小樽市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月8日
（1）小樽市鳥獣被害防止計画に関連して２ ２０２０年農林業センサスについて／（2）農業委員の農業者に対する日々の活動と助勢について／（3）農業委員会から市長への建議書提出について／（4）農業経営改善計画の認定について／（5）農家所得の向上に関連して／（6）新型コロナウイルス感染症に伴う農産物価格への影響について／（7）令和２年度農林水産関係補正予算に関連して
2020年12月8日、小樽市議会の一般質問で、前田清貴議員が「小樽市鳥獣被害防止計画に関連して２ ２０２０年農林業センサスについて」「農業委員の農業者に対する日々の活動と助勢について」「農業委員会から市長への建議書提出について」「農業経営改善計画の認定について」「農家所得の向上に関連して」「新型コロナウイルス感染症に伴う農産物価格への影響について」「令和２年度農林水産関係補正予算に関連して」について質問し、市長 迫俊哉、農業委員会会長 北島吉治、産業港湾部長 徳満康浩、農業委員会事務局長 稲岡正樹が答弁しました。
- 質問者
- 前田清貴 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、農業委員会会長 北島吉治、産業港湾部長 徳満康浩、農業委員会事務局長 稲岡正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 25番 前田清貴
質疑及び一般質問をします。初めに、小樽市鳥獣被害防止計画に関連して質問します。まず、直近３年間の鳥獣別捕獲数と鳥獣別被害金額について、特にヒグマは市内で今年、何頭捕獲されましたか、お示しください。小樽市鳥獣被害防止計画は、平成 24 年４月に施行され現在に至っています。同計画は３年に１度見直すこととなっており、過去３回改正されています。現在の鳥獣被害防止計画は、30 年４月に施行されたことから、令和２年度末で同計画は更新期を迎えます。現在、新たな鳥獣被害防止計画を作成・検討中かと存じます。現計画と新たな鳥獣被害防止計画との精査の中で、各項目、特に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針、対象鳥獣の捕獲等に関する事項、防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲等以外の被害防止施策に関する事項、対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る－96－被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項、被害防止施策の実施体制に関する事項、捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用に関する事項など、大項目について他都市を参考に、時世に合った文言の整理・修正、加筆・数値などの見直しが必要かと存じます。現在の進捗状況について、特に大きく見直しされる項目があればお聞かせください。次に、2020 年農林業センサス、農林業経営体調査について質問します。小樽市では、市内で農業を営んでいる農業者を対象に、令和２年２月１日現在で、農林水産省 2020年農林業センサス、農林業経営体調査を実施しました。令和２年 12 月に入り、集計から時間も相当経過しています。既に調査結果がまとめられていることと思います。まず、農林業センサスとは何か。その概要と調査項目についてお聞かせください。また、本市の農家戸数のうち、個人経営体数、法人経営体数、１経営体当たりの平均耕地面積と１経営体の最大経営面積と最小経営面積についてお答えできるのであればお示しください。その他、お聞きした以外の主要な調査項目について、お答えできるのであればお答えください。今回の農林業センサスでは、農地の集積状況と農地バンクの活用実態はどのようになっていますか、お示しください。また、前回の農林業センサスの調査結果と、今回実施した調査結果との数値的差異について、前段の質問項目に照らし見解をお示しください。小樽市では、過去、農林業センサスの調査項目で得られた数値などを、施策にどう生かされてこられましたか。具体例を示してお示しください。今回の調査結果で得られた基礎資料を、小樽市の農林業発展に活用すべきと考えます。小樽市農林業の発展に向けた展望について、御所見をお聞かせください。次に、農業委員の農業者に対する日々の活動と助勢について質問します。