（1）歴史文化まちづくりについて／（2）特定利用港湾について／（3）アイヌ遺骨返還について

質問　25番 佐々木秩

一般質問を行います。歴史文化まちづくりについて伺います。まず、歴史的風致維持向上計画の認定について伺います。小樽市歴史的風致維持向上計画、通称歴史まちづくり計画が、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法に基づき、国の認定を受けました。2008年に歴史まちづくり法が施行されて以降、今回の認定により、認定都市数は100都市となり、また、小樽市の認定は北海道内で初の認定となるそうです。この質・量ともに膨大な計画の策定に御尽力いただいた関係者の皆様に、敬意を表しつつ、質問をさせていただきます。最初に、市長に伺います。今回、小樽市が歴史的風致維持向上計画の認定を受けたことに対する市長としての思いをお聞かせください。今後、実際に本計画を運用していくことになりますが、計画期間は本年より10年間、限られた期間の中で示されている事業を進めなければなりません。今後の事業計画の具体的な進め方について概要を説明してください。国の計画認定を受け、重点区域内で一定の要件を満たすと、景観改善推進事業や社会資本整備総合交付金事業などの支援措置・制度を活用できますが、この計画の中で活用を計画している事業があれば、お聞かせください。「文化財の保存・活用の現況と今後の方針」でも指摘されていますが、毎年ひっそりと古民家や石造倉庫などが取り壊されています。大きくて人目を引く歴史的建造物を保存活用することも大事ですが、そうした建造物の間にある古い商店や個人のお宅が小樽市のまちの歴史的景観をつくっているのではないでしょうか。こうした事態は今に始まったことではありませんが、本計画認定を機に、少しでも歯止めをかけることはできるでしょうか、お聞かせください。日本遺産は、文化財を核にした地域振興、主に情報発信・観光振興などソフト支援、歴史まちづくり法は、インフラや行事まで含む総合支援、重要伝統的建造物群保存地区は建物修理などハード中心と自治体を支援する役割はそれぞれ違っており、これら国の文化財制度を戦略的、効果的に使っていかなくてはなりません。こうした日本遺産、歴史まちづくり法、伝統的建造物群保存地区制度の３本柱で、小樽市の歴史文化を活かしたまちづくりを進めていくという戦略が必要です。今後の小樽市の歴史文化を活かしたまちづくりの進め方について、市の見解をお聞きします。次に、小樽市内の戦後建築について伺います。小樽市内で1950年から1960年代に建築された戦後建築について、文化財としての価値を評価する調査を一般社団法人日本建築学会北海道支部が進めているというニュースがありました。調査は昨年度末までの２年間、調査の対象施設は旧郵政省小樽地方貯金局（現市立小樽美術館・小樽文学館）など８件、具体的には、建物の規模や構造、設計者のほか、地域性や時代背景の影響を調査・分析し、歴史的価値があると判断された場合には、保全と活用に向けた課題や方策を検討するそうです。ちなみに、一般社団法人日本建築学会北海道支部は1992年に市教委の委託を受け、市内の戦前・戦中建築について調査を行って、リスト化し、ここから指定されたのが現在79件ある小樽市指定歴史的建造物です。また、旧郵政省小樽地方貯金局については、一般社団法人日本建築学会北海道支部正会員で小樽市文化財審議会会長も務める駒木定正先生が、その研究報告の中で、戦後草創期のモダニズム建築としての建築史的重要性を述べておられます。まず、お聞きしますが、市はこうした調査が行われたことについて把握していましたか。市がこの調査に協力、関わっていたこと、また、調査結果について情報があればお知らせください。市内の戦後建築について、1992年の歴史的建造物の実態調査のような、やはり体系的なしっかりした調査が早期に必要です。以前の答弁では、小樽市内の戦後建築についての調査は、歴史的風致維持向上計画の中でエリアを絞った調査を行うことは考えられるとのことでしたけれども、今回、歴史的風致維持向上計画の中で、そのような調査は予定されていますか。小樽市内の戦後建築の文化財的価値について、市の見解を伺います。現在、日本建築協会北海道支部が調査を行っている施設のうち、小樽市公共施設長寿命化計画においては、将来的に建て替え・統合となっている市役所本庁舎別館、市民会館の文化財的評価はしっかりと行うべきではないでしょうか。同支部とも連携し、市としての調査を進めるべきです。仮に、この２施設に文化財的価値があると判断された場合、計画ではどのように取り扱われますか。