令和6年度予算編成と洞爺湖町の成長戦略について

議員の質問　9番 越前谷邦夫

９番、越前谷でございます。ただいまから、通告いたしました案件について質問をさせていただきます。毎度申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の場であるわけでありますから、できるだけ大局的に質問させていただきますが、具体的な細部にわたっての質問もあろうかと思いますがお許しをいただきたいなと思います。今町内におきまして、コロナであるとかインフルエンザ等々が流行されているようでありますから、十分、今日この会場にいる皆様方も健康に留意されて快適な日々を送っていただけるよう、ご祈念申し上げます。私も１週間ほどギブアップしまして寝込んでいた状態であるわけでありますが、コロナとかインフルエンザでございませんので、そういうことで体調がいまいちの状態であるわけであります。そういった中での質問でありますから、先ほど申し上げたように、ご容赦願いたいなと思います。それでは、早速入らせていただきます。令和６年度予算編成と洞爺湖町の成長戦略について伺っておきたいなと思います。今、令和６年度の予算編成に向かって、恐らくヒアリング等々が終わって、副町長のヒアリングなどに入っているのかなと思いながらも、どういう今状況下にあるのかなということをまず伺っておきたいなと思います。それというのも、令和５年度の予算編成は、当初予算でありますが一般会計77億900万円であったわけであります。現在ヒアリングなどを行っているようでありますが、令和６年度の一般会計の当初予算というのは、おおむねで結構ですから、どのぐらいを見込んでいるのか、まず伺っておきたいなと思います。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

来年度の一般会計の予算は76億円強のようであります。確定ではありませんでしょうから。それで、我々地方自治体というのは、言うまでもなく、道とか国との行政の流れというものを重要視しながら、向こう１年間の予算編成にもなっていくだろうなと思うわけであります。最近のマスコミ報道によると、道の開発計画が見直しされて、いわゆる令和６年度から実施しようとした総合開発計画が２年間前倒しして来年度から行うということになったようであります。国土交通省北海道局は、現在策定中の新しい北海道総合開発計画の開始時期を、先ほど申し上げましたように、2026年から２年間前倒しして2024年度から実施するようであります。その計画内容を見ると、今まで食と観光ということが北海道の大きな根幹をなしていたようであります、総合開発計画の。それにアルファ、新たに脱炭素というもの、炭素化というものを加えるようになったようであります。それから、次世代の半導体、千歳にラピダスが来たわけでありますが、半導体の製造基盤確立に向けての道の開発計画がプラスされているようであります。そういうことになりますと、私ども懸念しなければならないのは、北海道の開発計画がある程度変更になるとするならば、当然なことに開発予算も変わってくるだろうなと。したがって、いろいろ開発予算の編成にも影響が出てくるでしょうし、あるいはまた自治体が補助を求めるような事業も、該当になるものもならないものも大きく変革されてくるのではないかなという懸念を持っているのですが、これから総合的に道あたりは調整を図っていくということのようでありますけれども、そういうことを念頭に置いた予算編成というものを考えていかなければならないのではないかなという気がしてならないのでありますが、その辺、後ほど見解を求めたいなと思うのですが。先ほど企画財政課長のほうから、令和６年度は76億円強になるのではないかなということでございましたが、私はこの２年ほど、約１年半にわたって現在のトップリーダーの行政執行というものを見ていると、一つには、一体どちらのほうに向かっていくのかなと懸念するのと、お願いをすれば即やりますという声が随分多いような気がしてならないのですよ。そうすると、何を言いたいかというと、膨張政策になるのではないかと。令和６年度、膨張政策。政策が膨張されてくるのではないかなという気がしてならないのであります。確かに、いろいろな団体等々からも要望が多いでしょう。しかし、そういう要望に逐一応えていくということになると、必ずやどこかにしわ寄せが来る。それはどういうことかというと、税収等々もこれから伺いますが、決まっているわけでありまして、いわゆる地方交付税も決まっている。大体入ってくる見通しは分かるわけでありますから、そうすると、膨張政策が出されてくると、必ずやどこかのしわ寄せが来るということになりますから、私は何といっても、５年先、10年先の洞爺湖町の在り方というものを明確にしながら、それに一歩でも二歩でも前進していくような町政執行というものを願いたいなと思うわけであります。必ず膨張政策は財政的にもかなりな無理が出てくると。それと、行き過ぎや勇み足も出てくるだろうなと。したがって、ぜひそういったことを頭に置きながら、これからの予算編成、あるいはまた事業の実施に向けてのヒアリングなどをしていただければなと思っております。早速入らせていただきますが、今回、今日の新聞に載っていたのですが、西胆振の特別交付税が載っておりましたね。それで、マイナスになったのは洞爺湖町と豊浦町であると。豊浦町におきましては、今まで補助対象になっている人工透析の患者が減ったと。これは特別交付税で該当になるわけでありますけれども、その患者数が減ったので豊浦町はマイナスになったのだという新聞報道であります。ところが、洞爺湖町の減額になった要因、2022年は、今の時期では4,178万2,000円と。それで今回2023年は、3,769万2,000円で9.8％の減額となったわけでありますが、この減額になった要因というのは一体何なのでしょうか。お願いいたします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

