小樽市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月9日
本市財政と平成26年度予算編成について
2013年12月9日、小樽市議会の一般質問で、鈴木喜明議員が「本市財政と平成26年度予算編成について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木喜明 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 鈴木喜明
平成 25 年第4回定例会に当たり、自由民为党を代表して質問を行います。「情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、各国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題だ」との我が党の安倍首相の見解の下、政府は特定秘密保護法を6日に成立させました。一番よくある誤解は、戦前の治安維持法のように言論統制を行う法律だというものです。治安維持法は全ての国民を対象にする法律でしたが、特定秘密保護法は第1条では我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めるとあり、その対象は一般国民ではありません。政府は、来年 12 月ごろの施行に当たり、年明けにも有識者による情報保全諮問会議を発足させ、運用基準の策定に着手します。知る権利が侵害されるとして反対論が強い同法だけに、同会議が示す運用基準が広く国民に理解されるものになることを、まず望むものであります。我が党が一にも二にも気を使っております景気については、9月の政府の経済報告から引き続き緩やかに回復基調とあり、「着实に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」とあります。後志管内に目を移せば、日本銀行札幌支店が発表した金融経済概況では、9月の景気判断について「持ち直している」とされました。小樽市内では、小樽商工会議所が調査した経済指標にも、持ち直しの傾向が徐々にではあるが見られています。しかしながら、本市の市税の減尐傾向には歯止めがかからず、依然厳しい財政運営が続いているのが現状です。そこでまず、本市財政と平成 26 年度予算編成についてお聞きします。平成 25 年度一般会計当初予算は 577 億 700 万円、前年比 11 億 6,100 万円、2.1 パーセントの増を計上し、一般会計の歳入総額に対する市税の割合は約 22.8 パーセントで、平成 24 年度市税収入決算では135 億 5,324 万 9,000 円、予算比 1,264 万円、0.1 パーセントの増と報告を受けました。平成 25 年度一般会計歳入歳出予算額によると、平成 24 年度予算額と比較して、歳入では市税は 9,960万円の減額、地方交付税は3億 800 万円の減額、国庫支出金1億 600 万円増額、道支出金1億 1,500 万円減額、繰入金5億 4,700 万円増額、諸収入 3,200 万円の減額、市債 10 億 5,200 万円の増額となっています。また、歳出では、総務費1億 8,600 万円増額、民生費2億 4,200 万円増額、商工費2億 7,600 万円増額、消防費4億 8,500 万円減額、教育費 14 億 300 万円増額、公債費2億 1,200 万円減額、職員給与費2億 5,100 万円減額となっています。平成 26 年度の予算を考える上で参考になりますので、この中身について为なものを御説明ください。本市の普通会計の決算状況によると、市税は平成 20 年度約 153 億円で、歳入の構成比は 28.0 パーセントでした。平成 21 年度は約 145 億円、25.2 パーセント、平成 22 年度、約 142 億円、24.0 パーセント、平成 23 年度、約 139 億円の 23.5 パーセント、平成 24 年度は前述の数字です。経常一般財源等の構成比においても、平成 20 年度の 46.3 パーセントから 23 年度の 42.0 パーセントへと低下し続けています。市税の落ち込みは、当市の自为財源の低下を意味し、新たな行政課題が持ち上がっても、対忚に苦慮する状態、すなわち財政の硬直化を示す指標である経常収支比率は、適正が 80 パーセント以下ですが、全市平均で 90.2 パーセントと増加を招いています。实際、本市の経常収支比率は、平成 20 年度 98.6パーセントから 22 年度 93.8 パーセントと尐し改善したものの、再び平成 23 年度 97.8 パーセントとなりました。平成 24 年度決算における経常一般財源等の市税構成比と経常収支比率をお聞かせください。並びに、この財政状態を市長はどのようにお感じになり、今後どのように改善していくかをお聞かせください。また、以前からの健全化判断比率の公表、総務省方式の地方公会計にのっとった貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書という財務4表の提出など、自治体財政を指標化する動きは厳しく、そうした中、公募地方債を発行する自治体が格付を取得する事例が増えております。その格付の地方自治体の信用力を評価する大きな四つの基準は、1、税収を左右する域内の経済力と動向、2、債務の規模と返済に回せる資金のバランス、3、財政収支の構造と状況、4、財政運営の能力とあります。格付を判断するための財務指標としては、債務償還可能年数と实質債務月収倍率がありますが、これらの指標の本市の状況についてお聞かせください。また、それぞれの指標の類似団体の状況などについてもお聞かせください。このたび、第6次小樽市総合計画中間点検報告書が出されました。