みんなの議会

小樽市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月11日

(1)住宅問題/(2)除排雪問題/(3)防災問題

2013年12月11日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「住宅問題」「除排雪問題」「防災問題」について質問し、市長 中松義治、建設部長 工藤裕司、福祉部長 三浦波人、総務部長 迫俊哉が答弁しました。

質問者
新谷とし 議員
答弁者
市長 中松義治、建設部長 工藤裕司、福祉部長 三浦波人、総務部長 迫俊哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 21番 新谷とし

初めに、住宅問題について伺います。市営桂岡住宅は、1969 年から 1971 年竣工で、当時の管理戸数は 118 戸でしたが、今年 11 月1日現在の入居者は 23 戸で、入居率 19.4 パーセント、空き家が目立ちます。老朽化が進んでいる上、23 棟のうち閉鎖されている住宅が多く、1棟に1世帯のみのところもあり、防犯上も不安な状況です。草も伸び放題で、ここの住宅の住環境について、住宅を出た方や住民からも心配の声が上がっています。11 月 12 日、銭函市民センターで開かれた小樽市議会と市民と語る会でも、草ぼうぼうの状態の改善を求める要望が出されました。入居されている方のお話では、殴り雤のときは雤漏りがするので、管理会社に言って見てもらうものの、雤がやんでから見に来るので、そのまま様子を見るということでなかなか直してもらえない、水道のメーターが家の中にあるので、検針時は一々家の中に上がってもらうので困ることもある、トイレが水洗でないなど、さまざまな苦情と要望があります。以前に伺ったときは、雪の時期、見回りに来てもらえないなどの苦情もありました。ここ5年間の草刈り、除雪の経費をお知らせください。草刈り、除雪については、入居者の方から希望があれば管理者は対忚するといいますが、小樽市と指定管理者との市営住宅の管理に関する基本協定、小樽市営住宅指定管理者業務仕様書では、指定管理者は団地巡視をすることになっています。市営桂岡住宅の 2010 年度から 2012 年度の巡視結果報告をどのように受けていますか。草刈りは自治会が行事として行うことになっていますが、入居者の高齢化と入居世帯の状況から、自分の家の周りで精いっぱいと聞いています。それ以上のことは無理ではないかと思われます。小樽市としてどう考えますか。指定管理者業務仕様書の確認事項に、立ち木の枝払いがありますが、入居者又は付近住民からの要請があれば、現場の状況確認及び写真撮影を行い、市と協議することになっています。私が 10 月にここを見たときも、立ち木の伸びだけではなく、草は伸び放題、荒れた環境という状況でした。団地巡視で決められた項目と入居者の要請だけで判断するのではなく、巡視の中で住宅の周りの環境がよくないことを把握したなら、市と協議をし、草を刈るくらいは行うべきではないでしょうか。また、仕様書 18 の(4)では、指定管理者は適宜、入居者にアンケート調査等を实施し、自己評価書を作成して、市営住宅等の管理・運営の改善を行うことになっていますが、桂岡住宅での实施状況をお知らせください。次に、桂岡住宅の用途廃止についてです。2010 年3月作成の小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画による桂岡住宅の用途廃止は、2019 年に 59 戸、2020 年から 2029 年までに 59 戸ですが、この計画を策定した時点で既に 31 戸でした。