分かりました。それでは、早速令和６年度の、今いろいろな課からいろいろ要望を取りまとめて、これから積極的なヒアリングに入るということでありますけれども、ハード面における大きな事業に対する予算額というのは、おおむねどのぐらい見込んでいるのでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

おおむね了解いたしました。それで、事業を行うということは、当然なことに財源が必要であります。財源がない場合には、起債を組まなければならないだろうと。それで地方債の残高というのも、令和４年度はもう決算額が出ていると思うのですが、令和５年度、あるいは令和６年度の地方債の見込み額といいますか、それを教えてください。お願いします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今、地方債の残高見込みを企画財政課長が述べられておりますが、地方債が増えるということは、当然なことに、公債費の償還金も増えてくるだろうなと。この額をちょっとお願いします。公債費の元金の償還金、償還金は当然前年度より少なくなっていくだろうなと思うのですね、地方債が増えるということは。したがって、どのぐらいの償還金を考えているのか、お願いします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

国の制度とかがない場合は、おおむねこういう地方債を組むということは、合併特例債か過疎債になるだろうなと思うのですよね。合併特例債というのは、皆様方もご存じのとおり、令和７年度で発行停止ということになるわけでありますが、当初からの合併特例債の発行可能額は幾らで、今までの推移をちょっと簡単にお願いいたします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

そういたしますと、当然なことに令和５年度末で７億5,600万円ほどよりもないと、合併特例債は。過疎債はそこそこありますけれども。そうすると、令和６年度はどのぐらい発行するかによって事業そのものも変わってくるだろうなと、かように思うわけでありますが、それと併せて、いわゆる財源の基になる税収はどうなのか、それから地方交付税の額はどのぐらい変革されてくるのか、その辺、企画財政課長お願いいたします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

