原発問題と防災について

質問　21番 新谷とし

原発問題と防災について伺います。初めに、泊原発再稼働と原子力災害対策についてお聞きします。原子力規制委員会は、原子炉等規制法の改正に伴う地震・津波対策、重大事故対策などを求めた新規制基準を６月 19 日決定し、政府は７月から施行しました。新規制基準では炉心溶融を伴うような重大事故への対策を義務づけていますが、福島第一原発の教訓を踏まえた内容になっていないことは重大な問題です。津波対策では新たに、原発ごとに最も影響を及ぼす基準津波を設定し、原発敷地内に浸水させない対策を求めています。地震対策では、原発の真下に活断層の露頭がない地盤に設置するとしていますが、真下に活断層が走っていても露頭がなければ設置できることになります。原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に備える第２制御室などの設置については、５年の猶予が設けられました。事故の際に、格納容器で高まった圧力を放射性物質を低減した上で外部に逃すフィルター付ベント設備も、福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉は早期の設備を求めていますが、加圧水型軽水炉は５年間の猶予が設けられました。また、原発事故が起きた際の地域防災計画が確立されていなくても再稼働を認めています。このように、新規制基準は施行日に合わせてつくられたもので、抜け穴だらけのものになっています。市長は、このような新規制基準をどうお考えですか。新規制基準の施行に合わせて、北海道電力は泊原発の再稼働を経済産業省に申請しました。このことについて伺います。原子力規制員会は、１、２号機について申請書の内容に不備があり、安全評価を見直さない限り審査しない方針を示し、北電に対し申請の取下げか補正申請を求めています。北電は、３号機の審査を優先するよう求めていますが、３号機についても 15 項目の安全評価の見直しやデータの提出が要求されています。中でも地震を引き起こす活断層が地下に存在する可能性が指摘され、秋田県が日本海沿岸部の断層で想定したマグニチュード 8.7 の地震で起きる津波評価を反映するよう求められています。北電は申請前、津波の想定を当初の計画 9.8 メートルを 7.3 メートルに下げたことに対し、不安を持っている市民もいますが、津波対策は万全となるのでしょうか。オフサイトセンターは共和町に移転し、2014 年度末ごろ本体工事が完了予定で、外構工事完了は 2015年冬ごろという計画で、省令による新たなオフサイトセンターの要件整備期限の 2015 年９月 30 日を超えていますが、問題はないのですか。避難計画についてです。北海道原子力防災計画によると、ＵＰＺ圏内の町村の避難先はＵＰＺ圏外とされており、古平町の避難先は小樽市になります。古平町から余市町までの避難路は、海岸線の国道 229 号１本です。ここにさらに他の地域からの避難者や自家用車での避難で殺到することが考えられます。古平町の住民は、その上、地震津波が起きたら逃げ道がない、自分たちは孤立死すると不安を募らせています。古平町の人口は約 3,700 人、小樽市のどの施設で何人受け入れるのか、また要援護者をはじめ全員を受け入れることはできるのですか。市立小樽病院は、北海道により初期被ばく医療機関に指定され、拭き取りなどの簡単な除染を行い、けがなどの救急処置を行うとされています。簡単な除染であっても通常の急患と遮断をしなければなりません。大きな事故が起きた場合、通常の処置室で足りるのですか。ほかに別室の除染室が必要と考えますが、いかがですか。また、同様のことについて新市立病院ではいかがですか。福島第一原発では、高濃度の放射能汚染水が海に流出する非常事態が続いています。福島第一原発に流れ込む地下水は 1,000 トン、そのうち最大で 600 トンが海に流出し、さらに原発敷地内に設置してある汚染水貯留タンクから 300 トンもの放射能汚染水が流出するという事態で、国際原子力事象評価尺度レベル３、重大な異常事故になりました。その後も放射線量値は上がり、最大 1,800 ミリシーベルト、４時間浴び続ければ死亡する線量です。さらに、新たにタンクの配管からも汚染水が漏れ出ていて地下水に流れ込み、原発事故は収束するどころか拡大している最悪の事態です。