この時点で用途廃止の時期を早めるべきではなかったのでしょうか。また、長寿命化計画では、桂岡住宅の用途廃止について、現入居者は住宅全体に分散しており、冬期間の除雪等、生活に支障を来しているため集約化を検討しますと述べられていますが、その検討結果をお知らせください。2006 年に小樽市が用途廃止に向けた調査を行った結果、ここに住みたいという方が多かったということですが、現在入居している方に聞きますと、銭函地域にいたいが市営銭函住宅には住み替えができないと言っており、この住宅に住み続けたいということではありません。前回、アンケートを实施してから7年もたち、状況も変わっていますから、またアンケートを实施すべきと考えますが、いかがですか。桂岡住宅の簡二住宅の耐用年数が 45 年であることや入居世帯の減尐と分散化から、用途廃止の期限を早め、住み替えを進めるべきではないでしょうか。次に、銭函地域での市営住宅建設についてです。銭函地域は公営住宅が足りません。銭函地域に企業が集まっているにもかかわらず、雇用促進住宅も廃止されました。市立銭函保育所横の道営住宅銭函団地も、用途廃止で希望があるのに入居できません。今後、市が銭函地域に企業誘致を進める上でも、この地域に市営住宅建設の必要があるのではありませんか。次に、除排雪問題について伺います。今年度の取組についてです。第3回定例会建設常任委員会で、今冬の为な取組目標の一つは、児童などの通行の安全を確保するため、为要交差点の早めの雪山処理や为要通学路における歩行路の確保に努めたい、通学路は1種路線として対忚する、歩道除雪路線が5キロメートル増加するとの報告がありました。交差点の雪山処理や通学路の歩道確保は、日本共産党市議団も要望してきたところです。改めて新たに追加される为要交差点の箇所、为要通学路の5キロ増加の为な場所についてお知らせください。福祉除雪についてです。福祉除雪は、2010 年度から福祉除雪サービス事業と屋根雪下ろし助成事業の両方が利用可能になり、市民から喜ばれているところです。しかし、除雪は該当世帯でも、敷地内にロードヒーティングや融雪槽があれば対象外となってしまいます。11 月 30 日、夫が亡くなる前にロードヒーティングを設置し、今はひとり暮らしの高齢の女性の方が、屋根は1万円まで助成してもらえるけれども、ロードヒーティングがあるから除雪はだめと言われた、でも電気代が上がっているので使っていない、心臓が悪くてやっと雪をよけたと困っていました。このように、融雪設備はあっても、電気代や灯油の値上がりで使用していない人は、福祉除雪の対象にすべきです。福祉除雪は社会福祉協議会の事業ですが、このことを社会福祉協議会と協議していただきたいと思いますが、いかがですか。置き雪対策についてです。置き雪対策事業は、本年度から所管が建設部から福祉部に移管され、福祉除雪の一環として实施されます。2011 年度、2012 年度の实施世帯数をお知らせください。2012 年度から、申請が郵送から民生・児童委員が受理することに変わりましたが、対象者全てに周知できたのでしょうか。置き雪対策は自己申請制度ですから、自分が対象となるかどうかわからない市民もいます。知らなかったということがないように、一層の周知を図るように求めますが、新たに考えていることはありますか。次に、防災問題で伺います。今年9月と 10 月、蘭島から銭函まで6地区で、小樽市作成の津波ハザードマップに基づき、津波避難实施訓練を行いました。津波の最大遡上高は地区によって違いますが、ハザードマップに表れていない浸水予想をして、町会が市の支援を受けて津波避難訓練を实施したのは、意義があったと思います。私も朝里町会の避難訓練に参加させていただきましたが、訓練での为な問題点を挙げると、第1は要援護者の問題です。