これからの予算編成するに当たって、税収見込みであるとか、地方交付税の流れであるとか、あるいはまた地方債を発行しなければならないとか、その額等がおおむね出たわけであります。私は何でこういうことを言うかというと、後ほど触れさせてもらいますけれども、予算編成する場合には歳入歳出のバランスよくしないと、特に洞爺湖町というのはいろいろな事業を行っているし、またいろいろな事業が要望されているわけでありますから、それに逐一応えていくとするならば、財源不足に陥ると。財源不足に陥ったならば、必ずどこかの事業にしわ寄せが来るというのは、これは目に見えているのですよ。したがって、そういうことのないような町政運営を図っていただきたいということで、実は今内容を聞いているわけです。さらに時間の関係もありますから、２番目の歳入歳出の内訳と税収のところでちょっと触れさせてもらいますけれども、何といっても、税収の要というのは、基幹産業も大きな要因になっていると。その基幹産業をどういう活性化させることによって税収増に結びつけるような、そういう戦略を行政は考えているのかどうなのか、その辺をまず伺っておきたいなと思います。それから、ついでに申し上げますけれども、今回の一般質問の内容等々聞いていると、非常に教育推進課長というのは今回花形ですね。これからも一言二言答弁もらうのだけれども、教育行政に対しての質問というのは随分殺到されていたなと。特にそれは熱中症対策だとかということに対する要求、要望が多かったのではないかなと伺っております。ただ、行政のほうから給食センターをいろいろと建設計画の中で、今回令和５年度は基本計画だったかな、そして来年度は実施計画で、８年度は工事に入って、９年度には供用開始という段取りだったかと思うのですが、それがいわゆる先送りされたと。この判断というのは、自分はあえて間違っていないだろうなと思うのですよ。給食センターの設置箇所というのは、当初洞爺地区ということになっていたのですが、洞爺地区と結論出すときは、まだ小中一貫校であるとか、そういう声が上がってないときだから、今の学校５校が洞爺湖町に存続され、だとするならば、新しい洞爺地区の給食センターを核にして給食の配送などをやったらどうなのだということであったかと思うのですよ。それと併せて、今回給食センターの調理部門を民間委託にするのだということで、「えっ、何で」という思いを持ちました。それというのも、当然なことに給食センターの民間委託となると、公共から民間委託するということになった場合は、行政から民間委託することによって、例えば500万円最終削減になるのだとか1,000万円なるのだとか、こういうのが公共施設から民間委託の手法で根源ですよ。ところが、今回聞くところによると、民間委託するのに約1,800万円上積みして、負担金を多くして民間委託するのだという、そこはちょっと、自分は理解できなかった。これもいろいろと後ほど教育長から経緯の中で答弁いただきますが、おおむね入ってきておりますけれども、これも二、三年先送りしたということで、それはよかったなと思っているのですよ。ただ、今後の給食センターの在り方というものを明確にするべきだなと思っているのですよ。私はどういう理念を持っているかというと、これだけ人口減少して高齢化が進んで、あるいは地方交付税は下がってくる、税収も思い切った伸びはない。昨日あたりはふるさと納税に力を入れるということですけれども、ふるさと納税だって、いつまで続くものかどうなのかというのをはっきりできない、恒久税ではないわけですから。だとするならば、給食センターの将来のビジョンというものをもう一回関係者と話合いをしながら方向性を出しておく必要性があるのではないかなと、私はこういう持論を持って今まで申し上げてきていました。現在の洞爺湖町の公共施設はできるだけ縮小すると。それでどうしても必要なものには洞爺湖町内で確保されるか、それとも今大きく議論されてくるであろう権益で、そういった事業の縮小、あるいは事業の変革をするというのが今日の地方自治体を取り巻く環境の整備だと思っているのですよ。したがって、豊浦町にも、壮瞥町は今、伊達市と一緒に給食センターということになっていますね。だから、西胆振の１市３町で一つの給食センター施設で用を足せるような、そういう環境に将来的にはするべきでないのかなというのが自分の持論です。これは反対する方々もいるでしょう。でも、洞爺湖町というのが末永く存在していて、そして子どもたちの幸せを願う、子どもたちに和みを与えられるような町にしていくとするならば、そういった思い切った変革をしていかなければ到底持っていけるものではないという、自分はそういう懸念をしている一人であります。その辺を給食センターの統合を見送ってもう一度仕切り直すという、その辺から簡単に答弁いただければなと思います。