小樽市農業委員の使命、業務には、農業、農村、農業者の代表として農政の推進に努め、併せて食料の自給率向上のため適正な農地行政に努め、優良農地の確保と効率的利用促進を進めることと同時に、意欲ある担い手を育成し、望ましい本市の農業構造を実現するため、農用地の利用集積と地域の景観保全に努めること。また、地域農業の持続的発展のため、農業者などの経営支援を強化し、農業、農村の振興に努めなければならないと農業委員業務必携に記されています。お伺いします。現在、小樽市農業委員会は何人の農業委員で構成されていますか。責務を負い、業務を達成するため、農業委員は日々どのような活動を行っていると認識されていますか。農業委員会会長は現職の農業者でもありますので、前段述べている必携要綱も含め、農業者の育成、情報提供、相談、各種申請に至るまで、どのように関わりこれまで助勢されてこられましたか、具体的にお聞かせください。次に、農業委員会から市長への建議書提出について質問します。令和２年第１回定例会の質疑及び一般質問でも申し上げましたが、過去、農業委員会の存廃問題や独立した行政機関として、農業委員会は市長への建議書を提出すべきとの立場で質疑してきました。前回の質問の答弁の中で、農業委員会が小樽市農業施策に関する建議書を決議し、平成 27 年に市長へ手交したと令和２年第１回定例会の質疑及び一般質問の中で答弁されています。農業を取り巻く環境は、内政、外政を含め課題が山積し、建議書提出は継続が必須、建議書の決議と市長への手交は現在どのようになっていますか。年度を示し平成 28 年、29 年、30 年、31 年、令和２年の建議書の決議の項目と要旨についてお聞かせください。－97－次に、農業経営改善計画の認定について質問します。農業経営改善計画認定書は、農業経営基盤強化促進法、昭和 55 年法律第 65 号、第 12 条第１項の規定により適当であると認定された農業者に、認定庁である小樽市から農業経営改善計画認定書が交付され、有効期間は５年間です。令和２年第１回定例会で、本市農業を担う認定農業者数の増加に向けて取り組む考えはありませんかと質問しています。答弁を要約すると、担い手育成や地域農業の維持・振興に効果が見込まれる制度であることから、一層の周知に努めながら認定制度が利用されるよう取り組んでまいりたいと考えておりますと答弁されています。お伺いします。現在、認定農業者は何名おられますか。令和２年度の相談件数、申請件数、認定件数についてお示しください。あわせて、今後一層の情報提供と育成の徹底・指導に努めることにより、潜在している認定可能農業者について、どのようなプロセスを持って行政として増加に向け手を差し伸べていこうとされるのか、御所見をお伺いします。次に、農家所得の向上に関連して質問します。令和２年第１回定例会の質疑及び一般質問で、本市農業者の農業所得向上に関連して質問しました。今回は、所得向上に向け一歩踏み込んでお伺いします。農林水産省が所管する経営所得安定対策の概要について、まず御説明ください。その中で、畑作物の直接支払交付金とはどのような制度・施策ですか、説明してください。交付金対象作物の品目について、小麦から水稲まで多種にわたると思います。全てお答えください。御答弁された品目の中で、本市の農業者が栽培し出荷されている農産物はありますか。出荷実績があれば生産農家戸数と生産品目、生産数量と販売金額について品目ごとにお示しください。また、前段の農産物以外の出荷実績に基づき、経営所得安定対策交付金の交付を申請し、交付金を受けている農業者はおられますか。おられれば農業者数と生産品目別に分け、交付件数と交付金額についてお示しください。仮に、交付申請できる条件がそろっているのにもかかわらず申請していない、しない、できない農業者がいるとすれば、申請しない理由は何だと思いますか。御所見をお伺いします。いずれも交付金申請には、交付申請書と営農計画書を地域農業再生協議会、市町村、ＪＡなどに提出する必要があります。この中で、必須要件は何ですか、お示しください。次に、新型コロナウイルス感染症に伴う農産物価格への影響について質問します。令和２年当初から発症した新型コロナウイルス感染症拡大により、経済と市民生活に多大な影響を与えています。農業分野も例外ではなく、外出自粛、宴会自粛その他もろもろにより農産物の消費が大きく減少し、価格低迷により農家所得の減少を招いています。小樽市内で生産されている野菜・果物など、春先から初冬までの価格推移と、特に影響を受けた作物名及び状況・実態についてお聞かせください。次に、令和２年度、農林水産関係補正予算に関連して質問します。政府は、新型コロナウイルス感染症発症拡大に伴い、農林水産業にも大きな影響を与えているとして、効率化・省力化を条件に、いわゆる３密を避けるため第１次農林水産関係補正予算 5,448 億円、経営継続補助金制度を施行しました。