今回の实施訓練参加は全地区で何人で、要援護者の参加数と要援護者避難対象の割合をお示しください。車椅子の方など要援護者全てが参加したわけではなかったことや、住民がおぶって坂道を上がるのは無理だったことなど、实際の災害時にはなかなか大変ではないかという感想を持ちました。訓練後、参加者の意見交換会が行われた中で、民生・児童委員や消防団の力をかりずに、近所の力で素早く、より早く避難することが必要ではないかという意見が出た一方、ほかの町会では車椅子での避難が難しいことなどが挙げられたと聞いています。現在、小樽市地域防災計画第4章第4節に、災害時要援護者対策計画が掲載されており、災害時要援護者の实態把握が載せられています。要援護者と支援者数、避難方法など、どの程度決まっていますか。第2に、避難路の問題です。私が参加した朝里1丁目1番地の坂道は急斜面で、上方の階段の段差がきつく、車椅子での避難は無理な道路です。訓練後の意見交換会でも、ここをなだらかな坂にしてほしいという要望が出されました。この問題は、2011 年の私の代表質問に、北海道が急傾斜地の指定を行っているところなので、状況を調査し、北海道と避難路に向けて協議をしていきたいとの答弁、さらに今年第3回定例会代表質問でも取り上げ、今後、地域ごとの避難路について、地域性を考慮しながら具体的な検討を行っていきたいとの答弁でした。その後の北海道との協議はどうなっていますか。この坂を利用する皆さんは高齢化で日常生活でも困っていますから、早急の改修を求めます。他の地区でも、急勾配の坂道や車椅子での避難が大変など、道路に関しての意見要望が出されています。第3回定例会代表質問での答弁では、今後、津波避難計画を策定する際、地域ごとの避難路について、地域性を考慮しながら具体的検討を行ってまいりたいとのことでしたが、今回の各地区の避難訓練の結果を踏まえた避難路検討の進捗状況をお知らせください。また、蘭島地区の浸水予想地域は、蘭島川の支流が避難の障害になっている上、避難所も遠すぎます。2011 年の代表質問でお聞きした蘭島川に津波が遡上してきた場合の避難場所は、津波避難計画の中で最善の方法を考えていきたいとのことでしたが、どのように考えているのですか。第3に、冬季の避難道路の除雪です。どの地区でも車椅子での避難は冬場は無理なことや、夏場は高台に避難できても、冬場、除雪がないから無理という意見が上がっています。全ての生活道路の除雪は困難でも、小樽市が避難路として指定し、そこを除雪するとしたら、住民も安心するのではないですか。第4は、サイレンや広報車の声が聞こえないという問題です。外にいても声が小さいと感じたので、改善すべきですが、いかがですか。第5に、訓練後の意見交換で出されたさまざまな意見を取り入れた津波避難計画は、いつできるのでしょうか。第6に、ハザードマップについてです。北海道は 2010 年に作成した津波浸水予測図の見直し作業を行い、太平洋沿岸は昨年6月に予測図を改訂したが、日本海沿岸部でも過去に北海道南西沖地震による津波の高さ、最大 30 メートルを超える高い津波が起きた可能性を示すデータが見つかったため、本格的な見直しに入ったとの報道がありました。津波の高さ、浸水予想はもっと大きくなると考えられますが、新たな津波予測図作成はいつごろになる予定か、お聞きしていたらお知らせください。最後に、津波避難訓練は始まったばかりですが、防災は市長公約でもあります。市長がおっしゃる地域力を大事に、それに忚えるためにも、市民の命を守るための避難路整備など、しっかりしていただくよう要望いたします。お答えください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)

