白老町議会 平成30年定例会3月会議 2018年3月8日
生活保護改正
2018年3月8日、白老町議会の一般質問で、吉田和子議員が「生活保護改正」について質問し、町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、学校教育課長 岩本寿彦が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、学校教育課長 岩本寿彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 吉田和子
生活保護費の改正について。１項目め、厚生労働省は2018年10月より生活保護費、生活扶助の５％段階的に削減を決定したが、町民への影響はどのようにお考えになっているか。２項目め、生活困窮者の自立支援制度の活用について。３項目め、就学援助の基準設定への影響は。４項目め、生活保護世帯の貧困連鎖を断つ大学進学支援拡充と制度の周知について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
生活保護改正についてのご質問であります。１項目めの生活保護費の５％段階的削減の町民への影響と３項目めの就学援助の基準設定への影響については、関連がありますので、一括してお答えいたします。政府は、平成30年10月から生活保護費の基準を見直す方針を決めておりますが、現時点では国より北海道や市町村への個別の影響について示されていないため、具体的な影響額をお示しすることはできません。見直しの方針では、生活への影響を緩和するため生活扶助費本体、母子加算などの合計の減額幅を最大５％にとどめ、30年から32年の各10月に段階的に分けて実施するとしておりますので、単純に計算しますと10万円受給されている方は最終的に９万5,000円となる計算となる見込みであります。しかしながら、見直し方針では地方の高齢夫婦世帯や母子世帯は引き上げになる場合もあるとし、必ずしも減額ありきではないとされているところであります。また、生活保護基準の見直しに伴う他制度に生じる影響として、保育料の減免などの国の制度についてはできる限りその影響が及ばないように対応することを基本とするとし、個人住民税の非課税限度額等については31年度以降の税制改正において対応する方向であるとされております。なお、準要保護者に対する就学援助などについては、各自治体の判断での対応とされるものであります。２項目めの生活困窮者の自立支援制度の活用についてであります。生活保護に至る前の経済的困窮者を支援する生活困窮者自立支援制度については、厚生労働省は30年10月から困窮者が就労に必要な基礎能力を身につける就労準備や自力で家計管理できるようにする家計相談の両事業を拡充し、財政支援などを強化し、実施を促すものとされているものであります。町村においては、福祉事務所がある北海道が主体となり、生活困窮者の自立支援事業を実施しているところであり、本町においても北海道に委託されている生活就労サポートセンターと連携しながら生活困窮者の相談及び支援を行っているところであります。４項目めの生活保護世帯の大学進学支援拡充と制度の周知についてであります。大学進学支援制度は、十分な教育を受けられずに貧困が親から子へ引き継がれる貧困の連鎖を断ち切るため大学や短大、専修学校などに進学する際に一時金として進学準備給付金を支給するほか、大学進学者が生活保護の対象外となる現行制度も一部改善しようとするものであります。進学準備給付金は、新生活立ち上げの費用に充てることを想定しており、30年度入学者から自宅通学生に10万円、自宅外通学生に30万円を支給するものとされているものであります。改正された場合の制度内容の周知については、生活保護受給者の支援を担当している胆振総合振興局のケースワーカーと連携し、民生委員や教育機関関係者なども情報共有しながら周知に努めてまいります。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。生活保護費は下がるということですけれども、まだ予算が通っていないということできちんとした決定がされていませんし、10月ということでまだ通知が来ていないのかもしれません。生活保護費というのは、国が国民に最低限の生活水準を保障するナショナルミニマム、最後のセーフティーネットとなります。保護受給者も含め、この保護費を生活基準として設定する、先ほど影響が余りないものもあるし、考えていかなければならないものもあるという答弁がありましたが、医療保険料の自己負担がふえる可能性がある。保育料もこれから検討していくということですが、もちろん就学支援の基準にもなります。最低賃金の基準になることもあります。そういったことを含め、今後段階的ではありますけれども、引き下がることもあります。そういった他の影響も含めて町民への影響の実態をきちっと把握し、生活保護の最低が下がることで町民に与える問題点、影響をきちっと踏まえて、私は国に本当に下げることが町民の命を守ることに、大変厳しい状況になるということは国にも町の実態を調査をして訴えていくべきと思いますが、その辺のお考えを伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
生活保護費に関しまして国に対して訴えをどうするかという考えでございます。生活保護費に関しましては、先ほど言いました生活最低限の状況がどういう状況かということで５年に１回改正を行っている状況でございます。この部分は、国が状況を把握した中で改正しているところでございますので、今後どういう形で影響があるかという、出た段階で機会があれば、そういう意見等あれば出していきたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