今回の歴史まちづくり法認定で、これら戦後建築物が、市の指定有形文化財建造物や国の登録有形文化財建造物などを受ければ、歴史的風致形成建造物の指定を経て、修理等の支援対象に入ってくるのではと考えますが、いかがでしょう。現在の本市の歴史文化観光の隆盛は、主に明治から昭和初期の建築物が残っているおかげです。それらの建築物に続き、途切れなく、戦後の建築物の文化財としての価値を認め、後世に伝え残していくことは、私たちの努めではないでしょうか。特定利用港湾について伺います。平素から自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるよう、特定利用港湾として小樽港を新たな対象にしたいと、国から打診を受けたとのことです。まず、この特定利用港湾については、市の資料によると、公共インフラ整備の取組の基本的な考え方の中で示されていますが、国の考え方や全国の特定利用港湾の状況などを御説明ください。全国で対象になった自治体などでは様々な議論が行われていますが、住民への説明が不十分とされ、反発や署名運動が発生。住民理解と説明責任に課題を残しているのが現状です。そこで、まず、６月26日にあった国からの説明内容と、それを受けて、港湾管理者である市から確認したことについて、お聞かせください。例えば、函館港の場合、内閣官房、防衛省、国土交通省から、「総合的な防衛体制の強化のための公共インフラ整備について」として、函館港における港湾施設の円滑な利用に関する確認事項が示されています。小樽市にも同様のものが届いていると市のホームページにも載っています。安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うための特定利用港湾における公共インフラ整備とは、どのようなことを行うのか、また、具体的に小樽港においてはどこの整備になるのか、説明してください。円滑な利用に関する枠組みについて、国が示している内容を簡潔に説明してください。また、その枠組みを設けることで、何が円滑になるのですか。北海道の港湾では、既に７港が特定利用港湾の対象になっていますが、さらになぜ小樽港が対象候補になったのか、理由の説明はありましたか。あればお聞かせください。災害時など緊急性が高い場合は「民生利用に配慮しつつ」とありますが、どの程度の配慮となるのでしょうか。港湾管理者である市は、自衛隊、海上保安庁と緊密に連携しながらと言いつつ、実質的に一方的な指示を受ける立場になる危惧はありませんか。一番の懸念は、小樽港が軍事的利用対象、実質的軍港化するのでは、結果、他国の攻撃対象になるのではという点についてです。市長が記者会見で、「我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力や、実際に対応するための対処力を高めていくことで、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国国民の安全につながる」と国の説明を引用して回答しています。私は、攻撃抑止力の考えには反対です。こうした抑止論が通常兵器であれ、核であれ、軍拡競争に歯止めが利かなくしてきた歴史的事実を、核兵器廃絶平和都市宣言をしている市として認めてはいけないと思います。こうした抑止論を基にした国の説明を引用した市長の意図を御説明ください。続いて、市の確認のための対応について伺います。市としては、「「円滑な利用に関する枠組み」の確認にあたっては、港湾関係者、地域住民等の理解を得ることが重要と考えており」とのことですが、私はその影響を想定すると、小樽港近辺の町内会だけではなく、広く全市民の理解を得る必要がある重い問題であると考えますが、地域住民とは、どの地域を想定しているのですか、御説明ください。市は、国に対して情報提供と説明を求め、協議・検討を進めていきたいとのことです。その際、国からの情報や協議事項は、今後、逐次市民に公開していくということでいいですか。国からの文書に対する回答は、本年12月までと聞いていますが、国との丁寧かつ十分なやり取りと、またそれを受けての市民理解を得るための時間的余裕はあると考えますか、見解を求めます。もし市民理解が進まなかった場合、国への回答判断は時間不足とし、12月には一旦保留の態度を示し、その後、市民からの疑問や不安に応えるために、国からの説明を再度受ける等の努力をすべきと考えます。もし、結果として市がそうした市の慎重姿勢を認めない場合、また、それら市の説明の上でも市民の理解が得られなかった場合は、特定利用港湾の確認は行わないべきです。市の慎重な判断を期待しています。アイヌ遺骨返還について伺います。