小樽市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月10日
財政に関連して
2013年9月10日、小樽市議会の一般質問で、千葉美幸議員が「財政に関連して」について質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 千葉美幸 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 千葉美幸
平成 25 年第３回定例会に当たり、公明党を代表し、質問いたします。第１項目めの財政に関連して伺います。初めに、地方自治体に大きくかかわる社会保障制度についてです。昨日、４月から６月期のＧＤＰ成長率改定値が発表され、２四半期連続で３パーセント台に乗せる改善は、消費税増税に一歩近づいたと報道がありました。高齢化が進む日本で非常に関心が高い社会保障制度について、８月６日、社会保障制度改革国民会議の最終報告案がまとめられたところです。内容は、消費税率引上げを前提にした改革内容となっており、年代によっていろいろな意見があるようです。そこで、中松市長は、率直にこの改革案に対して、どのような御意見をお持ちでしょうか伺います。次に、決算についてです。厳しい財政状況の中、選択と集中の視点に立ち、事業の厳選に引き続き取り組むことや、最優先の課題である財政の健全化を念頭に置き、他会計から新たな借入れを行わずに予算編成した平成 24 年度の決算状況が出ました。実質収支が１億 5,665 万 6,000 円の黒字で３年連続の黒字となり、単年度収支は 10億 1,672 万 8,000 円の赤字となりました。また、職員給与費の削減や財政調整基金への積立てや取崩しなどの財源対策で実質単年度収支は６億5,393 万円の黒字となっております。人口減少とともに市税をはじめとする自主財源が縮小し地方交付税など依存財源に頼っている本市が目指す真の財政改革は限られた財源の中で、厳しいかじ取りが続きそうです。そこで、以下、伺います。市税の調定額について、この 10 年間のピークである平成 20 年度と比較し、主な税目の額をお示しいただき、その増減の理由について説明願います。また、現年課税分の収入率と滞納繰越分の収入率、そして市税全体の収入率について、平成 20 年度と比較して説明願います。小樽市では滞納対策として、昨年度より納税課にグループ制を導入しておりますが、効果についてはいかがでしょうか、お聞かせ願います。また、他自治体では、歳入の確保対策として、市税など公的支払のクレジットカード収納サービスを始めたところもあります。カード会社によっては、分割も可能でポイントも望めることなど納税者にメリットもあり、時代に合わせたサービスの導入も検討する必要があると考えます。市税のほか水道料金などについても見解をお聞かせ願います。次に、不用額についてですが、平成 24 年度の不用額は 21.8 億円で、ここ数年、20 億円前後で推移しております。この状況から内容について分析し、翌年度の予算編成に反映されるよう努めるべきと考えます。24 年度決算不用額について説明いただき、市長の見解をお聞かせ願います。この項の最後に、小樽市の財政健全化への取組方針には、平成 26 年度以降から各年度収支改善目標６億円を達成し、実質収支の黒字を確保するとあります。直近で訪れる平成 26 年度財政の具体的な改善策の内容について、市長のお考えをお示し願います。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
千葉議員の御質問にお答えいたします。ただいま財政について御質問がありました。初めに、社会保障制度改革についてですが、社会保障制度改革国民会議の報告書では、少子化対策や医療保険制度、介護保険制度など、社会保障の多岐にわたる分野について改革の方向性が示されたことなどにつきましては、一定の評価をするものであります。しかしながら、国民健康保険の運営主体の都道府県化一つを取り上げても解決すべき課題が山積していることや、改革の影響は自治体ばかりでなく、広く市民生活にも及ぶことから、今後、具体的な制度設計や法案作成に当たりましては、地方の実情や意見を十分に反映していただきたいと考えております。