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今いろいろとトップリーダーから副町長やら教育推進課長のほうからも説明されたので、大体おおむね方向性というのが見えてきているかなと思っています。何度もくどいようですが、必ずあそこの町にも一つある施設がうちも施設を確保しなければならないという時代ではないのですよ。それと、借金をすれば、その借金の返済は誰がやるのですか。若い方々やら、これからの子どもたちが借金返済をしていかなければならないという、そんな行政を我々は引き継ぐというわけにいかない。できるだけ借金を少なくして身軽になって、そして夢と希望とロマンを語れるような、そういう洞爺湖町にしていくためには、やはりみんなでいい知恵を出して難局を乗り越えなければならないと思う。そういう意味で私は述べているのですよ。先ほど課長のほうから、例えば労働力不足の件も触れていたようです。後ほども触れさせてもらいますけれども、当然のように、地域おこし協力隊員のほうにも呼びかけてはどうなのかとか、あるいは外国人労働者を雇用するような、そういう戦略を組んではどうなのか、こうなのかという思いもありますけれども、いずれにせよ、将来の給食センターはどうあるべきなのかという、そういうビジョンを早くに出すべきだなと思います。これは、今、小中一貫校というのは避けて通れないし、私自身も小中一貫校は賛成な人間でありますから、今のように５校が存在するのではなくて、１か所に存在するということならば、やはり給食センターあたりは他の自治体と一緒になってやる。先ほどトップも答弁されておりますが、室蘭と登別が約116億円だかかけて建設するという、共同でやることによって30億円減額になるということです。そういったことも我々はシビアに受け止める必要性があるのではないのかなと。そして、意識を変革する必要性があるのではないのかなと思うのです。そういうことで、よろしくお願い申し上げたいなと思います。時間の関係がありますから、前のほうに進めさせていただきますけれども、これから雇用問題等々、その前に高齢者、高齢化がどんどんどんどん進んでまいりまして、今回の議会でも明らかになっているように、高齢化率というのは43％だと。もう44、45％はそこまで来ているのではないかなという気がしてならないのですよね。ただ、高齢化が進んでいるだけに、今高齢者に何を求めるかというと、聞いてみると、やっぱり公共交通の見直しですよ。もう少し高齢者の方々が自由に利用できるような、そういうシステムにならないだろうかなと。いわゆる戸口から戸口、コンテナ方式、デマンド交通、あるいはまた乗合いタクシーなども強化していただきたいなという声がほとんどですよ。それというのは、今の状態を見ると、バス停まで行くのが大変なわけでありますから、家にいて、お迎えに来る、そして用を足したならば、また送ってくれるというような、そういう体制こそが今の高齢者が望んでいることであって、高齢者に優しいまちづくりの一助だと、私はそう思っているのですよ。したがって、そういう方向性になるよう努力していただければなと思います。ちょっと余談になりますけれども、自分の生まれ故郷の沿線は、今路線バスはないのですよ。走っていないのですよ。ではどういう対応をされているかというと、各自治体でタクシー代を発行しているのですね。熊石の自分の生まれ故郷では、365日を３で割って、大体1万2,200円から１万2,400円で交付しています。それは当然なことに、本人だけが使えるのであって、よその人の分を使えるということになりません。そういう町もあるということをご理解していただきながら、何といっても洞爺湖町の場合は、高齢者がバス停まで歩くことなく戸口から戸口、コンテナ方式、このことを定着できれば、高齢者は、洞爺湖町は本当に我々高齢者に優しい町だよと、こういうお墨つきが出ると思うのですよ。今の状態ではそこまでいっていない。ということでございますから、ぜひこれからの公共施設というものを高齢者に期待できるような、そういう見直しをこれからもどんどんどんどん図っていただければなと思います。それから、時間の関係ありますから、前に進めさせていただきますが、高齢者の関係で、公共交通の関係で、何か答弁あったら、一言、二言、簡潔にお願いします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それで、ついでに伺いますけれども、今洞爺湖町で公共交通を見直すということで、本格的なそれこそ作業にこれからもっと入っていくのだろうなと思うのですが、現在の公共交通の予算と、今行政が考えている予算というのは、どのぐらいの前年対比あるのですかね。それ分かりますか。ちょっとお願いいたします。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

