（1）コロナ第７波の影響について／（2）日本遺産候補地域選定後１年を経過して／（3）線路跡の活用策について／（4）中学校の部活動について

質問　17番 佐々木秩

一般質問をします。１点目は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響について伺います。新型コロナウイルス感染症第７波は、１日当たりの新規陽性者数が本市においてもこのところ減少傾向にあり、峠は越えたように見えるものの、病院や高齢者施設においてのクラスターが収まらず、２学期に入った小・中学校では学級閉鎖が続いており、いまだ予断を許さない状況です。まず、市では第７波の分析についてどのように捉えているか、お聞かせください。新聞報道でも、市内医療機関に感染が疑われる市民が押し寄せ、診療業務が逼迫しているとのことです。また、全道の病床使用率は８月 25 日時点で 41.1％と高い水準にあります。さらに小樽市立病院でもクラスター発生とのこと。こうした状態が続けば新型コロナウイルス感染症以外の診療にも大きな影響が及び、市内の医療が危機に瀕することになります。こうした本市の医療現場の実態について、市としての把握や、影響についてと今後の予測、その対応策についてお聞かせください。今年、第１回定例会代表質問で消防の救急搬送困難事案の発生件数等についてお聞きしていますが、陽性者及びその疑いのある方の搬送が救急搬送困難事案の約半数となっていることから、少なからず影響があるとのことでした。第７波感染拡大で全国的にもさらに状況は厳しくなっているとのことです。本市における救急搬送困難事案の発生件数について、昨年と比較し変化はありますか。もし新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生件数が増加しているようであれば、その対策等についてもお聞かせください。感染防止対策と社会経済活動のバランスが第７波の拡大で改めて問われています。市を訪れる観光客数が回復し、市内のイベントも３年ぶりで復活している一方で、感染経路不明の感染者が増加し、また小・中学校も２学期が始まりました。経済界からは過度の経済活動への制限はしないようにとの要望が上がる－126－一方で、市民の皆さんからはいつどこで感染するか分からないという不安の声をお聞きします。また、地域でイベントを主催している方々も何を基準に実施すればよいのか、暗中模索の中で進めているのが実情です。万が一、そのイベントが感染を地域に広げることになった場合の責任に不安を感じながらも、イベントの復活を待ち望む地域の皆さんの期待にもお応えしたい。相反する思いの中でイベントが開かれています。市内の地域での集会やイベント等開催の市における基準や諸注意を示していただきたいが、いかがでしょうか。残念ながら道の「ＢＡ．５対策強化宣言」は曖昧、通り一遍で答えは出ませんでした。また、再拡大への市民の不安の声や感染防止対策と社会経済活動のバランスについて、今後どのように対応していくのか、市の考えを改めてお聞かせください。２点目、日本遺産候補地域選定後１年を経過してということで伺います。文化庁は日本遺産の新規認定を目指す地域を候補地域とする制度を設け、３年間の準備期間後、取組が充実したと判断すれば日本遺産に本認定する方針を示し、小樽市ではその方針を受け、昨年１月 12 日に開催した小樽市日本遺産推進協議会において、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽～「民の力」で創られ蘇った北の商都～」をストーリーのタイトルとして、文化庁に対して日本遺産候補地域の申請を行いました。その結果、同年７月 16 日をもって候補地域に認定され、晴れて小樽市単独の日本遺産認定に再チャレンジすることになったのです。昨年第１回定例会での一般質問で、日本遺産候補地域にチャレンジをという質問をした中で、候補地域から日本遺産の認定を受けるための重要なポイントをお聞きしたところ、「３年間の終了後に日本遺産フォローアップ委員会の総括評価を受けることになっており、地域活性化準備計画に搭載した事業を着実に実施し、高い評価を受けることが重要になるものと考えております。」