６月 29 日に、一次募集申請受付が開始され７月 29 日に一次募集受付は締め切られ、10 月 16 日に採択され、事業者名などの公表がありました。本市の水産関連事業者の多くも申請書を提出され、多くが採択された模様です。さらに、二次募集分が追加され 10 月 19 日に申請受付が開始され、11 月 19 日に二次受付が締め切られ、12 月中に審査終了後、採択された事業者名などの公表後、書類修正などを経て補助金交付決定通知－98－書が交付され、令和３年２月末をもって事業実施期間が終了し、３月 19 日に支援機関の確認を受けて、実績報告書を提出、確認後、順次補助金を受領することとなっています。まず、前段と重複するかもしれませんが、同補助金制度の目的、補助対象者、補助額、補助対象経費、補助要件、補助事例、経営計画作成の内容、申請から補助金など、申請から採択、完結までの流れについて、その概要についてお示しください。第一次募集分で採択された本市の漁業者や水産加工関連業者の名前は多数確認できますが、残念なことに市内農業者の氏名などは確認できませんでした。この農林水産省の第一次、第二次予算に関わり、小樽市として予算に対してどのような認識を持ち、どのように取り組み、どのように関わりましたか。具体的にお聞かせください。同じく、同補正予算に係る第一次募集、第二次募集に対して、農業者などへの情報提供と指導助言などについて、小樽市としてどのような事前準備をされ実施されたのか。実態について認識も含めお聞かせください。ちなみに、第一次募集分の申請件数と採択件数、採択金額についてお示しください。同じく、第二次募集分の状況についてはいかがですか、お示しください。新型コロナウイルス感染症に関わり、商業者への施策、情報発信は手厚く行われています。農業者も被害、影響を受けています。新型コロナウイルス感染症に係る本市の農業者に対する施策について、併せてお聞かせください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
前田議員の御質問にお答えいたします。初めに、小樽市鳥獣被害防止計画に関して御質問がありました。まず、直近３年間の鳥獣別捕獲数と被害額につきましては、平成 29 年度は、エゾシカ 68 頭で７万 4,000円、ヒグマ２頭で 19 万円、キツネ 44 匹で１万円、タヌキ 80 匹で 1,000 円、アライグマ 24 匹で 13 万6,000 円、カラス 163 羽で被害額なし。平成 30 年度は、エゾシカ 70 頭で 17 万 2,000 円、ヒグマ２頭で被害額なし、キツネ 61 匹で 7,000 円、タヌキ 111 匹で３万 5,000 円、アライグマ 39 匹で３万 8,000 円、カラス 198 羽で被害額なし。令和元年度は、エゾシカ 107 頭で 11 万 1,000 円、ヒグマ５頭で 1 万 5,000 円、キツネ 50 匹で被害額なし、タヌキ 115 匹で 7,000 円、アライグマ 27 匹で３万 8,000 円、カラス 211 羽で被害額なしとなっております。なお、今年のヒグマ捕獲数は、11 月までで５頭となっております。次に、新たな計画の中で大きく見直す項目につきましては、対象鳥獣の捕獲に関する事項において、対象鳥獣の捕獲計画数を近年の増加実績を参考に見直すことや、捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項の中の駆除した個体の適切な処分に関して、桃内地区にある小樽市廃棄物最終処分場での処理が可能となることを盛り込む予定であります。次に、2020 年農林業センサスについて御質問がありました。まず、農林業センサスにつきましては、国の統計調査で５年ごとの２月１日を調査日として、我が国の農林業の生産構造、就業構造及び農山村等の農林業を取り巻く実態を明らかにするとともに、農林行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とした調査です。調査項目につきましては、経営の態様、経営耕地面積や世帯の状況に関する事項など 15 項目の調査となっております。－99－次に、本市の農家の経営の態様等の内訳、農地の集積状況と前回の調査結果の差異につきましては、本年 11 月に北海道において、各振興局ごとに結果の概数値が公表されましたが、本市の結果は来年３月の確定値で公表される予定となっておりますので、数値についてはお示しすることはできません。なお、農地バンクの活用実態については、農林業センサスの調査項目にはなっておりません。