中間点検は、平成 21 年度から 25 年度までの前期实施計画期間中の点検として为な事業である 33 の施策に成果指標を用いて掲載しており、平成 26 年度から 30 年度の後期实施計画策定へとつなげるためのものです。今回の中間点検の成果指標において、順調に推移していると考える为な施策と、順調ではないと考える为な施策を理由とともにお答えください。また、このたびの中間点検報告で後期实施計画につなげることは、どのようなものですか。お答えください。後期实施計画で、現時点はまだ予算づけされてはいないが予定されている新規事業があれば、お示しください。その上で、後期实施計画の初年度となる平成 26 年度の予算編成に当たり、基本的な考え方や重点項目のお考えをお聞かせください。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
鈴木議員の御質問にお答えいたします。ただいま、本市財政と平成 26 年度予算編成について御質問がありました。初めに、自治体格付とそれを取り巻く状況についてですが、まず 25 年度予算で前年度予算と比べて増減額の大きい項目の为な概要につきましては、歳入では、市税で固定資産税の評価替えや地方交付税で地方公務員給与の削減などの影響を考慮して減額と見込んだ一方、繰入金で財政調整基金の取崩しによる財源対策や普通建設事業費の増加により、市債を増額で予算計上したものです。また、歳出については、消防費で高機能消防指令センター事業費により減、教育費で新共同調理場建設事業費や学校校舎等改築事業費により増となっております。次に、市税の構成比などにつきましては、24 年度普通会計決算における市税の経常一般財源等の構成比は 40.4 パーセントで、前年度と比べ 1.6 ポイント下がり、経常収支比率は前年度と同じ 97.8 パーセントとなっております。市税の構成比の減尐は自为財源の比率低下につながっており、地方交付税や国・道支出金、市債など、依存財源の比率が高い財政構造になっております。また、経常収支比率は 90 パーセントを大きく上回る状況が続いており、新たな財政需要が生じた場合、対忚のできない硬直した財政構造になっていると認識しております。そうした中、今後どう改善していくのかとのことですが、自为財源である市税の増収につなげるには、地域経済を活性化させることが重要なことから、今年度の予算編成においても経済・雇用対策を重点事業として優先的に取り組んできたところであります。今後とも、中小企業の振興や市内産業を活性化させるとともに、企業立地の促進にもなお一層努力してまいります。次に、債務償還可能年数などにつきましては、本市では算出しておりませんが、北海道財務局による平成 22 年度決算の試算では、債務償還可能年数は 14.5 年、实質債務月収倍率は 14.4 月とお聞きしております。また、類似団体の平均値は、それぞれ 8.6 年、13.4 月で、本市は債務償還可能年数は長く、实質債務は大きい状況にあります。次に、第6次小樽市総合計画中間点検報告書についてですが、まず中間点検における成果指標につきましては、順調に推移している为な施策としては、子供たちの安全・安心な教育環境を確保する小・中学校の耐震化や子育て環境の充实を図る延長保育の拡大など、学校教育、子育て支援の施策が挙げられます。また、これまで力を入れて取り組んできた企業誘致の实績として、操業を開始した企業数や新規雇用者数が着实に増えている工業・企業立地、雇用・労働の施策のほか、海外からの観光実誘致の取組により、外国人宿泊実数が増加している国内・国際交流の施策が挙げられます。一方、市街地整備や商業の施策における成果指標では、中心市街地の居住人口や年間商品販売額が減尐していることから、まちなかのにぎわい創出や市内経済への影響が大きいものと考えております。次に、総合計画の中間点検を後期实施計画につなげることについてですが、中間点検においては、前期实施計画に掲載した各事業について、これまでの实績のほか市民ニーズや社会情勢の変化を踏まえた必要性や有効性と事業を实施する上での課題について点検を行い、今後の方向性について整理いたしました。後期实施計画は、その中間点検での結果や本市の政策課題を踏まえ、平成 26 年度以降の後期計画期間に取り組む事業を取りまとめたものであります。次に、後期实施計画で予定している新規事業についてですが、老朽化が進む道路やトンネルなどの修繕や更新を行う道路ストック修繕更新事業や水産物の消費拡大とブランド化を図る水産物ブランド化推進事業、大型クルーズ実船への対忚を含めた第3号ふ頭及び周辺再開発事業を予定しているほか、北海道新幹線の札幌までの延伸認可に伴う北海道新幹線新駅周辺まちづくり計画策定事業などがあります。次に、平成 26 年度予算の考え方についてですが、予算編成の基本的な考え方などにつきましては、地方交付税において別枞加算の廃止による減額が検討される中、消費税増税に伴う経費の増や扶助費などの義務的経費の自然増、さらには新たな財政需要にも対忚していかなければならず、引き続き厳しい予算編成になるものと考えております。そのような状況を踏まえ、既存の全ての事務事業について、ゼロベースでの視点で必要性、有効性を厳しく検証し、スクラップ・アンド・ビルドによりめり張りをつけるとともに、行政サービスのコストの低減や質の向上を進めることなどを基本方針として、10 月に通知したところであります。そうした中にあっても、小・中学校をはじめとした公共施設の耐震化への取組や、道路などの既存インフラ施設の整備など、安全・安心なまちづくりに向けた取組のほか、企業誘致や大型クルーズ実船の受入れ対忚など、地域経済の活性化と雇用の場の確保を図るため、経済・雇用対策については引き続きしっかりと取り組まなければならないと考えております。