とのことでした。そこで、本市が提出した地域活性化準備計画に登載した事業について、その概要についてお示しください。2021 年度での取組内容とその成果や進捗状況についてお聞かせください。あわせて、候補地域に認定された地域は、地域の活性化や観光振興のための人材育成、普及啓発調査研究等に係る事業に対し、国から支援を受けるとのことですので、国からの支援状況についても併せて説明ください。今後の地域活性化準備計画に基づく取組予定はどうなっていますか。候補地域に選定されたことは、日本遺産本認定されるための前段階、日本遺産に認定され小樽の歴史を生かしたまちづくりを進め、観光振興はもとより市民生活に資することが目標と考えます。また、本認定後に取組の状況によっては取り消される事例も出てくるとのことです。ここまでの北前船、炭鉄港、そして今回の候補地域でも取組を踏まえて日本遺産という国の事業、本市の活性化や市民の意識醸成に生かしていくためにはどのようなことが重要と考えるか、見解をお示しください。最後に、候補地域として認定後３年経過した際、2024 年度に総括評価を受け、日本遺産として本格的に認定されるかどうかが決定します。認定に向けての手応えについてお聞かせください。３点目、線路跡の活用策について伺います。2030 年度末予定の北海道新幹線札幌延伸に伴い、廃止が決まった並行在来線をめぐって迫市長は蘭島、塩谷の両駅について地域振興に寄与するなら活用を前向きに考えるとのことです。また、新聞報道では後志管内の沿線８市町は駅舎、線路の今後の活用の可能性についてまだ検討していないところが多く、おおむね今後可能性を探っていくということのようです。－127－そこで活用策について一つ提案があります。前回の議会で中村誠吾議員からも提案がありましたが、併せて様々な可能性を探る一助にしていただければと思います。塩谷、蘭島両駅を地域振興や駐車場として多角的に活用していくことには賛成です。そこにもう一つ加えていただきたい。旧駅舎を点としてだけでなく、線で結んで活用するために線路跡を自転車道として整備し、駅舎をサイクルポート、休憩所として活用してはどうかということです。なお、この質問内でいう自転車道、サイクリングロードとは、おおむね自転車及び歩行者の交通のために設けられる独立した道路、自転車歩行者専用道路のことを指しています。世界中で自転車がブームになってしばらくたちます。日本においてもこれまで自転車利用による健康増進面や観光面での活用は話題となり、国も自転車活用推進法などを策定して後押ししています。また、近年の大規模災害や新型コロナウイルス感染症の拡大において、移動手段としての自転車が再認識され、自転車の利用ニーズがさらに高まっています。北海道内では北海道サイクルルートの一部を形成する大規模自転車道の 10 路線 297 キロメートルを国と道が整備済みです。こうして全道では国の制度を活用して着々と自転車環境の整備を進めている中、残念ながら小樽、北後志だけが流れに乗れていないのが現状です。今回提案する線路跡を自転車道として整備する手法は、実は全国でもかなり実績があります。線路跡地は利活用が困難な土地の形状をしていて、全体的に空き地のままである場合が多く、そのまま放置されるよりも様々な利点のある自転車道としての活用が全国各地で注目されているのです。例えば、茨城県の筑波鉄道は跡地の全線が、自転車歩行者道つくばりんりんロードとして整備されています。こちらの場合は廃線後に沿線自治体や住民による協議会が跡地活用を望み、結果、会として県に陳情し、県が国の補助を受け整備しています。北海道では札幌恵庭自転車道線は、旧国鉄千歳線の廃線敷を利用、札幌市中央区から北広島駅まで大規模自転車道として整備されています。自転車の駅なども整備され、通勤・通学など市民の生活自転車道、ランニングコースとしても使われています。その他、雄別鉄道跡の湿原の夢ロード、道道釧路阿寒自転車道線、湧網線跡のオホーツク自転車道、道道網走常呂自転車道線があります。これらのように政令市である札幌市を除いて、地方においては、線路跡を道道の自転車道として整備維持しています。それでは、なぜそのような例が多いかというと、第１に、もともと鉄道路線に使われていた場所なので勾配が緩く、カーブもきつくありません。