国の政策で下がっていくのですけれども、影響受けるのは町民なのです。一人一人なのです。ですから、その辺の影響をしっかりと捉えていただきたいと思います。次に、自立支援制度についてであります。先ほどありましたように、福祉事務所が中心になるのですが、これは道ということで、白老町にはそういった制度はないということなのですが、この相談体制も、先ほど来ありましたように、30年度から自立支援と同時に就労支援、能力を身につける就学準備、自力で家計管理ができるような家計相談の３事業を国の補助を引き上げて、一体的に連携を行うものとしているということで、先ほどから答弁にありますように、道が中心であるということで、制度については町民の方々はそういうこと知らないですよね。だから、どこへ行けばいいのか、私もいろんな相談受けるのですが、やっぱりここにある家計のやりくりをきちんとできる力をつけるということもすごく重要だと思うのです、生活困窮者は。そういったことも含めてどこに相談行けばいいのか、生活保護もらっている人はケースワーカーとかいらっしゃいますけれども、そういう困窮者、生活保護もらう前の状態の人たち、そういった人たちがどこに相談に行けばいい、健康福祉課に行って、健康福祉課に行ったら、どういう形で、道だから、道に行きなさいというのか、どういった形でこの相談を受け、窓口をどんな形で皆さんに周知しているのか、その点伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
相談窓口の件でございます。今議員おっしゃられたとおり、私ども健康福祉課が生活保護に関しての進達等行っております。従いまして、いろんな相談を受けた中で、例えば今見ました生活保護にかかられる方は道のほうに進達をしながら、また困窮対策としまして、先ほど道のほうのＮＰＯ法人ですけれども、こちらのほうと連携をしながら、例えばこういう状況があったときにはどうしたらいいだろうかとか、ハローワークのほうに行く場合も一緒についていったりしている状況でございます。この状況がなかなか町民の方に周知されていないのではないかというところがあるかと思います。ここは、しっかり周知していきたいと思います。先ほどのＮＰＯ法人も、最近ですけれども、町内会を通しながら調査していただいておりますし、新聞の折り込みにも入れながら周知しておりますけれども、ここら辺はしっかりと周知していきたいと考えております。
質問 5番 吉田和子
苫小牧市は苫小牧独自でやっていると思うのですが、苫小牧市は福祉大作戦といって、こういった形の相談体制とか子育ても含めてそういう作戦を立ててやっているのです。ですから、私は生活保護を受ける前の指導というのはすごく大事だと思うのです。若い人は特に仕事がなくて、ちょっとどこか痛いからと病気も治せないから、治さないで、仕事もできないで生活保護をもらわなければならないという人もいると思いますので、まずは治療をして仕事ができる状態になるまではこうするのだよとか、そういった受け入れ態勢、相談体制を明確に、もちろん道が行うのですが、町もそういう受けとめる体制をきちっとつくっておくということが、私はそれを周知しておくということが必要ではないかと思いますけれども、その辺のお考え、もう一度伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
先ほど申し上げたとおり、周知の仕方です。今広報のほうには、障がい者に関しましては毎月相談窓口が健康福祉課というふうに伝えております。生活相談につきましては、不定期で周知している状況ですので、広報を使いながらまず町民の方に知っていただくようにしていきたいと思っております。
質問 5番 吉田和子
広報が一番の周知の手段なのですけれども、先ほど申しましたように、若い人、子育て中の人は時間に余裕がない、読もうとしない人がたくさんいます。どれぐらい読んでいるのか、パーセントで調べたことがないと思いますけれども、そういう実態もたまには調べることも必要なのかなと思いますので、広報による周知が一番いいかどうかということも含めて今後考えていただきたいと思います。済みません。一生懸命やると言っているのに、それも大事だけれども、読まない人たちがそういう困窮者が多いということだと思いますので、その辺をきちんと捉えていただきたいと思います。次に、就学支援援助について伺いたいと思います。先ほどから副町長から答弁がありますように、白老町は生活保護の基準よりも1.3倍でやっているのだと。ふえたのは９人ぐらい、前に質問で聞いたことが９人ぐらいだということですが、私は1.3を1.5にしてもまた９人か10人ぐらいなのかなと思うのですが、すると負担的には重いものではないと思うのですが、教育委員会として予算をこの機会に1.5倍に持っていくということは考えられないかどうか、その点伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）
就学援助の件でございます。今回仮に生活保護費が５％最大削減されたとした場合、平成29年度現在、就学援助の認定件数は139世帯となってございます。これに生活保護費の５％削減に基づきまして再度算定し直したところ、影響がある世帯は１世帯になります。１世帯が不認定になるというような結果となってございます。それで、逆にそれを踏まえて1.5とした場合どうなるかといいますと、先ほど不認定と言った１世帯を含めて３世帯が新たに認定されるというようなところでございますので、予算だけを見ますと大きな動き、増減はないのかなというふうには捉えております。