次に、平成 24 年度決算についてですが、市税の主な税目の現年課税分における平成 20 年度調定額との比較と増減理由について、個人市民税については、平成 24 年度調定額は 44 億 1,985 万円で７億 4,496万円減少しており、その主な理由は、納税義務者数や個人の所得の減少によるものです。次に、法人市民税につきましては、平成 24 年度は 15 億 1,917 万円で 437 万円の減収で、ほぼ同額となっております。次に、固定資産税につきましては、24 年度 57 億 2,897 万円で８億 6,539 万円減少しておりますが、21 年度、24 年度に評価替えがあり、土地については、この間、地価の下落傾向が続いていること、家屋については既存家屋の経年劣化等により評価額が減少したことによるものです。都市計画税につきましては、24 年度 11 億 302 万円で１億 8,381 万円減少しており、固定資産税と同様の理由であります。次に、主な税目の収入率の平成 20 年度との比較についてですが、まず現年課税分の収入率について、個人市民税は平成 24 年度、97.5 パーセントで 1.1 ポイントの増となっております。法人市民税は 99.1パーセントで 0.3 ポイントの増、固定資産税は 91.8 パーセントで 0.5 ポイントの増、都市計画税は 90.7パーセントで 0.4 ポイントの増となっており、各税目ともに収入率は向上しております。次に、滞納繰越分の収入率についてですが、個人市民税は平成 24 年度、30.7 パーセントで 7.6 ポイントの減となっております。法人市民税は 18.3 パーセントで 5.1 ポイントの増、固定資産税は 4.6 パーセントで 8.2 ポイントの減、都市計画税は 4.8 パーセントで 7.8 ポイントの減となっており、法人市民税の収入率は向上しましたが、他の３税目は低下しております。次に、市税全体の収入率についてですが、現年課税分は平成 24 年度、95.0 パーセントで 0.8 ポイントの増、滞納繰越分は 7.2 パーセントで 8.8 ポイントの減、合計では 73.8 パーセントで 6.4 ポイントの減となっており、市税全体としての収入率は低下しております。次に、グループ制導入の効果についてですが、納税課では昨年４月から従来の４係１担当体制から３グループ体制に組織変更しました。このことにより早期の納税交渉及び差押えが可能となった結果、平成 24 年度では前年度と比べ、差押件数で 557 件、充当額で約 2,100 万円増加となり、現年課税分の収入率も 0.7 ポイントの向上につながったものであります。次に、市税や水道料金などのクレジットカード収納サービスについてですが、クレジット納付は納税者が現金などを用意する必要がなく、クレジットカードによっては分割払やポイントがたまるなどのメリットもあり、納付手段の多様化により納税者などの利便性の向上が図られるものと考えております。しかし、クレジット納付の導入に当たっては、電算システムの改修費用や取扱手数料など初期投資及び維持管理費が高額になるなどの課題があり、現在の本市の財政状況を考慮しますと現時点での導入は難しいものと考えますが、市民サービスの向上に向けて、今後とも導入効果や導入後の課題など他都市の情報収集に努め、引き続き検討したいと考えております。次に、24 年度決算の不用額についてですが、主なものとしましては、民生費では生活保護の扶助費で約３億 6,300 万円、商工費では中小企業等への制度融資に伴う貸付金で約１億 6,900 万円、消防費では高機能消防指令センター整備事業費で約２億 2,700 万円となっております。また、予算編成の反映についてですが、各事業ごとの毎年度の不用額について、よく分析した上で十分精査し、過剰に見込むことなく精微な見積りに努めておりますが、国全体の経済動向や工事に係る入札など執行しなければ把握の難しい経費などがあることなどから、一定程度の不用額が発生することはやむを得ないものと考えております。次に、財政健全化に向けた具体的な改善策についてでありますが、現時点で具体的な内容をお示しできるものはありませんが、これまでの行財政改革に向けた取組を継続するとともに、今後の 26 年度予算編成の中で、平成 24 年度から試行している行政評価の結果の反映や事務事業の見直しを行うなど、改善目標の達成に向け、努力してまいりたいと考えております。