またその幅も単線４メートルほどでサイクリングロードに適しています。第２に、自動車道ほど整備や維持管理に費用がかからないこと。冬は閉鎖するので除雪も必要はありません。また、国や道の進める大規模自転車道の要件、例えば起点、終点は、駅、バスターミナル等に接すること、通過地は国立国定公園、日本遺産など魅力を有するエリアを有していることなどに合致していると、先ほど述べたように国からの援助の下、道が道道として維持管理を行う手法も可能です。さらに、全国の例では鉄道事業者が廃線跡を沿線自治体に無償譲渡した例や鉄道施設の撤去相当額を負担した例があります。これらにより沿線自治体の負担を極力抑えることができます。第３に、線路跡を鉄道遺構、歴史遺産として後世に伝えることができる点です。余市‐小樽間のトンネル７か所の中には築 100 年を超えるものがありました。旧国鉄手宮線を活用する本市には実績があります。基幹路線であった鉄道がその役目を終えた後、第一級の自転車道として生まれ変わるのは物語としてもすてきです。第４に、市民の利用について、自転車道は通勤、通学など市民の生活道としても使われますし、遊歩道としてランニングや散歩等にも利用できます。また、大規模災害時の避難路としての重要な役割も果たします。－128－また、市内には子供が安全に楽しく自転車に乗れる公園がないことが以前より指摘されていますが、自転車道が役割を果たし、子育て世代への魅力度アップにつながります。そして、この自転車道は長橋のなえぼ公園、塩谷丸山、蘭島海水浴場など市民のレクリエーションエリアを結び、市の西側地区の活性化に一役買うことが期待できます。さらに、本市においては「ゼロカーボンシティ小樽」を宣言していますが、市内交通での自転車利用への転換もＣＯ₂削減の有効な手段になります。以上の理由により、次のように提案をいたします。一つ目、線路跡を活用し、まずは余市町、仁木町と共同で自転車道を整備する。二つ目、塩谷、蘭島両駅をサイクリストが気軽に立ち寄って休憩し、観光情報等を提供、地域との交流ができるおもてなしの場所、工具の貸出しもするサイクルポートとしての機能を持たせる。以上ですが、沿線自治体全体が連携して線路跡地利用を検討することで、跡地利用の選択肢を広げる可能性があります。ＪＲ小樽駅を起点とするサイクリングロードとして、余市町、古平町、仁木町やそこから積丹町、赤井川村方面へ将来的にはＪＲ廃線跡を使ってさらに稲穂峠を越え、岩内町や倶知安町、ニセコ町につながる大規模自転車道へと延長していく構想です。ニセコ・倶知安方面は国土交通省が後押しして、夏の自転車観光を将来に向けて大きく進めています。そことつながることのメリットは北後志にとって十分あります。さて、ようやく質問です。１点目、以前サイクルツーリズムに関わる質問で、自転車の活用は可能性はあるが、本市では坂道が多く、道路も狭隘であり安全面での懸念があるとの答弁でした。今も変わりませんか。自転車の可能性について、現在の見解をお聞かせください。本提案では、そのような懸念事項は払拭されますが、いかがでしょう。２点目、本提案についての市の見解をお聞きします。３点目、代替交通や駅舎の活用の検討と並行して、線路跡活用の協議の中でこうした件を本市がリードして他沿線自治体に提言していくというのはどうでしょうか。４点目、中学校の部活動について伺います。現在、全国的に中学校の部活動で少子化による部員減少や教員の長時間労働の解消が求められているため、学校単位での運営が困難になっている現状が指摘され、本市においても同様の課題が深刻化しているとお聞きしています。そうした現状を打開するため 2020 年９月に文部科学省からの取組が示されました。その中で具体的な方策として、「１ 休日の部活動の段階的な地域移行（令和５年度以降、段階的に実施）」、「２ 合理的で効率的な部活動の推進」を挙げています。これら文部科学省、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が示す改革の方向性について説明ください。