今、全国的にバスの運転手不足であるとか、タクシーの運転手も不足しているとか等々で、政府の中ではライドシェアということで自家用車でも営業できるような、そういう手法というものを考えているようですけれども、いろいろ紆余曲折があるようでありまして、なかなかそれが定着できるまでというのはまだまだ先のことでないのかなと。だとするならば、各自治体の環境、悩みというものを解消するためには、努力をしていただきたい。それと併せて、先ほど6,800万円が今度減額になるということですから、そうでなければならないと思いますよ。というのは、自分も門番みたいに毎度外を見ていると、空バスがしょっちゅう走っているのですよ。あれはもったいないなと、何かいい方法ないのかなと。それと、高齢者から聞くと「私たち100円でも200円でも出していいのだと。だから玄関まで来てほしいのだ」と、こういう声すらありますよ。そういったことも十分受け止めていただいて、ぜひ公共交通の確立、特に高齢者に優しい公共交通というものを定着できるよう努力していただければなと思います。それでは、４番目の人手不足に入らせていただきますが、人手不足の関係も、９月の一般質問で自分取り上げて、外国人労働者の労働者数とか何とかというのは伺っておりますから、時間の関係上割愛しますけれども、ただ、９月定例議会の一般質問でも取り上げたように、政府の有識者会議の中で、外国人労働者の外国人技能実習であるとか、あるいはまた特定技能の両制度の見直しを検討してきた結果、これが11月24日に技能実習を廃止して、そして人材確保育成を目的とした新制度、いわゆる育成しろということになったようであります。これは最終報告をまとめて、来年の通常国会に関係法律を提案して、これは確立されるでしょう。ただ、以前よりも外国人労働者を雇用している方々にとっては厳しい環境になってきたなというのは、同じ分野であったら１年で転籍が認められるようになった。これは大きいですよ。１年間で転籍が認められるようになった。このような状態になると、洞爺湖町においても、９月議会においても、例えば第１次産業の農業には何人いるのだとか、漁業には何人いるのだ、観光産業は何人いるのだということは伺いましたので割愛しますけれども、ただ、ニセコあたりで随分記事になっているのは、福祉施設ですよ。福祉施設は北海道の平均賃金というのは960円かな、全国では1,004円だということになっておりますけれども、よその都会の福祉施設においては、時給2,000円だそうですよ。そうすると、転籍が認められるようになったわけだから、当然、都会のほうはいろいろな生活環境も充実している等々含めて、そちらのほうに転籍がなされるような環境になりつつあるということで、随分苦慮しているようであります。洞爺湖町においても、福祉医療のほうには24名だったかな、外国人労働者が雇用されているのですよ。そういった方々もこれからどうなるのだろうかなと。どうなるのかなというのが私は心配でならないのであります。したがって、そういうところでも雇用不安に陥ってくるということになると、洞爺湖町全体の雇用状況にも影響が出てくるという気がしてならないのですよね。高齢化が進んでいる、人口減少が進んでいるということになると、働く方々も少ない、それを補うためには外国人労働者を雇用しなければならないと。外国人労働者を雇用すると、やっぱり賃金のいいところに、あるいはまた生活環境が快適に過ごせるような、制約がなくて、そういうところに転籍がどんどんどんどん進んでいくのではないのかなと。これが一番行政としても真剣に考えなければならない。前回の答弁ももらっているわけでありますけれども、答弁もらっている中で、あえて、ああでもない、こうでもないという文句をつけるあれはないけれども、ただ、前回の答弁内容というのは分かっているだろうと思うのです。答弁内容だけでは行政の果たす役割というのはいまいちだなと、このように変わってくると。だから、もう少し外国人労働者がこの町に共存できるような、そういう戦略をもう一度見直したほうがいいと思いますよ。いろいろ関係者とも話し合いながら。ただ、賃金アップして、生産者だとか事業主に負担かけるようだったら、今の状況ではよしということにはならないだろうと思いますけれども、そういう環境になってきているということを十分受け止めて、これから行政としてどういう戦略で外国人労働者もこの町で努力していただけるのか。たしか就労者数は252名でしたよね。それで居住者は基本台帳上いけば227名と。これはなぜ開きがあるかというと、小川水産で働いている外国人労働者というのは、洞爺湖町に居住していないのですよね。伊達市、長和、有珠とか、若生かな、ああいうことだから、こういう差が出るのだけれども、いずれにせよ、居住者は227名いる、あるいはまた就労者は252名いるということですから、この方々が来年の通常国会で関連法案が通って、もう私たちも１年過ぎているし、資格あるからよそへ行きましょうと言ったら、これを抑える何物もなくなってくる。それから今世界の流れとして、今まで日本にも来ている外国人労働者が韓国とかアメリカが賃金もいいということから、そちらのほうに流れる傾向というのがあるのですね。それと、今多いのはベトナム人であるとかシンガポール人が多いのだろうと思うのですが、いわゆる日本の国が選択されない場合もあり得るという、そういう懸念を持たなければならないと思いますけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

