小樽市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月16日
生活保護について
2014年6月16日、小樽市議会の一般質問で、前田清貴議員が「生活保護について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 前田清貴 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 27番 前田清貴
次に、生活保護に関連して質問します。本市の平成26年度の一般会計予算の生活保護費の扶助費を見ますと、88億3,000万円ほどが計上されています。扶助費の予算は年々増加傾向にありましたが、国の施策もあり、直近では微減しています。 しかし、本市の場合、人口減少が著しい中、生活保護受給者の推移を見ると、平成22年度は3,767世帯5,390人、23年度は3,842世帯5,453人、24年度は3,867世帯5,465人で、数値は年々増加傾向にあり、憂慮すべき事態となっています。そこで、平成25年度の生活保護受給世帯数と人員数についてお聞かせください。私は、高齢者、傷病者、母子家庭、障害者、失業者など、本当に生活に困窮している世帯、必要な人には生活保護費を支給すべきと思います。本市においても、生活保護世帯の自立支援・更生に向けた視点、観点を変えた新たな取組、有効な手段を講じる必要があると存じます。そこで、生活困窮者と生活保護受給者との差異についてお聞かせください。また、生活困窮者からの主な相談内容と対応についてお聞かせください。あわせて、本市の生活保護申請などに係る相談件数と申請受理件数、保護開始件数について、直近３年間の状況についてお聞かせください。加えて、直近３年間の人口1,000人当たりの保護率は幾らになりますか、お聞かせください。あわせて、生活保護世帯の保護開始後の実態調査や相談者の追跡調査、実態確認についてどのように行っているのか、お聞かせください。この項最後に、他都市での生活保護率低下につながった事例が報道されています。本市の場合、どのようになっていますか、お聞かせください。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
ただいま、生活保護について御質問がありました。まず、平成25年度の生活保護受給世帯数と人員数につきましては、3,847世帯、5,375人となっております。次に、生活困窮者と生活保護受給者との差異につきましては、生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法において、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方とされており、また生活保護受給者とは、最低限度の生活を維持できず、必要な保護を受けている方であります。次に、生活困窮者からの主な相談内容につきましては、傷病や失業、離婚等により収入が減少し、生活が困窮していることなどであります。また、相談時の対応につきましては、相談員が生活保護制度や他に利用可能な支援制度について説明し、生活保護の申請の意思を示された場合には、その場で申請を受けております。次に、本市の直近３年間の相談件数、申請受理件数と保護開始件数につきましては、平成23年度は相談1,080件、申請受理484件、保護開始453件、24年度は相談976件、申請受理409件、保護開始370件、25年度は相談870件、申請受理440件、保護開始405件となっております。次に、直近３年間の本市の保護率につきましては、平成23年度は41.5パーミル、24年度は42.2パーミル、25年度は42.1パーミルとなっております。次に、生活保護世帯の保護開始後の実態調査につきましては、担当ケースワーカーが定期的な訪問を行うことによって生活状況の確認など、実態の把握に努めております。また、相談者の追跡調査などにつきましては、相談後の生活維持が心配される方に対しましては、後日、福祉部相談室から電話をし、様子を伺うなどの対応をしております。さらに、相談者が困窮した際には、市への再度の相談について助言をしていただくよう地区の民生・児童委員に依頼をしているところであります。次に、保護率低下に向けた本市の取組状況につきましては、生活保護受給者の自立を支援するため、就労促進事業や自立支援プログラムを実施しております。本市の保護率は平成25年度に対前年度比で0.1ポイント減少しましたが、わずかな低下であり、現時点ではその要因を特定することは困難であります。