また、文部科学省のそうした意向の下、スポーツ庁、文化庁、それぞれの有識者会議が休日の部活動指導を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を 2025 年度末までに実現すべきと各省庁に提言をしています。これらの提言は 2023 年度から 2025 年度までを改革集中期間に設定、自治体に具体的な移行プランやスケジュールを定めた推進計画の作成を求めていますので、これらの部活動改革は来年度から実施となっていますから、現在は既に待ったなしの状況です。この部活動改革の提言が目指す姿は市教委としても同じ考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。休日の部活動の段階的な地域移行について伺います。確かに文部科学省が考えるとおりに移行していけば、指導を民間が担い、生徒は専門的な指導を受けら－129－れるし、教員は土日の部活動から離れることができるなどメリットは大きいと思います。その一方で、休日の部活動の段階的な地域移行については気がかりな点もあります。課題をお示しください。次に、合理的で効率的な部活動の推進について伺います。文部科学省は合理的で効率的な部活動の推進について、どのような具体的方策を示していますか、説明ください。現在、本市の中学校の部活、特に団体競技では単独校での大会参加ができない状況で、合同チーム方式で参加している状況があります。その状況の概要を示してください。また、合同チーム方式にも課題があるとお聞きします。具体的にお示しください。そうした中で、全国各地域では実情に合った様々な部活運営方式を模索しています。以前取り上げた札幌市の個人種目を中心にした学校間連携方式などがありますが、そうした中で神戸市や八王子市などが実施している合同部活動方式の一つである拠点校方式が最近注目されています。この拠点校方式についての内容、実施地域での成果と課題について説明ください。こうした運営方式の改革がどの程度教員の働き方改革に有効かは未知数ですが、市内中学生が自分のやりたいスポーツや文化活動に取り組める環境づくりのためという側面も大事にしなければなりません。例えば現在の合同チーム方式を試行的、段階的に拠点校方式に移行していくことは可能と考えます。市教委として今後、拠点校方式の含めた部活改革を進めていくという意思はありますか。そうした改革を進める場合、それを現場で教員方一人一人のお声を把握、反映していくことは重要と考えます。活動の経験から有益な提案もあるでしょうし、中には部活動指導を積極的に行いたい教員が小学校も含めていらっしゃるでしょう。全教員に向けたアンケートを実施し、意見を反映させてほしいのですが、いかがでしょうか。このような部活動の在り方そのものに関わる改革は、関係者一同で部活動の将来ビジョンを共有し、段階的に着実に進める必要があります。そのために本市の実態に即した部活動改革のプロセスやその将来像を計画ビジョンとして示すべきです。例えば将来的に教員の働き方改革にもしっかりつながるというところをきちんと示すことで、教員方の改革に取り組むモチベーションも上がります。また、本市のスポーツ文化振興の将来像明確になることで、子供たち市民だけでなく市外からの移住希望者にも小樽の教育力に関わってアピールにもなると考えます。以上、再質問を留保し、一般質問を終えます。（拍手）

再質問　17番 佐々木秩

何点か再質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症第７波の影響についてのところで、喉元過ぎれば熱さ忘れるではないですけれども、今本当に感染が少しずつ収まってきているような状況にはありますが、やはりこういう時期だからこそきちんと考えておかなければ第８波、第９波が来てもおかしくない状況ですから、市長のふだんおっしゃられているとおり災害への備えとして今回お話を聞かせていただきました。ここのところでお聞きしたかったのは、イベント開催の際の実施可否の基準、諸注意を何とか市として出せないのかという質問をさせていただきましたけれども、市に権限がないということで道の基準に従ってということでのお答えだったと思うのですが、私も地域で花火大会の企画に関わりました。