おおむね理解いたしました。それでは、時間の関係もありますから、ホタテ養殖漁業の振興策について伺いたいなと思います。今日この会場の今回の議会で、答弁なされていないのは５人いるのですよ。課長連中で。できるだけしてもらいたいなと思うのだけれども、案件上いかないかもわからないけれども、５人ほど、今来るのではないか、今来るのではないかと期待して待ち望んでいるようでありますから、できるだけ振りたいなと思いますけれども。それで、今漁師の方々は何件ありますか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

質問の仕方悪かった。ごめんなさい。漁家の件数は幾らかということと、それから、2022年度のホタテの水揚げ量のトン数は幾らなのですか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

事務に関する報告書というのは、毎度楽しみにしているほうなのだけれども、そこを見ると3,814トンなのですよね。ところが、いろいろと、ふるさと納税を担当する課も一生懸命努力されている。それは自分も認める。血のにじむような努力と同時に、今回これから触れさせていただきますが、東京電力の福島第一原発の処理水放出に伴って、北海道の水産物も大きな影響が出ていると、それから洞爺湖町においても前浜のホタテにも影響が出るだろうと、それから洞爺湖町にも加工場があるからそれなりに出るだろうと、こういう懸念を持ちながら、やっぱり行政というのは一体感を持たないと。2022年のホタテの水揚げトン数は3,814トンと言いましたね。ところが、一生懸命本当に申し訳ないのですが、処理水の風評被害を受けるということで、ふるさと納税を担当している政策推進課はいち早く立ち上がって何とか風評被害から脱却して前浜のホタテを食べてもらおうではないかということで、取り組んだその誠意はよく分かる。本当に立派だと思っている。ところが、ここで残念なことには、令和４年度の実績で約2,500トン、洞爺湖町虻田のホタテの水揚げ量、８割方が外国へ輸出されていると。トン数が違うのではないですか。一方では3,814トンだと、一方は2,500トンだと。これでは、自分あら探しで言っているのではなくて、本当にふるさと納税を担当している方々は一生懸命やっている。自分も認める。だけど、こういう水揚げ量のトン数というのは、やっぱり同じトン数を理解していないとならないのではないかなという気がして、これから質問させていただきます。3,814トン、その中で道のまとめでいくと、全道のホタテ生産量43万6,000トン。そして輸出量が10万2,990トン、輸出額が618億円。うち中国へ向けて９万5,638トンで輸出額が447億円を占めているのですよ。洞爺湖町でどのぐらい輸出されているトン数だか知っていますか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

