学校教育に関連して

質問　2番 千葉美幸

最後の第７項目めの質問です。学校教育に関連して伺います。初めに、全国学力・学習状況調査について伺います。本年４月に実施された全国学力・学習状況調査は、全国の小・中学校３万 1,457 校、219 万人を対象に調査が実施され、先月 27 日に結果が公表されました。都道府県別の全４科目の平均正答率を見ますと、北海道は、依然、全国平均を下回る結果となっております。全国学力・学習調査の目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることや、そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する、また、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるというものです。そこで、以下、伺います。初めに、今年度の学力調査結果を受け、道内の状況について教育長の見解を伺います。２点目、今年度の学力調査結果について、小樽市の状況を把握されている範囲でお示し願います。市内各学校では、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学校改善プランを立て、学校と家庭、地域が一体となった取組を進めておりますが、保護者からは取組に対して、学校間や教師の間でも温度差があるという声をお聞きいたします。教育課題が多様化している中で、課題克服のため努力し、御苦労も多いと理解しておりますが、このような声に対する教育長の御所見を伺います。文部科学省では、2014 年度の学力テストの結果公表について、現在の方針を改め、自治体の判断に任せることも含め、学校別の公表に向け検討する方針を出しております。自治体へのアンケート実施は、抽出で７月に行われたようですが、これからの動きに対して教育長の見解を伺います。次に、学校のアレルギー対策について伺います。昨年 12 月、東京都調布市で起きたアレルギー死亡事故は、その後、市教委の検証委員会による報告書が提出され、学校のミスの連鎖が指摘されております。一連の流れを見ると、児童がおかわりを求めてからアレルギーショックを起こすまで、どこかの時点でこの悲劇を食いとめることができなかったのか、本当に残念であります。2008 年に全国の学校に配布された学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインは、教育現場では十分に活用されていないこともわかっており、各学校によって対応策にばらつきがあるのが現状です。文部科学省では、調布市の事故後、アレルギー対策の見直しに乗り出し、本年７月 29 日に中間報告をまとめておりますが、その中で給食の食物アレルギー事故は、全国どこの学校でも起こり得るとして、学校全体で対応することの重要性を指摘しております。そこで、質問いたします。私は、本年第１回定例会で、アレルギー対策として、学校全体としての情報の共有の体制について、学校生活管理指導表の活用を検討願いました。この指導表の活用については、専門家からもガイドラインとともに使うことの重要性が指摘されております。教育委員会では、新共同調理場の設置を契機として検討してまいりたいとの御答弁でしたが、早期の活用を改めて求めますが、見解をお聞かせ願います。次に、同じく第１回定例会で質問をしたエピペンについてであります。アレルギーのショック症状には、命にかかわるアナフィラキシーショックがあります。この症状は、迅速に対応することで重症化を防ぐことができ、この症状を緩和するのに有効な自己注射薬エピペン使用について、教職員の共通理解が必要です。本年度の取組について伺います。以上、全ての項目について、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　2番 千葉美幸

それでは、何点か再質問をさせていただきます。初めに、財政に関連して伺います。歳入の確保としてクレジットカード収納サービスの導入の質問をさせていただきました。今後も研究、検討をなさっていくという御答弁だと思うのですけれども、滞納繰越分が非常に悪い収入状況になっているという中で、私自身も滞納になってしまった市民の方の相談を受けますが、やはり現年課税分を払っておけば滞納にならないので、現年課税分を何とか払えれば次から次へと遅れる状況にならないのだというお話から、固定資産税などは４回払いということでちょっと金額が大きいので、クレジットを利用することによって現年課税分を支払える方が、数字は大きくないにしても非常に増えてくるのかというふうに思っております。今はポイントの時代なので市民サービスとしても、非常に有効な施策ではないかなと思っておりますので、ぜひこれを前向きに検討していくということで、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。次に、不用額についてですけれども、これは毎年度各会派からも質問があるところで、その理由についても国保や扶助費など、一定程度理解はしております。しかし、毎年度質問が出るというのは、それ以外で職員の方が努力したですとか、事業の入札うんぬんというような形で職員が努力をして、本来は一番評価されるべきところがなかなか見えていないのではないかなというふうに思っておりまして、これをもう少し具体的に御答弁されたほうが私はもっと理解が得られるのではないかと思っておりますので、翌年度予算編成に反映させるという部分で、きっちりと透明性の部分については、お示しを願いたいと思います。次に、寡婦控除について伺います。先ほども市長から婚外子の決定についての認識も示された中で、220 万円でシミュレーションしてもらいましたけれども、年間で 10 万円以上違っているのです。これは保育料だけなのです。公営住宅や国保にもかかわる自治体もありまして、自治体の規模によっては 30 万円とも言われていて、非常に大きな金額です。ひとり親世帯で未婚の世帯というのは本当に収入が低いということもありますので、保育料が子供のためにいろいろ減免制度をしているのであれば、これをみなし的な減免制度として、市長が一歩前に出て、ぜひ進めていただきたいという思いで質問をさせていただいておりますので、いま一度御答弁をお願いいたします。

再々質問　2番 千葉美幸

再々質問で１点、寡婦控除についてであります。先ほどの市長の御答弁と今の福祉部長の御答弁でも国の税制上の制度ということで一律に行われることが望ましいという内容でしたけれども、それができないから市町村で訴えて判断をしていただきたいと思っているのです。保育料は負担能力に応じて徴収するものだと思っていますし、10 万円というと、本当に子育てに係る費用をそれだけ削らなくてはいけない。同じ収入なのに、なぜそういう差が出るのかということを私は本当に差別だなというふうに思っております。そういう視点からも、先ほど世帯を聞いても 10 世帯ということでありますし、この 10 世帯の方々の保育料を減免するのが、財政にとってどれだけの影響があるのかということもしっかり示していただきながら、今後どうするか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。