の乖離が生まれました。収支見通しは当初予算ベースによるものです。決算になれば毎年約 20 億円の不用額が生まれ、同時に歳入でも当初予算より減額になります。予想される不用額を中期財政収支見通しに反映させることはできないのでしょうか。反映した場合、単年度収支の見通しを示してください。2017 年度予算では、突然ＩＴ関連企業等誘致促進補助金が一般財源で予算計上されました。現状では申請が上がっていないと聞いています。日本共産党は地元企業応援を優先することを求めてきました。新年度では予算計上することをやめるべきではありませんか。お答えください。今後の財政健全化に向けた取り組みでは、歳出の削減として、国・道補助金、補助事業における本市の上乗せ分の削減の検討とあります。そこで、2017 年度予算の中で国・道補助金が措置されている事業のうち、本市の上乗せ分のある事業はどんなものがありますか、お聞かせください。第３回定例会終了後、色内ふ頭の調査に係る費用について各議員に説明があり、予算の流用で措置したとのことでした。さらには、11 月末には若竹地区の防波堤が傾斜したので、マリーナに係留している船舶の移動に係る費用についても予算流用で措置する旨説明がありました。これらの事業について否定するわけではありませんが、港湾費の間での予算流用という形で連続して議会の議決を回避する形をとりました。市長は、今回の予算流用を決定する前に、議会に対し臨時会を開くことを相談したのでしょうか。また、専決処分としなかった理由も含め、お答えください。また、議決を避けた理由の一つには、これらの事業が港湾計画改訂中止の予算が原資だからではないのですか。お答えください。窓口業務へのトップランナー方式導入について、12 月１日の経済財政諮問会議で総務省は、自治体の窓口業務について民間委託などで経費削減を進める自治体の経費水準を地方交付税の算定に反映させるトップランナー方式を 2019 年度の導入を視野に入れ検討することを表明しました。小樽市では、トップランナー方式の対象となった事業のうち、現在、幾つの事業に取り入れていますか、お答えください。トップランナー方式は、基準財政需要額を計算する際に、これまでの自治体が直営で行った場合の経費水準で算定したものを、民間委託などで経費を低く抑えた自治体の水準で算定する仕組みです。これは自治体に民間委託へ誘導する財政的な圧力を加えるものであって、そもそもトップランナー方式導入自体が問題であって、日本共産党は断固反対です。市長の見解を求めます。自治体の窓口業務は個人情報を多く抱えています。国が窓口業務にトップランナー方式を導入するとしても、小樽市においては窓口業務に民間委託を導入することはやめるべきです。お答えください。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、中期財政収支見通しにおける新年度予算編成までの４億円の収支改善策につきましては、平成 29 年度予算における収支改善策は、現時点では不用額による対応が主なものと考えておりますので、現在見込まれる歳入歳出の決算見込み額を各部に照会し、歳入の増減や不用額の把握に努めているところであります。次に、予想される不用額を中期財政収支見通しに反映できないかということにつきましては、中期財政収支見通しでは、歳出における扶助費など、一部において現年度の執行状況を参考とし算定しておりますが、不用額はあくまでも決算の結果として生じるものであり、中期財政収支見通しにその分を反映させることは難しいと考えております。したがいまして、不用額を反映させた場合の単年度収支の見通しについてもお示しすることはできません。（発言する者あり）次に、ＩＴ関連企業等誘致促進補助金の予算計上につきましては、ＩＴ関連企業の進出により、消費や取引の拡大など、間接的に地元企業の支援になり得ること、新たな産業分野の企業を誘致し、雇用の多様性を確保することにより、本市の社会流出を抑制する効果があることなどから、引き続き予算計上が必要であると考えております。次に、国・道補助金が措置されている事業のうち、本市の上乗せ分のある事業につきましては、医療助成事業や保育料の軽減などのほか、建設事業で補助基準額の上限がある事業などが挙げられます。次に、色内ふ頭などにおける予算措置につきましては、色内ふ頭は所定の安全性が確保されていないことが確認されたため、年度内に早急に調査を完了させる必要があったこと。若竹地区においては、防波堤の決壊等により、マリーナ係留船舶への影響を未然に回避するため、一刻も早く船舶を移動させるための施設整備が必要であったことから、その費用について議会に説明した上で、既定予算である港湾計画改訂事業費の不用額で賄えるため、補正予算を組むことはせず、流用により措置したものであります。このため、補正予算を編成して臨時会に諮ったり、専決処分は行わなかったものではありますが、港湾計画改訂の予算が原資という理由から議決を避けたものではありません。次に、トップランナー方式の対象となった事業の本市の導入状況につきましては、18 事業のうち民間委託化を意図していない事業と、本市に該当しない事業を除いた 14 事業中７事業で民間委託や指定管理者制度を導入しており、残りの７事業につきましては、直営あるいは一部民間委託となっております。次に、トップランナー方式の見解につきましては、本市といたしましては、これまで国に対して単なる地方交付税の減額とならないように慎重に検討することを要望してまいりましたが、平成 29 年度算定において、トップランナー方式の導入による基準財政需要額の減少額は公共施設等の維持・補修・点検に要する経費などに振り向けられ、地方財政計画上の取り扱いが明確化されたところであります。このように国は地方に対し一定程度の配慮をしておりますが、地方交付税の算定に当たっては、今後も地域の実情を踏まえ、財政運営に支障が生じないよう、必要な地方交付税総額の確保について、北海道市長会や全国市長会などを通じて要請をしてまいりたいと考えております。次に、窓口業務への民間委託の導入につきましては、地方自治体においては厳しい財政状況のもと、質の高い公共サービスを効率的に提供するため、広範な分野で民間委託が進められており、窓口業務も市民に身近な業務として民間企業の窓口業務へのノウハウを導入することにより、サービスの効率化や向上に寄与する可能性があります。しかしながら、個人情報の適正な取り扱いや偽装請負を防ぐ体制の整備などの課題も多く、その導入に当たっては慎重に検討していく必要があるものと考えております。