（1）子どもの貧困対策について／（2）小学校でのフッ化物洗口について／（3）小・中学校での香料による化学物質過敏症対応について／（4）旧寿原邸の調査結果について／（5）市立小樽図書館について

質問　17番 佐々木秩

一般質問をいたします。最初に、子供の貧困対策について伺います。子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子供の貧困対策法が１月17日に施行されました。貧困率削減の数値目標は盛り込まれなかったなどの課題も残りますが、大綱を政府が作成した上で、さまざまな具体策の議論が今後動き出すとのことです。日本の子供の相対的貧困率は、ユニセフ発表で2012年、14.9パーセント、先進20か国中４番目の高さであり、特にひとり親世帯に育つ子供の貧困率は58.7パーセントとＯＥＣＤの中で最悪です。大半を占める母子世帯の貧困率が特に高くなっています。一方、道教委の発表で2012年度就学援助制度の対象となった北海道内の児童・生徒数は９万4,344人で、就学援助率は23.6パーセント、1997年度以降、最高となったことが報道されました。実に４人に１人の家庭が所得制限以下と認知され、子供の貧困がごく一般的な家庭にも進行していることがわかります。まず、子供の貧困について、市の認識、課題意識についてお聞かせください。また、現在進めておられる子ども・子育て支援新制度についても子供の貧困解消の視点が必要と考えますが、いかがですか。この問題を放置することが、個人や家庭の問題とそれにとどまらず、どれほどの社会的損失になるか、市ではどのように押さえておられますか。そのリスクや影響についてお答えください。本市においても、子供の貧困状態の把握の必要があります。市内の子供の貧困について実態を押さえておりますか、データがあればお示しください。例えば、就学援助費受給率が子供の貧困の広がりを端的に表す指標と言われていますが、どうなっているでしょうか。その中でのひとり親世帯と就学援助費受給率との相関についてお示しください。また、その数字から市の分析等をお聞かせください。教育長の、子供の貧困と家庭の教育力、学力との関係についてのお考えと、その面から子供たちの学びを支援、保障する方策についてや今後の課題についてお聞かせ願います。例えば、運動系の部活動に入部したくても、用具代、部活動費、遠征のための交通費等が払えず、断念する生徒も多数いる状況です。保護者の負担を減らし、誰でもがスポーツに親しめる施策が必要ではないでしょうか。また、他市においては、就学支援として保護者、生徒自身に専門の支援員が進学相談を行い、進学率の向上やその後の中途退学等の減少につながっている例もありますが、いかがでしょうか。教育以外でも、例えば親の就労と切り離しては解決できないなど、一人の子供の育ちと捉えれば、継続的・計画的生涯支援や多面的支援が必要です。より有効に貧困の連鎖から脱するための支援を行うために、子供の貧困という視点から現在も行われている市のさまざまな支援や対策を再構成して、より効果的に機能させていくことが必要です。そのために労働、雇用、住宅、社会福祉、教育委員会、保健所等関係部局の横断的な連携や、将来的に子供の貧困対策で一元的な管理部署の設置等の検討をお願いしますが、いかがですか。また、自治基本条例の趣旨にのっとり、庁内だけでなく、ＮＰＯ、社会福祉法人等の民間団体とも連携し、地域全体でこの問題を共有し、取り組んでいくべきです。当面する子供やその家庭にとっては、今もさまざまな難題に直面しているのは御存じのとおりです。市においては、日常生活に密着した基礎自治体の果たす役割が大きいことに鑑み、また人口減に歯止めをかける重要な長期的投資と考え、国や道の条例、法整備を待ってからという姿勢ではなく、将来を見越して準備を進め、できれば小樽市独自の施策で他市の先駆けとなるようお願いをいたします。次に、小学校でのフッ化物洗口について伺います。前定例会の一般質問の中でも、小学校におけるフッ化物洗口についての質問がありました。答弁の中で、本市では保護者や教職員に安全性に対する危惧や懸念があるので十分説明することなど課題解決に努め、早期実施に取り組むとのことでした。実際、それらの皆さんから多数の不安の声が上がっています。そこで何点か質問をさせていただきます。そもそも子供の歯の健康の重要性とその影響について、本市の考えと、これまでの具体的な取組、その結果として本市の子供たちの齲歯、虫歯の実態と特徴をお示しください。フッ化物洗口の必要性について、全国的な資料では、フッ化物洗口している地域もしていない地域も同じような割合で齲歯の平均本数が減っているとのことで、現状でも少し念入りな歯磨きを呼びかけることでフッ化物洗口の必要はないのではという意見があります。それに対する見解をお聞かせください。フッ素、フッ化ナトリウムの安全性、危険性について伺います。