小樽市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月2日
農業振興に関連して
2021年3月2日、小樽市議会の一般質問で、前田清貴議員が「農業振興に関連して」について質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 前田清貴 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 25番 前田清貴
質疑及び一般質問します。2020年農林業センサス農林業経営体調査について質問します。小樽市では、市内で農業を営んでいる農業者を対象に、令和２年２月１日現在で農林業経営体調査を実施しています。農林水産省では、確定値の発表は令和３年３月末日とのことですが、既に概数値がまとめられていることと思います。まず、農林業センサスとは何か。その概要と調査項目・目的についてお示しください。また、本市の組織形態別経営体数、農産物販売金額規模別経営体数、農産物販売金額１位の部門別経営体数、経営耕地の状況、経営耕地面積規模別経営体数、１経営体当たりの平均耕地面積と１経営体の最大経営面積と最小経営面積についてお示しください。また、前回の農林業センサスの調査結果と今回実施した調査結果との数値的差異について、前段の質問項目に照らし、本市農業がどのような状況下にあるのか見解をお示しください。本市では、過去の農林業センサスの調査項目で得られた数値などを農業施策にどう生かされてこられましたか。実例を示して具体的にお答えください。次に、農業振興に関連して質問します。本市の休耕地、耕作放棄地はどのような実態になっていますか。数値を示し、お聞かせください。農地の集積状況と農地バンクの活用実態は、本市ではどのようになっていますか。お示しください。農家戸数が減少する中、今回の農業センサスの概数値を捉え、本市農業を支える担い手を今後どのように確保・育成していくのかお聞きします。最後に、農林業センサスの概数値から見た本市農業産出額向上の取組と、進むべき方向性と、将来展望についてお示しください。再質問を留保して質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
前田議員の御質問にお答えいたします。初めに、農林業センサスについて御質問がありました。まず、農林業センサスにつきましては、国の統計調査で５年ごとの２月１日を調査日として、我が国の農林業の生産構造、就業構造及び農山村等の農林業を取り巻く実態を明らかにするとともに、農林行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とした調査です。調査項目につきましては、経営の態様、経営耕地面積や世帯の状況に関する事項など15項目の調査となっております。次に、本市の農林業センサスの概数値につきましては、前定例会における前田議員の質疑及び一般質問におきまして、確定値が公表前のためお示ししませんでしたが、今回、北海道に確認したところ、11月に公表された各振興局の概数値の項目については、公表可能との確認が取れましたのでお答えをさせていただきます。本市の組織形態別経営体数は、個人経営体で56件、株式会社で１件となっております。また、農産物販売金額規模別経営体数は、販売なしが４件、50万円未満が10件、50万円以上100万円未満が６件、100万円以上300万円未満が17件、300万円以上500万円未満が５件、500万円以上1,000万円未満が７件、1,000万円以上3,000万円未満７件、3,000万円以上5,000万円未満が１件となっております。農産物販売金額１位の部門別経営体数は、稲作３件、雑穀・いも類・豆類７件、露地野菜と果樹類が－92－それがそれぞれ８件、施設野菜が25件、花きが２件となっております。経営耕地の状況は、田で４件336アール、畑で52件4,225アール、樹園地で９件765アールとなっております。経営耕地面積規模別経営体数は0.3ヘクタール未満が７件、0.3ヘクタール以上0.5ヘクタール未満が19件、0.5ヘクタール以上１ヘクタール未満が17件、１ヘクタール以上1.5ヘクタール未満が５件、1.5ヘクタール以上２ヘクタール未満が２件、２ヘクタール以上３ヘクタール未満が４件、３ヘクタール以上５ヘクタール未満が２件、５ヘクタール以上10ヘクタール未満が１件となっております。１経営体当たり平均耕地面積は93.4アールで、１経営体の経営面積は最大のもので５ヘクタール以上10ヘクタール未満で最小のもので、0.3ヘクタール未満となっております。次に、農林業センサスの前回調査結果との比較につきましては、経営対数では個人経営が約40％減少し、農産物販売金額では100万円未満の農家数が約30％減少しております。農産物販売金額１位の部門別では、雑穀・豆類・露地野菜農家が減少いたしましたが、ミニトマトなどの施設野菜については、農家数に変化はなく、本市農業の主力になっているものと考えられます。また、経営耕地面積につきましては、田・畑とも面積が減少するとともに、比較的大規模な営農を行っている農業者が減少をしております。次に、調査結果を農業施策にどう活用してきたかにつきましては、本市では農地基本台帳調査と農地利用状況調査を毎年度実施しており、これらの調査の中で農林業センサスの調査項目の多くを把握できますが、５年に１度の全国的な調査であることから、本市の調査項目にない結果や農業を取り巻く全国的な傾向を把握することで、市の調査結果と合わせて農業施策の参考としているものであります。次に、農業振興に関連して御質問がありました。まず、本市の休耕地、耕作放棄地の実態につきましては、農地利用状況調査の結果で申し上げますと、令和元年の休耕地は１筆1,606平方メートル、耕作放棄地は20筆２万9,515平方メートル。２年の休耕地は３筆１万7,566平方メートル、耕作放棄地は14筆４万2,091平方メートルと、ともに面積が増加し、地区別では蘭島・忍路などに多く発生しております。また、農地の利用集積状況といたしましては、令和元年は４件４万9,005平方メートル、２年は２件２万4,300平方メートルと減少し、農地バンクの活用実態は令和元年は２件２万8,315平方メートル、２年は実績がありませんでした。次に、本市農業を支える担い手の確保や育成につきましては、将来にわたって地域農業を維持するためには、若い新規就農者の確保が重要であると考えておりますので、本市農業は少量多品種の都市型農業を展開していることに加え、本市の歴史や住環境の魅力をＰＲできるよう、北海道農業公社主催の新規就農フェアに出展するなど、本市農業への関心を持っていただく機会を増やしてまいりたいと考えております。また、新規就農者の育成については、国の農業次世代人材投資事業により資金面での援助を行うほか、地元の経験豊富な農業者や農協から技術面での支援、農地に関わる情報提供などを行うことにより、新規就農者の地元定着に向けて後押しをしてまいりたいと考えております。次に、センサスの概数値から見た農業算出額向上の取組や今後の展望につきましては、飲食店などにおいて地元で収穫される農産物を提供する機会を増やす取組のほか、若手農業者や農協等との連携により生産量の拡大を図ることのできる品目を選定するなど、国の補助金なども研究しながら高収益化に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。また、本市農業の今後に向けては、地域の中心となる農業者に農地の集約を図るほか、農地中間管理－93－機構の活用により農地の有効活用を図るなど、耕地面積の維持に努めるとともに地域農業の維持のため、新規就農者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。