ヒグマに係る本市の対応と今後に向けた施策について

答弁　市長 迫俊哉

前田議員の御質問にお答えいたします。ヒグマに関わる本市の対応と今後に向けた施策について御質問がありました。まず、過去５年間の道内でのヒグマによる家畜被害と農業被害につきましては、北海道の統計が令和３年度の数値は未公表のため令和２年度までとなりますが、家畜被害は平成29年度なし、30年度、４頭、令和元年度、28頭、２年度、７頭。農業被害につきましては、平成29年度、１億9,800万円、30年度、２億2,800万円、令和元年度、２億2,300万円、２年度、２億万4,900万円となっております。また、人身被害につきましては、平成29年度、４人、30年度、３人、令和元年度、３人、２年度、３人、３年度、12人となっており、農業被害額及び人身被害ともに増加傾向となっております。次に、過去５年間と今年度のヒグマの出没通報と、そのうち農地などへの出没の件数につきましては、平成29年度、出没26件、うち農地など11件、以下、同様にお答えいたしますと、30年度、43件、13件、令和元年度、24件、11件、２年度、22件、12件、３年度、14件、７件、今年度は21件のうち９件となっております。また、通報受理後の対応フローにつきましては、まず、目撃情報や出没場所、時間帯について教育委員会や町内会などへの情報提供するとともに、ヒグマ防除隊員、小樽警察署へ通報者と現地立会いについての連絡調整後、合同で現地の立会いを行い、ヒグマ防除隊員の調査報告を基に出没個体の有害性を判断し、その後の経過観察や痕跡再調査、わな駆除準備などの対応方針を決定していきます。次に、現地調査の方法や対応者につきましては、まず現地調査は目撃や被害の通報があった場所にヒグ－89－マ防除隊の隊員と事務局である市、警察の三者が集まり、現地の被害状況や足跡、歩幅などを実地検分いたします。その後、ヒグマの移動した山中での痕跡調査などはヒグマ防除隊が行いますので、被害現場の調査の主体はヒグマ防除隊となります。次に、出没確認後の市民への周知や注意喚起につきましては、まずは第一報として、出没地周辺の住民や学校などへの注意喚起を図るため、町内会や教育委員会に情報提供を行っております。次に、出没地付近に看板を設置したり、市のホームページによる情報発信により、広く市民に対する周知や注意喚起を行ったりしているところであります。次に、過去５年間のわな設置箇所数等につきましては、年度ごとにわな設置箇所数、ヒグマの捕獲数、農業などの被害件数、食害に遭った農作物名、被害金額を順に申し上げますと、平成29年度、わな１か所、捕獲２頭、被害７件、主な食害トウモロコシ、被害額約19万円。30年度、わな４か所、捕獲２頭、被害なし。令和元年度、わな２か所、捕獲５頭、被害１件、食害プラム、被害額約１万5,000円。２年度わな３か所、捕獲５頭、被害なし。３年度、わな１か所、捕獲２頭、被害１件、食害トウモロコシ、被害金額約7,000円となっております。次に、通報を受けてから現場確認までの所要時間や準備につきましては、まず平日については、ヒグマ出没の通報を受けた後、目撃者とヒグマ防除隊、警察と連絡を取り、現地確認のための待ち合わせ時間の調整を行います。所要時間は出没場所により異なり、また、それぞれの都合で即座に集合できない場合もありますが、できるだけ速やかに現場到着ができるよう調整しながら対応しており、夜間や休日などの対応についても同様であります。次に、箱わな設置に関わる経緯につきましては、令和４年８月11日から30日にかけ、蘭島２丁目と忍路２丁目農地の同一耕作地で連続した食害が発生し、問題個体と認識されたことから、今後の被害拡大と農業者の生活への影響を考慮し、早急に排除する必要があったため８月12日に１か所、８月23日に２か所、計３か所の設置に至ったところであります。また、どのような場合に箱わなを設置するかにつきましては、北海道が策定したヒグマ出没時の対応方針に基づき、熊の有害性判断から行動形態が人家付近や農地に頻繁に出没する場合や農作物への被害など人間生活に実害を及ぼすことが想定される場合など、対象熊の排除が必要と判断され、銃器による捕獲が難しい場合にわなを設置することとしております。