令和６年第３回定例会で、明治期に研究のため、小樽市内にあったアイヌ民族の墓を掘り起こし、持ち去られたアイヌ民族の方々の遺骨や副葬品をふるさと小樽の地に戻そうという動きについて、これまでの小樽市のアイヌ民族の歴史や文化に触れながら質問しました。このたび、おおよそ４年がかりの活動が実を結び、７月14日、白老町の民族共生象徴空間、ウポポイ内の慰霊施設に一時的に収められていたアイヌ民族の遺骨19体と副葬品のほか、小樽市総合博物館に置かれていた１体が小樽市内の遺骨返還を求めていた団体、インカルシペの会に返還。同日、小樽市に移動し、翌15日から小樽市葬斎場にて焼骨。25日、中央墓地に埋葬、イチャルパを執り行い、地元のアイヌの遺骨を地元の土に返すという目標を達成できました。これもひとえに市内のアイヌ民族研究者や道内アイヌ民族の方々から成るインカルシペの会、その活動の中で発足した小樽アイヌ協会の皆さん、また、小樽市をはじめとする国や大学等の関係者の皆さんの理解と協力のたまものです。改めて敬意を表するものです。そこで、まず、市長に伺います。今回の小樽市へのアイヌ遺骨返還と埋葬が実現したことについての見解をお聞かせください。本市における遺骨返還と埋葬は、道内で恵庭市に続き２例目で、今後に続く遺骨返還の先例としての役割が期待されています。そこで今回の経緯や手法を再確認しておきたいという趣旨で、昨年に引き続き質問します。市の立場については、遺骨返還について直接的な当事者ではないが、団体からの要請を受け、遺骨返還が円滑に進むよう、国や関係機関との調整などを行っているとのことですから、市が把握している範囲でお答えください。まず、本来、小樽市に埋葬されるべき遺骨や副葬品が今後、遺跡等から出土した場合には、今回の例に倣って執り行われるのでしょうか。今回、国の返還の手続を定めたガイドラインに沿って進められましたが、この要件が厳し過ぎて、返還の申請がなかなか進まない要因になっているとの声が多く上がっています。現に小樽市でも、会や市で多くの労力と時間が、国や大学などの関係機関との調整にかかり、結果として４年を要したと聞きます。返還及び埋葬に当たり、市はどんな役割を果たしたのか、国や関係機関との調整内容を含めてお示しください。今回の返還にかかった費用についてですが、前回の答弁にもあったとおり、原則、遺骨を保管していた大学において負担すべきものとのことでしたが、関係機関とのやり取り内で紆余曲折があったようです。ウポポイに一時保管されていた遺骨の返還、埋葬の費用について、最終的に大学は負担したのかどうかも含めて、どのような考え方で関係機関と費用の分担をしたのか、お知らせください。今回、小樽市総合博物館の御遺骨もしっかりと慰霊した上で埋葬できたという事実も、私は特筆すべきことだと考えています。令和４年７月の文化庁の調査によれば、アイヌの人々の遺骨を保管している博物館等の数は18施設、個体を特定できた遺骨は136体あるそうです。当然この中には、小樽市総合博物館の１体も含まれていました。まず、古い話でしょうから、分かる範囲で結構ですが、小樽市総合博物館に遺骨が保管されていた経緯についてお知らせください。今回の遺骨返還で、博物館等のアイヌの人々の遺骨についても、尊厳ある埋葬をどのように行っていくのかという先例になるのではないでしょうか。小樽市総合博物館に保管されていた遺骨が、様々な儀式を受けた上で、小樽市に埋葬されたということについて、教育長の見解を伺います。以前の答弁で、アイヌ施策の今後の展望についてお聞きしたところ、答弁では、埋葬後の対応につきましては、アイヌ遺骨等の返還と埋葬を優先し、今後、取り組む内容を踏まえながら検討してまいりたいとのことでした。取り組む内容は様々あると思いますが、小樽市に住むアイヌ民族の方々から提案があれば、しっかりと協議を行い、可能な限り取り組むように希望しますし、市としても、アイヌに関する事業があれば、アイヌ施策推進地域計画にも取り組んでほしいと考えています。４年前、インカルシペの会が、遺骨返還について小樽市役所に協力をお願いしたところ、正直、当初は当惑の御様子でした。しかし、度重なる話合いの中で、担当部長がアイヌ遺骨返還は人権の問題だと認識していると発言してくれました。これがきっかけとなり、会と市が共に地元のアイヌの遺骨を地元の土に返すという願いを実現できました。また、市長が全道に先駆けて返還推進の御判断をしていただいたことに、最後に感謝したいと思います。再質問を留保し、一般質問を終わります。（拍手）

再質問　25番 佐々木秩