厚生労働省は、洗口剤は薄めて使うため、全量飲み込んでも急性中毒は起きないとしていますが、その根拠としているデータはどのようなものなのかお示しください。現実には、よだれ、嘔吐など急性中毒症状が報告されていると聞きますが、いかがですか。フッ素利用は、歯のフッ素症や全身影響の懸念が指摘され、その有効性、安全性、必要性等について否定的意見が存在し、一般市民はもとより歯科医師の間においても消極、積極両論に分かれているという事実は認識していますか。保護者や教職員向け説明はどのように行いますか。現段階での計画をお示しください。その内容について、医薬品を使用するのですから、インフォームド・コンセントの原則にのっとり両論をできる限り知らせるべきと思いますが、どうですか。仮に実施する場合は、子供本人及び保護者がフッ化物洗口を行うかどうかの判断を自由に決められることを保障することが必要と考えますが、いかがですか。実施後、万が一、誤飲その他による急性中毒事故が発生した場合、その責任の所在はどうなるのでしょうか。実施自治体ではぐあいの悪くなった子供が出た場合、心理的な原因などと判断され、重く扱われていません。過去の医療過誤などと同様、フッ素洗口剤との因果関係等を認めず、被害に遭った子供たちと保護者、さらに実際に子供たちの指導に当たる教員が全て背負わされることにはならないでしょうか。本来、虫歯予防は、家庭での健康やしつけの問題です。歯磨きの習慣化やおやつのとり方、かかりつけ歯科医による早期治療で十分対応できることで、あえて有毒物を口に入れさせる必要はないと考えますが、教育長の御見解をお聞きして、この項を終えます。続けて、昨年第３回定例会で斎藤博行議員が一般質問で取り上げた化学物質過敏症への対応で、特に小・中学校での香料の扱いについて質問します。発達段階の子供が環境汚染の影響を特に受けやすいことは、ＷＨＯも認めるところです。全国では学校内に児童・生徒や保護者、教職員が持ち込む香料の強いにおいによって、頭痛、息苦しさ、不眠といった健康障害が起きていることが報道され、症例が年々増加し、症状が悪化傾向にあることが指摘されています。においのもととして、洗剤、シャンプー、整髪料、香りつき柔軟剤、制汗剤、冷却スプレー、汗ふきシートなどが上がり、香料製品が氾濫している現状です。確かに中学校では、体育の授業後の更衣室やトイレは、制汗スプレーのにおいでむせ返ります。自分や他人のにおいに敏感になる思春期の子供たちへの呼びかけ、指導は、いじめ問題等も絡み、その難しさは増しています。保護者参観でも化粧のにおいでぐあいの悪くなる生徒もいました。以前は、単に強烈なにおいに敏感なだけと思っていましたが、実は化学物質過敏症、その予備軍だったのではと今になって思います。よく言われるように、心理的なものなのかどうかという線引きは、今後の医学的見解を待たなければならないでしょうが、これ以上悲惨な例を増やさないためにも、特に学校での予防啓発の取組をお願いするものです。そこでまず、文部科学省から2012年１月に出された「健康的な学習環境を維持管理するために」の内容は、学校現場に周知されていますか。化学物質過敏症の子供がいる、いないにかかわらず、各学校等に改めて周知するようお願いします。その中で文部科学省は、化学物質過敏症を有する当該児童・生徒等の実情に応じ、基本的な個別対応策を立案しておくことや配慮を行うよう求めています。昨年の答弁では、化学物質過敏症の児童・生徒は市内に１人とのことでしたが、個別対応策はどのように立てられていますか。その後の推移や現場での特徴的な事例はありませんか。化学物質過敏症についての小・中学校職員の認識、共通理解は進んでいますか。そのための方策はどのようになっているでしょうか。小・中学校での香料等が原因でぐあいが悪くなる、その他の症状を訴えた児童・生徒の把握をしていただきたいのですが、どうですか。それらの児童・生徒は香料への暴露を繰り返すことにより発症し、症状が悪化するリスクを負います。リスクを減らす対策が必要です。学校においては、児童・生徒に自分がつけている香料によるさまざまな健康被害の可能性などについて学ぶ機会を設けたり、校内に強い香りの着香製品の使用を自粛するよう呼びかけるポスターの掲示をお願いできませんか。ポスターの内容は、強制や強い禁止のものではなく自粛をお願いする、ともに考えてもらうきっかけになるものということではどうでしょうか。市の見解では、国の方向性が明らかになった時点でとのことですが、学校では子供の学習する権利を保障するために待ったなしです。また、少数の苦しみを理解し、他人を思いやる人権教育の大事な一場面としても貴重な機会ではないでしょうか。ぜひ、実施に向け御判断ください。質問を変えます。小樽市指定歴史的建造物第27号旧寿原邸修繕計画策定のための調査報告についてお聞きします。2012年第３回定例会で市長からは、旧寿原邸は小樽を代表する歴史的建造物と認識し、市民の貴重な財産であるとのお答えをいただいています。