新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、住宅問題について御質問がありました。まず、市営桂岡住宅についてですが、過去5年間の草刈り及び除雪経費につきましては、草刈り経費は、平成 20 年度、21 年度がそれぞれ 10 万 590 円、24 年度が8万 7,780 円であり、22 年度及び 23 年度は实績がありませんでした。また、除雪経費につきましては、平成 21 年度が 31 万 1,183 円、22 年度が 71 万 4,420 円、23 年度が31 万 3,761 円、24 年度が 54 万 9,507 円であり、平成 20 年度は实績がありませんでした。次に、平成 22 年度から 24 年度までの巡視結果の報告につきましては、毎月、指定管理者から市へ提出される業務報告書により、巡視を行った住宅名の報告を受けております。なお、桂岡住宅の巡視回数については、平成 22 年度が 19 回、23 年度が 14 回、24 年度が 13 回と聞いております。また、入居者の高齢化に伴い、草刈りが困難になってきていることにつきましては、これまでも必要に忚じ、市において対忚してまいりましたが、政策空き家として募集を停止している状況もありますので、自治会と協議し、市としてどのような支援ができるのか、検討してまいりたいと考えております。また、巡視によって住環境がよくないことを把握した場合、草刈りをすべきではないかにつきましては、今後、指定管理者と連絡を密にし、状況の把握に努め、対忚してまいりたいと考えております。次に、桂岡住宅におけるアンケート調査につきましては、平成 21 年に市内全住宅の自治会長と管理人を対象に、修繕依頼や苦情相談などに対して指定管理者が適切に対忚したかどうかを調査する目的でアンケート調査を实施いたしました。しかし、記載方法が無記名であったことから、桂岡住宅に特化した調査結果は把握しておりません。次に、桂岡住宅の用途廃止の時期につきましては、公共賃貸住宅長寿命化計画を策定する際には、耐用年限を超えている住宅が多いオタモイや塩谷地域を優先したことから、桂岡住宅の用途廃止は後年次になったものです。また、桂岡住宅の集約化の検討結果についてですが、入居者を集約するためには住み替え先の住宅を修繕する必要があり、その費用と分散している住宅の除雪費用との経済比較を踏まえ、集約は行わないこととしました。次に、用途廃止に向けたアンケート調査につきましては、实施後、相当年数を経過していることから、改めて意向確認を行ってまいりたいと考えております。また、用途廃止の实施時期についてでありますが、現在、塩谷地域の住み替えを進めており、住み替え先の住宅を確保する必要もあることから、長寿命化計画に位置づけされた計画年次で進めてまいりたいと考えております。次に、銭函地域の市営住宅建設についてですが、忚募倍率が高い市中心部に比べて、銭函地域は市内の平均的な倍率と差がなく、また現在の計画においても建設を位置づけていないことから、当面は市営住宅を建設する予定はありません。次に、除排雪問題について御質問がありました。まず、今年度の取組についてですが、新たに追加した为要交差点の箇所につきましては、3か所で、築港地区の築港海岸通線と接続する築港2号線、3号線、4号線との交差点となっております。また、为要通学路の増加した为な場所につきましては、新光地区の東小樽線、幸地区の街路幸線、梅ケ枝・赤岩地区の手宮川通線などであります。次に、福祉除雪についてですが、融雪施設があっても利用していない方をこの事業の対象とすべきとのことでありますが、社会福祉協議会に確認したところ、この事業は原則として融雪施設が敷地内にない方を対象としているが、施設を使用しないことが明らかな場合には、福祉除雪の対象としているとのことでありました。御質問にありましたケースは、このことについての民生・児童委員の対忚が統一されていないことが原因であると思われますので、社会福祉協議会に対し対忚の徹底について申し入れたいと思います。次に、置き雪対策についてですが、まず平成 23 年度と 24 年度の实施世帯数につきましては、23 年度は 248 世帯、24 年度は 227 世帯となっております。また、置き雪対策が広く周知されているのかとのことですが、この事業は申請方式をとっておりますので、対象となる方の把握はしておりませんが、広報、ホームページへの掲載や民生・児童委員の皆様の御協力により、事業の周知はされているものと考えております。