自分もね、勉強させてもらったけれども、自分のほうで間違っているかもわからないけれども、2,700トンぐらいですよ、輸出されているのは。その９割方が中国に。中国にホタテを輸出する場合は殻つきなのだよね。殻つきで約９万6,000トンを中国に輸出されている。それで、貝柱だけ取る作業を中国で行って、９万6,000トンのうちの３万トンから４万トンは加工後にアメリカに輸出されているのだよ。日本産の中国に出している殻つきのホタテは、政府で努力されているのでしょう、ベトナムでそれを加工するような雰囲気になってきていると。だけど、これから触れさせてもらいますけれども、処理水の問題で非常に全道的にも、とりわけ洞爺湖町の前浜の方々も風評被害がないかというとあるのですよ。この間、聞くところによると、森町のほうに東電の職員が来ていったという話も聞いておりますけれども、このたび長万部町に風評被害などの要請要望、それから賠償なんかもやる窓口を作りましたね。この間、１週間ぐらい前にオホーツクにもできたけれども、その方々というか東電の考え方というのがいまいち分からないのですよね、自分は。なぜかというと、これから処理水というのは20年、30年続くのですよ。20年、30年続く中で、ずっと20年、30年も賠償に応じるということなのかどうなのか。その辺の情報というのはつかんでいるでしょうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

そうでしょう。やっぱり企業はそんなものですよ。20年、30年処理水が放出されて、中国も今のような外交関係であったら、なかなか中国は輸入を受けるということにはならないだろうと。だから、自分個人的に素人ですけれども、早く隣の中国とも仲良くなって、ホタテも輸出できるような、そういう環境に政府あたりは努力していただきたいなと。いろいろ防衛力の関係で、どうとか、こうとか、台湾の海水がどうだから、こうだからといってやっていると、いつまでたっても中国に輸出できるような、そういう環境にはならないのではないかなという気がするのですよね。自分、思うのですよ。20年、30年続くのだから、続いているうちは風評被害として賠償するべきだと、そう思うのですね。これは中国あたりが、よし、分かったということになれば、また別ですよ。そういうわけであります。それでね、時間の関係もあと17分ですから、ホタテが中国に輸出できなくなったということで、北海道でいち早く立ち上がった自治体があるのですよね。それはどこかというと、ご存じでしょう。森町ですよ。森町はどう立ち上がったかというと、全国の学校給食用に無償提供すると。そして無償提供を表明して、当初、10万食を考えたようであります。ところが問合せが殺到してまいりまして、50万食にもなっているようであります。それでも応えていかなければならない。それと併せて、ただ生産者からもらうということになりません。ここをちょっと行政に確認させてもらいたいのですが、国の補助金を使うということなのですよね。どういう補助金なのだろうか。例えば今まで地方創生臨時交付金などもあれして、余剰金があってためておいているのかどうなのか。それとも、また別な制度運用を利用して国の補助金で賄うのだということなのか。そういう国の補助金があるとするならば、洞爺湖町も当然該当になるのではないですか。2,500トンも、2,700トンも輸出しているわけですから。どうなのですか、その辺は行政としてつかんでいないのだろうか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