それを受けて市建設部では、深刻な老朽化による傷みが進んでいる現状に、昨年、専門業者に委託し、修繕計画策定のための調査を行い、このたびその報告書が提出されたと聞きました。そこで、今回の調査の概要と方法について、次に劣化の状況概要と特に深刻な状態にある部分について、また提示された改修案の主な内容と、それに係る修繕費の概算についてお示しください。この報告を受けてまだ時間もなく、検討中のこととは思いますが、市の第一印象、お考えをお聞かせください。また、今後の検討方法や対応、方策の判断時期はいつごろになるでしょうか。以前のお答えにも、今後、市民や関係団体の皆さんの意見も参考にしながら検討してまいりたいとありましたとおり、この旧寿原邸の今後の方策を進める際は、引き続き市民の声も反映させつつ判断してほしいと要望しますが、いかがですか。そして、大変な修繕費用が予想されますが、市も貴重な文化的財産と認め、また、この邸宅を所有、寄贈された寿原氏の御一族の願いでもある建物や庭園をぜひ存続させることを原則に御検討をお願いしますが、どうでしょうか。この項の最後に、現状についてのお願いです。屋根の相当部分がブルーシートで応急措置されている状況ですが、とにかく早急にしっかりした雨漏り対策をしなければ、さらに劣化が進んでしまい、市の方針が決まったときには修繕不能ということになってしまいかねません。また、市民団体の皆さんが、今、心配されているのは、この雪の影響です。例年に比べ1.4倍の積雪とのこと、屋根の雪おろしや建物周りの除雪等について十分な対応策をお願いいたします。最後に、市立小樽図書館についてお聞きします。このところ図書館に関係した報道が何度かあり、市民が関心を寄せていることがわかります。調べてみると、最近さまざまなコンセプトの公共図書館が全国に生まれてきています。例えば、地元企業への情報提供や収集を行うビジネス支援図書館、市民活動支援機能を持つまちづくりの核としての図書館、青少年支援、生涯学習支援との連携機能を持つ図書館、また、これらを複合してまちの一大文化拠点とするなど多様です。全体として、公立図書館は、無料でベストセラーを借りられる図書館から課題解決型図書館へという新しい流れがあるそうです。これらについての市立小樽図書館の見解や、本図書館でも取り入れられる取組や既に実行されていることなどがあればお聞かせください。例えば、図書館にはレファレンスサービスや相互貸借という仕組みがあります。これからますます重要になるサービスだと思いますが、このサービス内容と本市図書館での利用状況、利用拡大の工夫等あれば示してください。次に、図書館業務のネット化、デジタル化についてお聞きします。新年度からネットでの本の貸出し予約ができるサービスが始まるとのこと、利用者の利便性向上のためにもよいことだと思います。そこで、さらに一歩進め、近年各地の図書館で独自の資料をデジタル化したものを基に、個性豊かな電子図書館やデジタルアーカイブとしてネット上で公開するところが増えていますが、本図書館の歴史的に貴重な資料のアーカイブ化は検討できないでしょうか。また、ネットを利用した横断的な取組として、レファレンスの実例が10万件以上ネットで調べられるレファレンス協同データベースに小樽図書館は参加してないようですが、参加する考えはありませんか。国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスについて、本図書館は検討中とのことです。このサービスは、国立国会図書館がデジタル化した131万点の資料をネットを使って全国の図書館に送信し、各図書館の端末で閲覧可能なサービスです。調査、情報収集に有効なサービスと考えますが、検討の内容と方向性についてお聞かせください。この項の最後に、これら新しい流れをじかに感じ、最新のスキルを身につけ、図書関係の人脈を築くために図書館職員の他地域の公共図書館での研修や全国組織のフォーラム等への派遣、参加等が必要と考えますがいかがでしょうか。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　17番 佐々木秩