次に、調査から得られた数値等を施策にどう生かしたかにつきましては、本市では農地基本台帳補正調査と農地利用状況調査を毎年度実施しており、これらの調査の中で、農林業センサスの調査項目の多くを把握できますが、本市調査の調査項目にない農業経営の特徴や、農産物の販売金額などの調査結果を農業施策の参考としております。次に、本市農林業の発展に向けた展望につきましては、農業については地域の中心となる農業者に、農地の集約を図るほか、農地中間管理機構の活用により、離農した農地の有効活用を図るなど、耕地面積の維持に努めるとともに、地域農業を維持するため、国の補助金を活用しながら、新規就農者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。林業につきましては、自然環境保全や水資源の確保など、森林の持つ公益的機能を生かすため、関係機関との連携の下、森林環境譲与税及び森林環境税を活用した、森林の保全、整備に努めてまいりたいと考えております。次に、農業経営改善計画の認定について御質問がありました。認定農業者につきましては、現在、本市には６名おり、今年度の申請、認定はありませんが相談が１件ありました。認定農業者の増加に向けては、農業委員からの意見をお聞きしながら、比較的大きな耕地面積を経営し地域の中心となる農業者に対して、市から制度の説明を行い、経営改善計画の作成など、認定に向けた支援に努めているところであります。次に、農家所得の向上に関連して御質問がありました。まず、経営所得安定制度の概要につきましては、農家の経営安定に資するよう、諸外国との生産条件から生じる不利を補正する対策と収入保険などのセーフティネット対策を行うものであります。また、畑作物の直接支払交付金につきましては、諸外国との生産条件の格差により、不利があると認められる農産物を対象に、生産費用と販売価格の差額分に相当する交付金を国から直接交付するものであり、交付対象者は認定農業者、認定新規就農者など交付の対象となる農作物は、麦、大豆、てん菜、そば、でん粉原料用馬鈴薯、菜種の６品目であります。次に、６品目の中で、本市農業者が出荷している農作物につきましては、令和元年度の実績で申し上げますと、市内の任意団体１団体がそばを栽培、出荷しており、生産数量は 270 キログラム、販売金額は２万 4,295 円となっております。次に、経営所得安定対策交付金を受けている農業者につきましては、令和元年度の実績で申し上げますと農業者数は３人であり、生産品目は、カボチャ、ミニトマト、ピーマン、飼料用米、交付金額は 87万 6,569 円となっております。次に、農業者による交付申請につきましては、毎年度継続して申請している農業者以外が申請をしていない理由は承知しておりませんが、該当品目の栽培をしていない、栽培面積を確保できないことなどが推察されます。なお、交付申請時の必須要件といたしましては、交付のため栽培した農産品を必ず出荷、販売することや申請関係書類の適切な保管、立入り調査に応じることが定められております。次に、新型コロナウイルス感染症に伴う農産物価格への影響について御質問がありました。市内で生産されている農産物の価格推移につきましては、春先からの価格推移は把握できておりませんが、ＪＡ新おたるによる令和２年度の取扱い実績によりますと、ミニトマト、キュウリなど主要８品－100－目合計の前年度比は出荷量 96％、販売額 95％とほぼ前年並みの数値となっております。また、個別の農業者からの聞き取りによりますと、主要なミニトマトでは、ホテル等の大口需要が減少いたしましたが、スーパー、小売店へ販売先をシフトした結果、新型コロナウイルス感染症に伴う販売額への影響は大きくなかったものと聞いております。次に、令和２年度農林水産関係補正予算に関連して御質問がありました。まず、経営継続補助金につきましては、目的としては、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染防止対策を行いつつ販路の回復、開拓などに向けた取組を支援するものであり、補助対象者は個人と常時従業員数が 20 人以下の法人であります。補助額につきましては、経営継続に関する取組は補助率が４分の３、補助上限額は 100 万円、感染拡大防止の取組では、補助率は定額、補助上限額は 50万円となっております。補助対象経費につきましては、経営継続に関する取組は機械装置の購入や設備処分に関わる費用、感染拡大防止の取組では消毒費用などの衛生管理費用であります。補助要件としましては、補助対象経費の６分の１以上を生産、販売方法の転換に充てる経費とされており、補助事例としては、自動化された野菜苗移植機、果実等自動選別機などが挙げられます。