洞爺湖町内に水産加工場でホタテを加工している業者がいないということですか。そうではないでしょう。加工はしているのですよ。例えば某それこそ歴史公園のそばにある水産加工場は国内消費の加工なのですよ。ホタテは加工しているのですよ。そういうのが分からないと駄目だ。それから、もう一つの何というのかな、名前言っては駄目なのかどうなのか分からないけれども、スタンドの横の、分かっていますけれども、あそこは国内と一部外国に輸出しているのですよ。中国にはしていない。調べてみたけれども、中国にはしていないけれども、外国に輸出されていると。加工場がないわけではない。でも、加工場がそういう作業を行っているということは間違いないわけだから。前浜のホタテを使っているのか、どこから持ってきているのかは別として。その辺をやっぱり認識して、行政としてはどうあるべきなのかということを考えてもらわないと。「何も中国さ行ってないんだからいいべや」と、「何も被害ねぇえべや」と、そういうことではないのだよ。だから、その辺を間違わないでほしいなと思うのだよ。それから、時間の関係がありますから、できるだけ洞爺湖町内においても、ホタテを消費できるような、そういう環境づくりというものを考えてはどうかなと、自分は思うのですよ。例えば先ほど森町でやっているように、給食にホタテも利用しているでし ょうけれども、もっと利用させてあげるとか。それから、僕はね、思うのは、例えば有珠山噴火災害があったときに、あるいはコロナが猛威を振るったときに、観光客が来ない。それで、宿泊券なども発行して観光協会そのものもある程度支援策を講じた。今度は、前浜の漁業の方々がホタテの輸出が止まったり、そういうことでこれから苦しむわけですから、だとすれば、町内において消費拡大するような、そういう環境づくりというのは行政もしなかったら駄目だと思うのですよ。ただただ「そうなのだよね」と頭縦に振るだけでは駄目だと。もう少し住民の方々にも、単価安くしないで、「従来どおりの輸出してきた単価でもいいから買ってあげようね」という人だって聞こえてきていますよ。そういう地道な取組、それから連携、それから流通機構の整備、そういったものも積極的に行政はリーダーシップを取るべきではないのかなという気がするのですね。そういうことと、こういう処理水でホタテが輸出できなくなったと、いち早く行政は何をしましたか。政策推進課が即座に立ち上がって、前浜のホタテを一つでも多く全国に買ってもらおうではないかと、寄附行為で返戻品に使ってもらおうではないかということで、このエネルギーというのは、私は高く評価するべきだと思う。先ほどの数とは別にして。こういうことを本当は行政が一丸となってやらなければならないことですよ。各課だけではなくて、各課が連携を取ってやらなければならない。そうでしょう。コロナのときだ、噴火のときだって、宿泊券を発行して、漁師も泊まりに行ったりした。今度は、洞爺湖町には宿泊できる旅館があって、当然食材も必要なわけですから、その食材を、前から自分は、流通機構の整備ということで歴代の町長時代にも何度もやっているのですが、室蘭から買ったほうが安いのだと。それは企業としてそうかもわかりません。それは理解できる。だけど、こういう厳しい難局のときにこそ、お互いが連携を取り合って、助け合う、精神の気運を盛り上げる、意識を変える、そこが大事だと思うのですよ。その辺どう考えていますか。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

それから、もう一つ行政のほうに要望したいなと思うのは、これは実際に行っているかもわかりませんが、合併前は噴火湾に11市町村があったのですよ。その11市町村と、それから前浜の課題を協議し合う漁業協同組合の代表者も集まって、協議した経緯が何度もあったと思うのですよ。自分も、2000年の噴火のときにホタテがなくなって２億円ほど被害を被ったときもあった。そのときも一堂に集まって、それこそ噴火湾のホタテを守るためにどういう要望をするか、どういう取組をするかということで協議する機関があったかと思うのですよね。今もその機関というのが存在しているのかな。合併してから村がなくなって８自治体。だから８自治体と漁業協同組合が一堂に集まって、これから道にどういう働きかけをするか、あるいはまた国にどのような要望を出していくか。先ほど経済部長が答弁されているように、東電がどのぐらいの賠償に応えるかというものは先行きまだ見えていないのですよ。そういったことを考えれば、漁業者を救済する、そういったことも考えるならば、こういう協議会をフルに活用するとか、あるいはないのであれば洞爺湖町のリーダーが先頭に立って呼びかけて、そういう会の組織化を図って要求要望を国あたりに働きかけるという、そういう手法、機関決定もしていくべきではないのかなという気がするのですけれども、どうですか、その辺は。

議員の質問　9番 越前谷邦夫

一般質問というのは要望するというのが最後の詰めとしては駄目ですから、これで自分の一般質問を終わります。ありがとうございました。