港湾整備について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、経済常任委員会に関連して御質問がありました。初めに、港湾整備についてですが、まず、本港における今後の主な整備計画につきましては、平成 28年度予算案の事業は老朽化対策として、第３号ふ頭岸壁改良事業の国直轄工事費負担金に１億 9,000 万円、第２号ふ頭岸壁改良事業に 750 万円を計上しているほか、港町ふ頭における港湾上屋の建設に向けた調査設計費に 2,000 万円を計上し、今後も継続して整備を進める予定であります。また、将来ビジョンにつきましては、日本海側におけるフェリー航路や対岸諸国との定期航路などを生かした国内外の物流の活性化やクルーズ客船の誘致を進めるとともに、物流機能と交流機能が調和した効率的な港湾空間の創出を目指してまいりたいと考えております。次に、小樽港物流促進プロジェクト事業につきましては、新年度はこれまで不定期の貨物線により輸出入の実績があるロシア・サハリン州の荷主や商社などを訪問し、大宗貨物である中古自動車をはじめ、道産食料品などの取扱増に向けたポートセールスと市場調査を実施してまいります。ロシア貿易につきましては、ウラジオストクやナホトカなどの沿海地方、今回、訪問するサハリン州など対岸地域としての地の利を生かしたさらなる貿易の拡大に向け、引き続き、国や道のほか、地元船舶代理店や地域商社などとも連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、「小樽産品」ものづくり・販路拡大支援事業についてですが、まず、創業支援事業の予算案につきましては、新規創業者の支援を目標に、創業後に係る事務所・店舗等の家賃や内外装工事費を助成するとともに、創業資金融資返済額の利子を補給するものでありますが、家賃助成については年間 13件、内外装工事費助成及び利子補給については年間 16 件を見込んでおり、事業費は 2,150 万円となります。次に、小樽商工会議所や金融機関との連携につきましては、小樽商工会議所では創業計画、融資等の総合的な相談を可能とするワンストップ窓口を開設し、創業者に対する資金計画などの事務手続について個別にアドバイスをしていただいており、また、市内金融機関とは創業者の資金調達に際し、利便性の高い資金を紹介するなどの協力を得ているところであります。次に、今予算案での具体的な施策内容につきましては、高付加価値商品の開発や販売力向上の取組として、多様化する消費者ニーズを捉えた商品開発が不可欠であることから、商品提案のサポートや商品販売実践会の開催、新商品開発、既存商品の改良などを支援し、イベント等での商品ＰＲを行う小樽産品商品力・販売力向上事業に取り組みます。また、販路開拓の取組としましては、海外への販路拡大を図るため、札幌市を中心とした実行委員会において、海外展示会等への共同出展や海外バイヤーの招聘などを実施するほか、市内中小企業が現地で商談した際の費用補助を行う海外販路拡大支援事業に取り組むとともに、国内での販路拡大を目指し、国内最大級規模である専門展示商談会への出展により、市内企業に対し販路開拓マインドの醸成を促し、商品開発力や商談スキルの向上を図ることを目的とした「小樽産品」販路拡大支援事業に取り組みます。なお、新年度の新しい取組としましては、北後志５町村にもその商談会出展を呼びかけ、新たに北後志地域のブースを設けたいと考えております。次に、観光客誘致についてですが、外国人観光客の多様なニーズへの対応や北海道新幹線開業効果で国内観光客を誘致するための各事業内容につきましては、まず、国内外観光客誘致実行委員会補助金は、市と観光協会内に組織された実行委員会が連携して行う海外をはじめ、道外、道内に向けたプロモーション活動に対し補助をするものであります。観光案内所運営費交付金及び小樽国際インフォメーションセンター運営費交付金は、観光ホスピタリティーの向上や外国人観光客受入れ体制の充実を目的として設置しているＪＲ小樽駅と浅草橋観光案内所及び運河プラザの国際インフォメーションセンターの運営に対して交付をするものです。東アジア圏等観光客誘致広域連携事業費補助金は、インバウンドの大部分を占める東アジアなどの外国人観光客の誘致を札幌市や運輸局などと連携しながら実施するため、小樽国際観光客誘致委員会に対し補助するものであります。修学旅行ガイドブック作成費補助金は、教育旅行誘致キャンペーンなどにおいて本市の歴史や文化を生かした体験学習等を紹介し、教育旅行の誘致促進を図るため、ガイドブックの作成費を小樽市教育旅行誘致実行委員会に対し補助するものです。まちなか観光にぎわいづくり調査事業費は、中心市街地において市場調査、動線調査、外国人の国別動態調査を行い、今後の誘致戦略、受入れ戦略に活用するための事業予算であります。北海道新幹線開業効果を生かした誘客促進事業費は、新幹線の開業効果を最大限に生かすために誘致促進を図るイベントやキャンペーンに参加するなど、関東・東北圏をはじめとする道外客に対しプロモーションを実施するものです。これらの観光客誘致事業等を実施することにより、アジア圏をはじめとした外国人観光客や北海道新幹線開業効果による関東・東北圏の観光客、そして新しい修学旅行ガイドブックによる修学旅行生などの誘客効果が期待されるものであり、受入れ体制においても、観光案内所の充実が図られ、特に外国人観光客に対する機能強化が期待されるものです。また、まちなか観光にぎわいづくり調査事業により国内外観光客のニーズや動線等の把握、このたび初めて行っている日帰り外国客の動向調査とその分析により的確な観光誘致施策を推進し、さらなる滞在時間の延長や小樽市総合戦略における観光入込客数などの目標達成につなげてまいりたいと考えております。次に、市民所得と実質市内総生産の幸福度目標値についてですが、市民所得や実質市内総生産を押し上げる施策につきましては、ブランド化による生産性の向上や生産拠点の増加、観光客の消費拡大を図ることが必要であると考えております。そのため、産業振興においては、水産物ブランド化推進事業や「小樽産品」ものづくり・販路拡大事業、企業立地促進事業などに取り組んできたところであります。また、観光においては、国内外観光客誘致や受入れ環境整備などにより、多くの観光客が地場産品を購入することで市民所得及び市内総生産の向上につながることから、今後においては、これらの事業を総合的に推進してまいりたいと考えております。