経営計画の内容としましては、国内外の販路の回復、開拓などの取組項目があり、農協等の支援機関が発行する確認書を受けた後、提出することとなります。申請から採択までの流れにつきましては、補助金交付申請書を補助金事務局に提出した後、審査、採択の決定があり、経営計画に記載した事業終了後に補助金を受領する流れとなっております。次に、この補正予算と本市の関わり方につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するため有効な補助金であると認識をしており、本年７月に開催されたＪＡ新おたる主催の地域別懇談会に本市職員も出席したところであります。また、説明会終了後には、農業者からの問合せに対し、ＪＡ新おたる、北海道農政事務所に確認するなど、補助金申請に当たっての支援に努めてきたところであります。次に、農業者への情報提供と指導助言につきましては、国の補正予算成立後、北海道農政事務所から補助金についての募集資料が送付されましたので、補助金制度の把握を行うとともに農業委員会を通じた周知のほか、新規就農者や比較的経営面積の大きい農業者へは、職員が出向いて制度の説明を行うなど、対象と想定される農業者におおむね周知ができたものと考えております。次に、申請件数等につきましては、第一次募集では、12 件の申請で 11 件が採択され 998 万 6,000 円の交付が決定しております。また、第二次募集は、２件の申請を行っておりますが、結果についての連絡はまだ来ておりません。次に、新型コロナウイルス感染症に関わる農業者に対する市の施策につきましては、収入が前年同月比 30％以上減少している場合に事業継続を支援する、製造業等事業継続支援金のほか感染拡大防止の取組や、危機的状況を乗り越えるための新たな取組に挑戦する事業者を対象とした、通称がんばる補助金において、農業者を対象としたものであります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 農業委員会会長 北島吉治
前田議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業委員の農業者に対する日々の活動と助勢についての御質問でありました。まず、農業委員会の構成や活動につきましては、現在、農業委員会は 14 名の委員で構成をしております。その活動は、地域農業の中心となる農業者への農地の利用集積や、遊休農地の発生防止、解消に向けたパトロールなど、現地調査に取り組んでいるところでございます。－101－農地に関する証明書交付に必要な立ち合い、さらには、新規就農者の研修受入れ、農地の確保に向けての相談を主な活動としております。これらの活動は、地域農業の維持や発展に結びついているものと認識をしているところでございます。次に、農業委員会会長の活動につきましては、月１回の農業委員会総会を主宰するほか、ＪＡ新おたるの副組合長やほかの農業団体の役員として活動しており、その活動の中で得た知識や情報を各農業者へ提供するとともに、新規就農者のため、農地の確保や資金面での相談、国や北海道が行っている助成事業を周知するなど、農政課職員や農業委員会の各委員と連携を取りながら、農業者を支援しているところでございます。次に、農業委員会から市長への建議書提出についての御質問であります。建議につきましては、農業委員会等に関する法律に規定がされており、農地利用の最適化の推進のほか、今後の地域農業の在り方や農業者が抱える課題などを取りまとめるもので、農業委員会の重要な業務の一つと考えているところでございます。本委員会におきましても、直近では、平成 27 年度に建議書を市長に手交しているところでございます。その後、建議書の内容と大きな変化がないことから、各年度の取りまとめを行ってまいりませんでしたが、近年、新たに就農した若い農業者が数名現れており、この方々の定着や年齢を理由に離農する農業者からの農地集積などの件も増えていることから、これらを整理し、建議書の提出に向けて検討してまいりたいと思います。（「議長、25 番」と呼ぶ者あり）
再質問 25番 前田清貴
