介護予防・生活支援サービス事業について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、厚生常任委員会に関連して御質問がありました。初めに、介護予防・生活支援サービス事業についてですが、まず、一部施行に踏み切った理由につきましては、地域支援事業への移行は猶予期間が設けられているものの、国からは早期移行が求められております。本市としては、平成 29 年度からの円滑な移行に向け、一定の試行期間を設け、関係する地域包括支援センターや各事業者などと制度の確立に向けた調整を図る必要があると判断したためであります。次に、本市のサービス内容と他市との比較につきましては、本市で検討している内容としては、基本的には既存の事業者にサービスの提供を担っていただけるよう、現行の予防給付と同程度のサービスのほか、人員基準を緩和し、サービス提供を生活援助に絞るなどして、単価を一定程度低減した本市独自のサービス基準を設定したいと考えております。できるだけ早い時期に実施可能なサービスの基準を定め、平成 28 年 10 月からの試行実施を目指しております。また、他市との比較ですが、現在は関係する地域包括支援センターや事業者団体などと協議を行っている段階であり、実施済みの自治体も少数であることから、現時点では比較できる状況にはありません。次に、乳幼児等医療費助成についてですが、まず、今回の拡大分の内容につきましては、これまでの助成の対象外であった小学校１年生から６年生までの入院外の医療費を助成するものであります。助成の内容、小学生の保険診療における自己負担分は３割ですが、それを非課税世帯は初診時一部自己負担金 580 円のみに、課税世帯は医療費の自己負担金が１割に軽減されるよう市において助成するものです。次に、乳幼児等医療費助成拡大に踏み込む理由につきましては、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるように子育て支援を充実し、人口減に歯止めをかける施策として公約に掲げたものであり、人口対策として重要な施策と考えております。財源の確保については、暮らす人に優しい市民幸福度の高いまちを実現するためには、不可欠な施策と考えていることから、厳しい財政状況の中でも財源を捻出し、事業を継続してまいりたいと考えております。また、今後の展望といたしましては、２年程度継続しながら子供の医療需要などを分析するとともに、現在、国が設置している子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において示される方向性や、本市の財政状況を踏まえ、公約の最終形である小学生までの自己負担無料化の実現に向けた判断をしてまいりたいと考えております。次に、医療費助成を拡大することによるコンビニ受診や時間外診療の増加、薬剤過剰投与の懸念と対処につきましては、コンビニ受診や時間外診療のような不要不急の受診を避けるよう、広報おたるや市のホームページなどを活用した市民周知に取り組むとともに、北海道の小児救急電話相談事業のチラシを受給者証交付時に同封するなどして、医療の適正な利用の啓発に努めてまいります。また、病院側の薬剤過剰投与の懸念につきましては、各保険者が、近年、医療給付の適正化に取り組んでいることから、その成果に期待するものであります。次に、市内小児科医の受入れ態勢につきましては、小学生の入院外の医療は必ずしも小児科のみに集中するものではなく、受診する診療科は多岐にわたると考えており、市内の医療機関で対応可能と認識しておりますが、本事業拡大の実施に当たっては、医師会などの関係団体との打合せを行い、制度の周知に万全を期してまいります。次に、医療体制の幸福度目標値についてですが、医療体制や保健予防に対する満足度が 5.3 パーセントである現状がどのようなものであるか、今期予算に改善施策が含まれているかにつきましては、第６次小樽市総合計画を作成する際に実施した市民意向調査において、医療体制や保健予防対策について満足度を測定しており、そのうち満足が 0.8 パーセント、やや満足が 4.5 パーセントという結果から、現状値を算出したものであります。新年度につきましては、胃がん検診事業や特定健康診査等事業など予防事業に重きを置きつつ、満足度の改善に努めたいと考えております。