次に、箱わなの所有数につきましては、市が所有する１基のほか、市や北海道猟友会小樽支部など関連団体で構成される小樽市鳥獣被害防止対策協議会が所有する３基の計４基となります。また、複数個体が同時に広域で出没した際の対応につきましては、現在は４基の箱わなを工夫しながら設置しておりますが、今後の状況によってはヒグマ防除隊内で必要数等を協議の上、追加購入についても検討する必要があるものと考えております。また、緊急的に不足した場合の対応策につきましては、現在仕掛けている箱わなのうち、移設しても支障のないものを防除隊に確認し、緊急の設置が必要な場所に仕掛けるほか、近隣の自治体等に相談し、箱わなの一時的な借用についても事前に協議しておく必要があるものと考えております。次に、ヒグマ防除隊の組織上の責任者につきましては、平成11年４月５日施行の小樽市ヒグマ防除要領により、隊長は産業港湾部長とされております。以下、副隊長及び総括班長、３名の班長が隊員の互選により決定され配置される体制となっております。また、市の所管は産業港湾部農林水産課で、主たる担当者は森林整備担当主幹と農林水産課主査の２名体制となっております。次に、過去５年間の予算現額、予算額等につきましては当初予算額、支出額、出動延べ人員を順に申し－90－上げますと、当初予算額は平成29年度、10万円、30年度、10万円、令和元年度、100万円、２年度、100万円、３年度、100万円となっております。支出額につきましては、平成29年度、99万円、30年度、176万円、令和元年度、162万円、２年度、188万円、３年度、92万円となっております。また、出動延人は平成29年度、97人、30年度、174人、令和元年度、157人、２年度、183人、３年度、90人となっております。また、今年度は予算額103万円、８月末までの支出額16万円、出動延べ人員62名となっております。次に、出動報酬事務の責任者につきましては、出動要請と実際の出動状況などの突合や検収、出動報酬の支出など事務を取りまとめる実務上の責任者は、森林整備担当主幹となっております。次に、北海道が実習をする訓練につきましては、北海道では今年度、道内の８都市でヒグマ保護管理人材育成研修会を開催しており、本市からも10月21日、22日に札幌市で実施される研修に担当者１名が出席をいたします。この研修では、ヒグマの基礎知識や被害対策などの座学に加え、市街地の出没をテーマとしたシミュレーションも行われると聞いております。研修の受講後は、その内容についてヒグマ防除隊や関連団体にもフィードバックを行い、本市におけるヒグマ対策で活用してまいりたいと考えております。（「議長、25 番」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 渡部一博（産業港湾部長は2026年3月まで）

前田議員の再質問にお答えいたします。最初の道内のヒグマの家畜被害、農業被害と人身被害数の件なのですけれども、北海道で公表しているヒグマ捕獲数・被害の状況という資料がございまして、家畜被害と農業被害については令和２年度までの数字が公表されていて、人身被害については３年度の分の数字が出ているので、先ほど市長が御答弁したとおり、家畜被害と農業被害については２年度まで、人身被害数については３年度までの12名というところまで御答弁さしあげたというところでございます。それに伴って、今、小樽市の置かれている認識というお話でしたけれども、今のこの５年間の道内のヒグマの出没状況、あるいは小樽市においても８月末までで昨年１年間の出没件数をもう超えているという状況でございますから、当然、ヒグマの出没件数なりが増えているということで小樽市としても認識して－91－おりますので、農業あるいは家庭菜園等の市民の安心・安全ということを守るためにも、ヒグマ対策についてはしっかりと行っていく必要があるというふうに認識してございます。