何点か再質問します。それで一つ、鳥獣被害防止計画、この中の重要項目の一つということで御説明を受けました。鹿の捕獲後の処理・処分、このことについてもう少し踏み込んで詳しく御説明をしていただきたいと思います。というのが一点。あと、認定農業者の関係で、令和２年度相談件数が１件あったというふうに伺ったと思いますが、その後申請件数や認定には結びついたのでしょうか。それと、潜在している認定可能農業者の関係、これは１名程度ということなのか、そのほかにまだおられるのではないかと思います。この辺も再度、御説明願います。それと、もう一つ補助金の申請です。それで、市も立ち会って説明に同席させていただいたということで、何名集まったのかよく分かりませんけれども、12 件の申込みがあって、11 件が認定された。それでその後、第二次募集では２件程度ということで、これは結果はまだ出てませんのでいいのですが、それにしても百数十件以上、200 件近く農業をやられている方がおられるかと思いますけれども、これでは 10％にも達していないという認定件数・申込み件数かと思います。この辺はなぜこうなっているのかについて、再度詳しくお聞かせください。あと、建議書の関係です。今説明していただきました。平成 27 年に１回市長へ手交したということでありますけれども、その後、28 年、29 年、30 年、31 年、そして今年の令和２年も行っていないということです。答弁では同じような内容云々ということでしたけれども、私は違うのではないかなとこう思うのです。質問の中にも継続が必須ということで、これは内政・外政を含めて、ＴＰＰもそうですけれども、刻々と、いろいろと農業を取り巻く環境は変化しています。国に対することもあると思います。道に対することもあると思います。市ばかりではありません。その建議書の中に市長へのお願いという中で、そういったことをうた－102－ってもいいのではないかと思うのでありますけれども、この辺のことについても、なぜそういう対応をされてこられなかったのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思いますし、令和３年度の取扱い、この辺のことについてもお聞きをしたいと思います。
答弁 産業港湾部長 徳満康浩（産業港湾部長は2022年3月まで）
前田議員の再質問にお答えします。私からは、３点あったかと思います。まず、鳥獣防止計画の変更点のところで、処分のところが変わる予定だというところで答弁しておりますけれども、処分場を管理している生活環境部との協議の中で、桃内にある市の廃棄物最終処分場での受入れが可能ということで協議が調いましたので、それを今度の計画では盛り込んで、処分場で捕獲した鳥獣等の処理を行うということが、１点でございます。次に、認定農業件数が、今相談中が１件だということで、ほかにいるのではないかという御質問でありましたけれども、やはりこの申請に至るには、農業者はこれからどういう方向に行くかという意思もありますけれども、比較的大きな耕地面積を経営するというところもありますので、そのようにたくさんあるわけではないというふうに我々は思っておりますけれども、現在、相談中の方とこれからも協議をまず進めて、申請に結びつくように働きかけていきたいと。また、その後でそういうような適任者がおれば、また申請に向けての経営改善計画の作成など、申請書類の支援も含めて、伴走型みたいな形での、共に歩む形を進めていきたいというふうに考えてございます。それから、補助金について、12 件の申請では少ないのではないかという御質問だったかと思いますけれども、前田議員は 200 件くらいいるのではないかということで、農業者の数をおっしゃっておりました。現在は農業をやられているという意味で言えば、100 人強しかいないというふうに我々は把握しておりまして、専ら農業で生計を立てている方というのは、専業の方で言えば、もう 50 人くらいの人数で、そのほかについては兼業の方がほとんどだと。あとは自分で食べるような形の農業をやられている方たちという中で、その方の中で 12 件の申請ということになっておりますので、我々としては、二次募集も含めれば 14 件ということで、それほど悪い申請率ではないのではないかというふうに考えておりますし、結果から言えば、全国の採択結果が８割程度だと聞いている中で、一次募集では 12 件中 11 件採択されたということですので、そういう意味でも実効性も高かったものだというふうに考えております。また、令和２年に相談件数１件で、認定に結びついたのかということについては、申請にまだ結びついておりませんので、まだ現在もいろいろな申請に結びつくように、申請書類の書き方とか経営計画の作成などについて協議しているというところでございます。
答弁 農業委員会事務局長 稲岡正樹