再質問をいたします。一つは子供の貧困についてですが、部活動への支援については、今のところ財政上も厳しいというお話がありました。今、市内で聞きますと、部活動への加入率が、文化系、体育系を含めて、非常に下がっていると聞いています。その結果、部員の確保が難しい、団体競技の大会に人数がそろわないので参加できない、その結果廃部という悪循環になっています。原因は何かと子供たちに聞くと、お金がかかるので、本当はやりたいのだけれども諦めざるを得ない、親からだめと言われるという例が私の経験からも非常に多く、その例が増えているのではないかと思います。スポーツというのは、文化系でもそうですけれども、例えば、将来オリンピックに出るような選手にしても、文化面で才能を花開かせる生徒にしても、これについてはいろいろな可能性のある子供たちがたくさん参加した中から生まれて花開くものだろうと思うのです。それが経済的な事情によって断念せざるを得ない。これについては、例えば指導要領の中で「自主的、自発的な参加により行われる部活動」というふうに定義されているように、これはそれでもって参加できないというのは、自主性、自発性ではないと考えます、やりたくてもできないのだと。その中でさらに、生徒が参加しやすいように実施形態など工夫するということが同じく指導要領の中でも言われていますが、そういうことについては、市教委だけではなく小樽市として、きちんとかなえていける、そういう環境をつくっていくということが大事なのではないかと考えますが、その観点からどういうふうにお考えになるか、再度、御答弁をいただきたいと思います。また、体力の低下ということで、小樽市がとみにという話が、今定例会のさまざまな質問で出ておりますが、部活動への参加の人数の低下がこの体力の問題にもかかわってきているのではないかと私は思いますけれども、その観点から教育長はどのようにお考えでしょうか。次に、旧寿原邸について伺いますが、修繕費が非常に高くかかるということが示されまして、存続について慎重にということなのですけれども、今までの御答弁の中で、小樽市にとって非常に重要な歴史的建造物であるということからいって、慎重に判断をしていくというのは、基本的には存続に向けてというふうに考えてよろしいのでしょうか、もう一度お答えをお願いいたします。次に、フッ化物洗口についてですけれども、一つの観点として、予防原則という観点があります。これについては、例えば1998年の予防原則に関するウイングスプレッド宣言というようなものがありまして、その中では化学物質や遺伝子組み換えなどの新技術に対して、人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも規制措置を可能にする制度や考え方のことで、リスクマネジメントの一つの方策だというふうに示されています。これについては、御存じのように、今までこの宣言が出されてからも、都合のいいように解釈をされて使われてきているという歴史がありますけれども、これについては世界の中でさまざまな議論がされ、行政の判断が積み重ねられてきまして、一定の見解というか、明確化がされてきているように思います。例えば、厚生労働省の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会というところが、2010年に薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについての最終提言を出しています。この中で医薬品について、今回のフッ化物洗口剤も医薬品だと思いますけれども、医薬品について問題が生じる可能性がわかったときに、予防原則に立脚して、グレー情報の段階においても、市民や医療関係者に積極的に伝達する姿勢が重要である。因果関係等が確定する前に、安全性にかかわる可能性のある安全性情報を公表するように求めているというふうに言われています。これは、厚生労働省の検討委員会の最終提言です。ですから、これが一方的にその中で都合のいいように使われているというものではなく、実際にこの予防原則という言葉にのっとった判断であります。このようなところを考えますと、今、るる安全性についての御説明はありましたけれども、歯科医の中でも意見の分かれるいろいろな副作用やデメリット部分については、講演会をなさるそうですし、何かそれを知らせる広報のようなものがつくられるそうですから、そういう中できちんと説明していく必要が予防原則の観点からいってもあるのではないでしょうか。そういうことについて、もう一度御答弁をいただきたく思います。次に、同じく予防原則の観点に立って、もう一つ最後に質問させていただきます。香料による化学物質過敏症についての対応については、やはりきちんと予防原則に従って、まだ予見等がはっきりしないところがあるという御説明でしたけれども、やはり実際にこういう子供が出てきているというものに従って、ポスター等できちんと広報していく必要があるのではないか。本質問の中でも聞かせていただきましたが、文部科学省が出している「健康的な学習環境を維持管理するために」の「はじめに」という文章の中にある言葉ですが、「室内空気質による健康障害を持つ児童生徒等及びその保護者だけでなく、同じ環境にいても健康障害がない児童生徒等及びその保護者の理解が不可欠と思われます」という文章が入っています。ここを見ても、当該児童・生徒だけにあるのではなく、やはり周りの児童・生徒や保護者にもそういうことを広く知らせていく必要があるのですよという意味だと思いますけれども、こういうものがあると文部科学省も言っているということについての見解をお願いします。