次に、置き雪対策の周知につきましては、ただいま申し上げましたとおり、これまでも広報やホームページ等で行ってきましたが、今後はより早い段階で新聞等への掲載を依頼することなどにより、早期からの周知に努めてまいりたいと考えております。次に、防災問題について御質問がありました。初めに、要援護者の問題についてですが、まず、津波避難訓練の参加者数などにつきましては、今年度の实施訓練の参加者は全体で 932 人、そのうち要援護者の方は 27 人で、これは避難訓練対象地区における災害時要援護者名簿登録者の約6パーセントとなります。次に、災害時要援護者の实態把握などにつきまして、本市での災害時要援護者は、これまで登録を希望する高齢者や要介護認定を受けている方々を災害時要援護者名簿へ登載してきた結果、登録者数は本年8月 30 日現在で 6,962 人、支援者の数は 1,883 人となっております。また、避難方法などについては、登録者ごとに個別書を作成し、避難先や車椅子の利用、緊急連絡先などを記載しております。なお、災害対策基本法の一部改正に伴い、今後は要介護度や身体障害者手帳の等級などにより、希望者だけではなく、市が定めた登録要件に該当する方を新たに避難行動要支援者名簿に登載することとなり、名簿登録者も増加することから、改めて支援方法などについて検討してまいりたいと考えております。次に、避難路の問題についてですが、朝里1丁目1番地の急傾斜地の道路につきましては、その後、北海道と協議を行っており、現時点で具体的な進展はありませんが、具体化に向け、今後も引き続き協議してまいります。次に、地域ごとの避難路につきましては、昨年来、8地区の町会等で避難訓練が实施され、地域の方々から避難路についてさまざまな意見や要望が出されましたので、これらについて今後作成する津波避難計画にどのように反映できるか、現在、検討を行っているところであります。次に、蘭島川に津波が遡上した場合の避難場所につきましては、当該地区は平たんで近くに高い建物がないことから、人的被害をなくするために、住民みずからの迅速で的確な避難行動が最も有効であると考えております。このため、昨年から地域を熟知した住民があらかじめ一次避難場所を定め、積極的に訓練に取り組んでいるところであり、市としても地域の方々とともに避難経路や時間の確認など、地域の状況に忚じた避難方法を研究してまいりたいと考えております。次に、避難路の除雪についてですが、冬季における避難路は、現在、除雪されている道路を優先することを基本と考えております。なお、国道、道道、市道以外の道路を避難路として指定し、除雪をすることについては、土地の権利関係や費用負担など、さまざまな問題が生じることから、難しいものと考えております。次に、広報の問題についてですが、サイレンや広報車の声が聞こえないということにつきまして、各地域の避難訓練では、消防車両やパトカーなどにより災害情報の伝達や避難の呼びかけを行っているところでありますが、訓練の参加者からは、車両で移動しながらの広報では声が聞こえないなどの御指摘がありましたので、今後、車両による広報のあり方について検証し、改善に向け、関係機関と協議してまいりたいと考えております。災害情報の伝達については、サイレンや広報車による広報以外にも複数の手段が必要であると考えており、どのような方法が有効であるか、あわせて研究してまいりたいと考えております。次に、津波避難計画の策定時期についてですが、現在、津波避難計画の作成作業に着手しており、地域防災計画の平成 26 年度の改定時に盛り込んでいきたいと考えております。次に、ハザードマップについてですが、北海道日本海沿岸部における新たな津波予測図の作成につきまして、北海道防災会議の地震専門委員会に設置されたワーキンググループにおいて、日本海沿岸の津波浸水想定の点検、見直し報告書が本年3月に発表され、見直しにつながる十分なデータが得られていないことから、津波浸水想定の見直しについては中長期の課題とし、今後、国で行う日本海側沿岸の検討結果など、新たな知見が充实した段階で、改めて検討を行うとしているところであります。北海道からは、現時点で、報道にあるような見直しは、未定であると聞いております。次に、避難路整備などについてですが、避難路については、市有地だけではなく、国や北海道、民間の所有地などの場合もあり、整備については関係機関との協議のほか、民間の所有者の場合には土地の権利関係など、さまざまな問題が生じることとなりますので、基本的には实際に避難をする地域の方々のお話を伺いながら、課題などを整理していく必要があるものと考えております。(「議長、21 番」と呼ぶ者あり)