何点か再質問させていただきます。歴史文化まちづくりの質問です。まちづくりの進め方について、市の見解をお聞きしました。日本遺産、それから小樽市歴史的風致維持向上計画については、今後も引き続いて進めていく。伝統的建造物群保存地区制度については、一歩違う意味合いで御回答がありました。引き続き、調査、研究を進めていくということだったと思います。そこで、お聞きします。これまでも伝統的建造物群保存地区制度について、力強く進めていってほしいという要望を何回かさせていただいておりますし、市民団体等からも来ていると思うのです。もう少し何とか具体的な話をしていただければと思ってお聞きするのですが、引き続き調査、研究ということですから、これまで調査、研究してきた内容があると思います。そこがどのようになっているのかお聞きいたします。それから、今後、調査、研究の方向性のようなものと、いつ頃までにそういう研究をしていくのかについて、何か展望等がありましたらお聞かせください。それから、特定利用港湾について何点かお聞きします。一方的な指示を受ける立場になる危惧はないかという質問をしたところ、そうはならないということでお答えいただいたと思います。それであれば、場合、状況によっては、自衛隊、海上保安庁の利用を断るようなこと、それから、変更を求めることもあるということでしょうか、お聞かせください。また、例えば、そういうことをするとすれば、どのような場合が想定されますか。もう一つ、市長へ、抑止効果、抑止力についての質問をさせていただきましたけれども、市長が引用したＱ＆Ａのせりふは、我が国への攻撃を未然に防ぐ抑止力を高め、我が国への攻撃への可能性を低下させるもの、ひいては我が国、国民の安全につながると、これは、国民、それから国についてアンサーしている文章です。一方、小樽市について考えてみた場合、特定利用港湾になれば、小樽港に対しても攻撃を未然に防ぐための抑止力になるから、一定の抑止効果がある。これは、小樽港についても同じことが言えるとお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。それから、地域住民とはどの地域を想定しているのかとお聞きしたところ、特定の地域を想定したものではないという御答弁でした。それは、私が本質問の中でも言わせていただきました、広く全市民を対象にしていると受け取ってよろしいですか。もし、そういうことであれば、広く市民理解を得るために、どのような方法を取っていかれるか、お聞かせください。

再々質問　25番 佐々木秩

再々質問を１点だけさせていただきます。市長から、抑止力、抑止効果は、小樽港に対してはどうなのかということで質問させていただいたら、あくまでもこれは国全体として捉えているのだというお話がありました。そこで、再々質問で確認しておきたいことというか、昨日、共産党の代表質問の中で、ジュネーヴ条約の話をされておりました。ジュネーヴ条約は、国際的武力紛争の犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約追加第一議定書第52条というところに当たるのです。これは何が書いているかと言うと、民用目的の施設への攻撃を禁止する、民用物は、攻撃の対象から保護されるべきであることを規定している条約の項なのです。この項を裏返しにすると、民用物であっても、それが軍事的活用に効果的に資するものとして使用されている場合には、軍事目標になり得るという解釈が成り立つということが言われているのです。そのことを共産党の代表質問でも多分おっしゃっていたと思いますし、私もそのように解釈をしているのです。それが結局、国のＱ＆Ａの中にもあったように、自衛隊員を乗船させたり、降ろしたりという訓練、それから弾薬や何かの積卸しもしている。平時のときからそのようなことをして、それが有事につながっていけば、これはひょっとすると軍事行動につながる、軍事行動そのものだろうと捉えるとしたら、先ほどのジュネーヴ諸条約第52条の例外規定に当てはまる。それは、イコール攻撃対象になるということになるわけです。だから、抑止効果のことについて述べているわけですけれども、こういうことはきちんと調査、研究しなければ分からないことでもあるし、解釈の仕方によってはいろいろなこともあります。こういう例は、国のＱ＆Ａや説明をうのみにしていくと、どうしてもそういうことは、大したことはないという認識になる可能性が高い。そうではなくて、私が質問で聞きたかったのは、そういう抑止効果も含めて、やはりきちんと市が独自の調査、研究をしていただいて、判断を下していただきたい。そういう調査、研究をきちんと独自に進めていっていただきたいのですが、どうでしょうかという再々質問です。市民の皆様が安全・安心に住み続けられるまちづくりを推進すると、市長はいつもおっしゃっておられます。安心・安全をきちんと担保するためにも、どうかこうしたところをしっかりと研究、調査していただいた上で、判断していただくようにお願いいたしたいと思います。