その中で、やはり実施をするのか、しないのか、本当に議論をして、そのための議論の基になる判断基準がないばかりに、本当に地域の皆さん苦労した経験を持っています。あのときもし何かそこのところでこういう基準に沿えば、こういう判断をすればいいというようなものを示していただけていれば、そこのところでそんなにもめたり、また不安を持って、そういうイベントを行わなくて済んだという思いをしております。道や国が踏み込まない中、市だけが独自に踏み込むというのにはかなりの覚悟がいることで、たしか以前に一度そういうことがあったと記憶しておりますけれども、それをまたやれというのはまたなかなか厳しいものがあるのかと思いますので、それ以上は言いませんけれども、例えばやはり経済を回す中でもそのために生じる市民リスクや負担、当事者個人にだけ押しつけるのではなくて行政や市がしっかりとサポートしていきますということが伝わるような何かを出していただくような道というのはないのかどうか、その辺についてお考えをお聞かせください。２点目です。「日本遺産」候補地域について、先ほど様々な事業をされているということが分かりました。その中に一つありました小樽市日本遺産地域プロデューサー、インタープリターというのが認定をしているのだというお話がありました。ここで一つだけお聞きしたかったのは、やはり人材育成というのは非常に重要ですし、ここで認定を受けた方々の活躍が小樽市の今後の日本遺産の取組や観光等を支えていくのではないかと思いますので、認定を受けた方、昨年も先ほど 20 人や 22 人いらっしゃったということですので、その後の活躍の様子だとか、今後の活動の想定、可能性について伺っておきたいと思います。それから、線路跡の活用のところでは、自転車について以前に聞いたときよりも随分と前向きの御答弁をいただいたことに非常に喜ばしい思いをして聞かせていただきました。本当にイーバイクの利用だとか、そういうものも進んでいるということがあります。先週金曜日、ツール・ド・北海道 2022 が、小樽を走りました。朝里峠から下りてきて、そして朝里川温泉のループ橋を走り、その後、望洋台に上がって毛無峠へ上がっていくというコースです。私も痛い腰を引きずりながら少しだけ応援に行ってまいりました－134－けれども、70 何台の競技選手があっという間に駆け抜けていきましたが、わざわざ坂を、峠を、小樽の峠を二つ選んで走って行っているのです。ですから、こういう小樽の坂、峠というのは自転車にとってはもう今やリスクではなくて、本当のアドバンテージなのです。やはり、そういうものをこれから生かしていくという考え、発想の下で、例えばこの線路跡の活用というものを考えていただきたくてお話をするのですけれども、先ほど情報収集をしていただけるというお話がありました。幸いなことに全国に先例が先ほど話したように本当にたくさんあります。そういうことから学べることがありますので、いろいろな工夫の仕方があると思いますので、そういう制度上の情報とともに将来の社会の自転車のニーズの把握だとか、特にニセコ方面の自転車活用の状況、これを使って道路の整備、路肩の国道の整備や何かも今年行われています。そうしたことがどのようにやられているのかとか、それから、以前からいろいろなところで私も質問させていただいていますが、北後志の定住自立圏の各町村とこの活用については本当に使える、今回走ったように赤井川村も入っています。また、積丹方面についても自転車で今回はツール・ド・北海道のコースになりました。そういう方向の人たちもきっと刺激を受けているはずですので、そうしたところとの情報交換、そうした資料収集、情報収集をしていただきたいことと、もう一つだけ付け加えさせていただければ、今回ニトリがオタモイ海岸の再開発を企画しているというような情報も入ってまいりました。オタモイ海岸には線路のオタモイからすぐ国道を渡って上に上がれば着きます。こういうところについても、ニトリと自転車活用について話をする余地があるのではないかというふうに私も考えますので、その辺についての情報収集についても積極的に進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。以上、再質問を終わります。