前田議員の再質問にお答えいたします。先ほどの建議書の提出についてですが、先ほども答弁申し上げましたとおり、平成 27 年 11 月に建議書を市長に提出しております。その際の建議書の内容につきましては、農業生産の振興、担い手対策、流通販路の拡大、営農支援と、あと国・北海道への要請といったようなことも記入しているところですが、それ以降、今要望したことについては、担い手の育成、今の認定農業者の件ですとか、施設栽培ですとか、そういうことを予算化していただいているということと、担い手の育成につきましては、認定農業者をはじめ、新規就農者の－103－確保に向け、いろいろな施策を講じているところから、現在変更がなく、建議書を提出していないという状況にあります。なお、来年度以降の建議書の提出についてですが、農業委員会等に関する法律にも規定されているとおり、議員おっしゃいます海外の情勢等の影響が、どうこちらに影響するかといったことも含め、販路の拡大、また新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、これまでの農作業が維持できるのかといったようなこと、また、一部出てきておりますが、スマート農業の推進といったような話題も出てきておりますので、こういった事情を十分検討しながら、建議書の手交について取り組んでいきたいと思っております。（「議長、25 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 25番 前田清貴
再々質問します。それで、認定者の相談件数１件、まだ認定農業者には結びついていないということで、恐らくこれはまだ現在進行形の形なのだろうと思います。なので、ぜひ救いの手を差し伸べて、認定農業者になれるように御指導・御助言をお願いしたいということで、一つ。それと、この 14 件あったので上出来とまでは言わないけれども、何かそれに近いような答弁もあったかなと。それで、百数十件あると思いますけれども、この申請件数そのものが 10％にも恐らく満たないのだろうと思います。先ほど産業港湾部長が、全国で 80％の採択件数と。その全国というのは、全ての農家が申し込んで 80％の方が認定されたと思ったほうが、私は間違いないのだと思うのです。それが実数に近い数字だと私は自分の肌では感じております。ということは、小樽市に農業者が百数十件あるにもかかわらず、なぜ申し込まなかったのかなと。何か理由があるのですかとここで聞いているのですけれども、ここでこの後やり取りはしませんけれども、ぜひこういうもの、これは本当によそから聞くと、このようなうまい話はめったにないと。分かりやすく言うと 100 万円で４分の３、75％、70％補助になっているのです。持ち出しは、最高価格 100 万円ですから、130 万円前後の機械・設備で自己負担も発生しますけれども、そこが小樽市の農業者の場合はネックだったのではないかと思うのですが、それはそれとしながらも、こういうおいしい話というのはめったにない話だぞというふうに私は聞いておりますので、こういう話があった場合、ある場合は、ぜひ助勢と。私は「助勢」という言葉を使っているのですけれども、「助勢」とは何だといったら、手取り足取り御指導願うということを助勢と言っているのですと私は、お答えしています。ということで、ぜひお願いをしたいと思います。それと、もう一つ。農業委員会の建議です、建議書をやってくれるということなので、ぜひ、継続してください。継続は力なり。全道の農業委員会とも連携を取り合って、キャンペーンを張るようなものも、これからも出てくるのだろうと思います。そのようなことも中に入れながら、市長にやはり建議書を提出して、全道市長会、全国市長会といろいろありますから、そういったことでお願いをしていってもらえればいいのかなと、そのように思うところであります。あともう一点、桃内の鹿捕獲後の処理・処分の関係、駆除の関係です。これはここで詰めるわけにはいきませんけれども、今産業港湾部長から答弁いただきました。大体入り口は見えたのかというふうに思います。この後、この当事者、該当する団体との事務方で詳細については詰めてもらいたいなというふうに思います。もう来年と言わずに、この１月からまた本格的に始まりますので、これに間に合うようにぜひお願いをしたいなと思います。－104－
答弁 産業港湾部長 徳満康浩（産業港湾部長は2022年3月まで）
前田議員の再々質問にお答えします。相談の１件については、なるべく認定農業者になれるように導いていきたいというふうに思っております。あと、先ほどの申請が 14 件について、前田議員が捉えるには、もっともっと全国では多くの申請率があって、その結果の８割ではないのかという話でしたけれども、我々は全国の申請率というのでしょうか、それぞれの都道府県も含めてどのような申請率になっているかというのは把握してございませんので、もう少し勉強・研究をしたいなというふうに思っております。最後の件、事務方の打合せの中で、その実施が早く求められているという現場の声だと思いますので、生活環境部も含めて鳥獣の関係者の方々と相談していきたいと思っております。