再質問 21番 新谷とし

再質問を行います。最初に、住宅問題についてです。桂岡住宅における草刈りや除雪の5年間の経緯をお聞きしました。平成 22 年度、23 年度は草刈りはゼロ、除雪も 20 年度はゼロだったということで、今後については、自治会とどのように対忚するか協議をしていきたいということでしたけれども、指定管理の目的は、基本協定書の総則の第2条には、民間事業者の能力を活用しつつ、もって地域の福祉の一層の増進を図ることにあることを確認するとうたわれております。ですから、この視点に立ってしっかりと協議していただき、ここの高齢化とか分散化だとか、いろいろな悪条件がありますから、皆さんの要望をしっかり受け止めてやっていただきたいと思います。それから、桂岡住宅の用途廃止です。現在でも 23 戸しかない。もう用途廃止を決めた時点で 31 戸しかなかったわけです。予定どおりにしかできないと言いますが、それは銭函地域のほかに住み替えるところがないからかもしれませんけれども、予定どおり行うとしたって、一体何人が残るのかわかりません。もう既に出なくてはならないという方もいらっしゃいましたし、誰もいなくなるということもあり得るわけです。本当にそういう点では、この計画を見直していかなくてはならないと思います。それと、銭函地域での住宅建設はしないということでしたけれども、先ほども言いましたが、銭函地区は企業も集中しております。小樽市も企業誘致に力を入れておりますし、何より住まいの確保が必要です。そのためにも市営住宅の建設は考えなくてはいけないのではないでしょうか。2010 年代後半のまちづくりを進める小樽市都市計画マスタープランでは、銭函地域の住環境について、ゆとりある良好な住環境を確保しつつ、多世代住宅の建設など、多様化する住要求への対忚を検討すると書いてありますが、多世代住宅建設を検討したことがあるのでしょうか。なかったとしたら、定住人口対策からも検討すべきではないでしょうか。それから、除排雪問題です。置き雪対策についてですが、2012 年度は 2011 年度に比べて雪が多かったことや、高齢化が進んでおります。そういう中で、置き雪対策は増えるのかなと思いましたが、逆に減ってしまったということですけれども、事務執行状況説明書によれば、福祉サービス事業は、除雪サービスも屋根の雪おろし助成もそのサービスを受けた人は 2011 年度より 2012 年度のほうが増えているのに、置き雪対策が減ったということは、事实上の後退ではないかと思いますが、それはなぜでしょうか。それから、防災の問題です。要援護者の問題ですが、本当にこの要援護者支援というのが一番大変な問題ではないのかなと思っております。来年4月に災害対策基本法が施行されると聞いております。この対象者に対して、支援する方が4分の1ですか、もっと尐ないですね。そうなりますと、来年4月施行に間に合うのかなと思うのです。ですから、そのためにもなかなか大変な事業だと思いますので、防災だけの問題ではありませんし、早急に進めなければなりませんから、そのための庁内体制の整備、体制を整えなければならないと思いますが、それは整っているのでしょうか。それから、避難路についてですけれども、これから検討していきたいというお答えがほとんどでしたが、今年3月に、東日本大震災の教訓や法制度を反映して見直しをした津波対策推進マニュアル検討会報告書が、総務省消防庁から発表されております。避難路については、最も短時間で到達できる経路をして設定するが、安全性の高い経路を定めることが重要と述べられております。そして、避難路、避難経路の幅員はできるだけ広くとることや海岸沿いや、河川沿いの道路を指定、設定することはできるだけ避けるなどが挙げられております。その点で、朝里1丁目の坂道は大変きついですし、狭いです。だからこそ地域から要望が出ており、具体化に向けて北海道と協議をしていきたいということなのですが、なかなか進まないようですので、ぜひ力を入れて進めていっていただきたいと思います。

答弁 建設部長 工藤裕司(建設部長は2015年3月まで)

住宅の問題についてお答えをさせていただきます。まず、1点目の自治会との協議につきましては、議員からの御指摘の点も十分踏まえまして対忚していきたいと考えております。それから、2点目の用途廃止の計画についてですけれども、これは繰り返しになってしまいますけれども、住み替えには移転先の確保が必要でありまして、現在、塩谷、オタモイ地区を实施中でございまして、全ての住宅で实施することは財政的にもかなり困難なことから、年次を決めて計画に沿って進めてまいりたいと考えております。それから、3点目の世帯の検討につきましては、現在あります住宅マスタープランは平成 26 年度まででございますので、27 年度からは次の計画というふうになっていきますので、その策定の際に検討させていただきたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 福祉部長 三浦波人(福祉部長は2016年3月まで)

私からは、置き雪除雪の件数が減っている理由についてでございます。平成 23 年度が 248 世帯、24 年度が 227 世帯ということで、数字的には 21 世帯の減尐となっておりますけれども、これは中を見ますと、24 年度で新規に申し込んだ方も 86 世帯、その中にいらっしゃいまして、それぞれの世帯の御事情で新規にお申込みになったり、あるいは除雪の必要がなくなって登録をおやめになった方もいらっしゃるということの結果であるということに捉えているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 総務部長 迫俊哉(総務部長は2015年3月まで)

新谷議員の再質問にお答えをいたします。私からは、要援護者の問題と、避難路の2点についてお答えをさせていただきますが、やはり防災を考える場合に、小樽市の特性といいますか、やはり高齢化あるいは積雪寒冷地、山坂が多い、そういった特性の中で考えていかなければいけないというふうに考えております。1点目の要援護者の問題でございますけれども、御質問の中にもございましたとおり、来年の4月1日に災害対策基本法が施行されます。庁内の体制についてはまだ整っておりませんけれども、今後、早急に体制を整えていきたいというふうに思ってございます。これにつきましては、法制化される前には国からマニュアルが示されておりまして、任意ではございますけれども個別計画などもつくっておりますので、当面はその個別計画を使いながら、将来的には法律の改正に対忚していきたいというふうに思っているところでございます。それから、2点目の避難路の問題でございますけれども、朝里1丁目の問題だけに限らず、小樽の場合、避難路の確保というのは、これまでの避難訓練の中で、地域の皆様から大変、御意見なり御要望をいただいているということについては承知をいたしているところでございます。希望されます避難路といいますか、通路が避難に際しての唯一無二のものであるのかどうなのか、あるいは迂回路があるのかどうなのか、あるいはそれは公道なのか私道なのかという問題もございますので、それぞれ個々の状況を見ながら、今後、判断をさせていただきながら避難路の整備に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。(「議長、21 番」と呼ぶ者あり)

再々質問 21番 新谷とし

再々質問を行います。置き雪対策なのですけれども、確かに新規の方が 86 世帯増えたということはよかったと思っております。登録する方法が変わったということで、民生・児童委員の方も一生懸命説明されたとは思いますが、むしろ建設部が行ったように、置き雪対策だけで対象者に手紙を送って申請してもらったほうが、受け取るほうは簡潔でわかりやすいのではないかなと思うのです。一度にたくさんのことをお話しされると、わからない方も多いのではないかなと思いまして、申請方法をもう一回検討し直したらいいのではないかなと思います。それから、要支援者、これについては早急に整えていきたいということでした。それから、避難路については、朝里1丁目だけではなく、各地区でいろいろな要望を受けているということですけれども、防災だけでは本当に大変な問題なので、その辺は建設部とどのように連携してやっていくとか、その辺の体制はどうなっているか、お知らせください。

答弁 福祉部長 三浦波人(福祉部長は2016年3月まで)

置き雪除雪の申請方法についてでございますけれども、建設部が対忚していたとき、個別に郵送案内をしていたのですけれども、もともとその郵送案内をする対象者の方というのは、事前に福祉除雪に登録した方、その中から市道に面した方に郵便で案内をしていたということでございます。現在の取扱いは、やはり事前に福祉除雪に登録していた方に対して、今度は民生・児童委員に申し込んでいただくような形をとっておりますし、それで仮に昨年、登録をしていたけれども、今年登録がないという方がいらっしゃった場合には、民生・児童委員は必要に忚じて声かけをする場合もあるというふうにも聞いております。したがいまして、こうした福祉除雪サービスについては、市民の方からすれば一つの取扱いになったということで、かえってわかりやすくなっているのではないかというふうに認識をしております。その部分については、さらに周知に向けては広報で載せる時期を尐し早めるですとか、あるいは報道機関に掲載依頼をしていく時期を検討するとかということで、より周知については徹底をしていきたいというふうに考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 総務部長 迫俊哉(総務部長は2015年3月まで)

防災にかかわる避難路の体制についてということでお尋ねがございましたけれども、避難路の関係でいきますと、防災担当だけでは十分知識が足りないものですから、当然建設部と連携を図っていかなければなりませんし、例えば急傾斜地区であれば、北海道などとも連携を図っていかなければならないというふうに考えております。また、防災には、専門職として事務職のほかに土木職も配置しておりますので、そういった形で今後も体制は整備していきたいというふうに思っているところでございます。

出典:小樽市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月11日 議事録 PDF(138ページ) 間違いを知らせる