政府はようやく９月３日、汚染水対策を決定したものの、従来の対策を踏襲したにすぎず、地下水の海洋放出について、関係者の理解を得るよう最大限努力すると明記、非常事態の抜本的対策とは到底呼べないものです。市長は、第２回定例会で我が党の質問に対し、「再稼働については、国の責任において新規制基準に基づく安全性の確保、電力需給、社会、経済への影響などを踏まえ、総合的に判断すべきものと考えます」と答弁されていましたが、福島第一原発事故が収束のめども立っていない上、抜け穴だらけの新規制基準でＵＰＺ範囲内の住民の避難計画も不安だらけ、初期被ばく医療機関としての受入れについても不十分なのに、泊原発再稼働は妥当とお考えですか。次に、小樽市の原子力防災計画策定についてです。市長は、小樽市をＵＰＺの対象にするよう求めていましたが、ＵＰＺは 30 キロメートル圏内という設定で外されてしまいました。しかし、福島第一原発事故では予想もしない距離に放射性物質が飛散したのですから、市民は不安です。ＵＰＺの範囲は各都道府県が決定しますが、30 キロメートルを超えて設定している県があります。県名と内容をお知らせください。市民の命を守るために、北海道にＵＰＺ圏内に入れるよう再度の申入れはできないのか、それでも拒否をされた場合、市民の命、安全を守る対策を北海道に要望してください。見解を伺います。市長は、「避難者受入れと並行して市民の安全確保についても考慮していく必要がある」と第１回定例会で答弁されていましたが、その具体策をお聞かせください。また、小樽市の原子力防災計画策定は、古平町の避難計画が示されてからということですが、それはいつになるのか、あわせて市民の命、安全確保のために市独自の計画を盛り込むよう求めます。見解を求めます。冬季の避難路確保についてです。７月８日、2013 年度の除雪懇談会が開催された際に、堺町、朝里などから津波などの有事の際の避難路確保について要望が出されました。堺町から東雲町に抜ける道路が冬季閉鎖になること、朝里海岸からの避難路が除雪されていないなどの問題と要望が出されました。堺町の住民は、「冬に津波が来たら私らは討ち死にだね」と話しているという発言がありましたが、災害は時期を選びません。人命を守る立場で冬季の避難路を確保すべきです。いかがですか。この項の最後に、議案第 24 号小樽市資金基金条例の一部を改正する条例案にかかわってお聞きします。小樽市役所本庁舎建替えに向けて足を踏み出しましたが、土地開発基金から小樽市土地開発公社解散に充てた残りの 1,000 万円では建替えにはほど遠いものです。建替えのための費用、資金計画、見通し、推進担当などについて、また、建替えの場合の国、小樽市の財政負担割合などをお知らせください。改正耐震改修促進法が 11 月に施行されることになり、病院、店舗、旅館など、不特定多数が利用する大規模施設や学校、老人ホームなど避難弱者が利用する施設に対し、耐震診断を義務づけ、2015 年末までにその結果を公表するということです。耐震診断義務対象建築物の具体的要件は、10 月上旬までに政令で定めることになっています。本庁舎は、耐震診断未実施とお聞きしていますが、本庁舎以外に対象となる小樽市所有で耐震診断未実施の主な建築物と合計件数、また、民間所有の施設は幾つあるのかお知らせください。以上、各項目において再質問を留保して、質問を終わります。

再質問　21番 新谷とし

再質問を行います。一つは、財政問題です。市税について 2012 年度の実質収支が 2011 年度に比べて 10 億円以上落ち込んだ大きな要素は、市税収入が３億 4,200 万円も落ち込んだとお答えがありました。評価替えで固定資産税の収入は落ちたかも知れませんが、それにしても先ほど聞いたように、市民税に比べ収入率があまりにも低すぎます。2012 年度は今聞いたとおり、固定資産税は 4.6 パーセント、都市計画税 4.8 パーセント、市民税は 28.6 パーセントですから、いかにここが低いかということが浮き彫りになりました。この大きな原因は、市長は金額を知っていると思いますが、ＯＢＣの滞納分です。職員の皆さんは言えないかもしれませんが、市長は金額を言えるのではないでしょうか。市民の反対を押し切って多額の市税を旧マイカルにつぎ込んだことは、本当に失敗だったのです。ＯＢＣに対しての徴収が甘いのではないでしょうか。このことをお聞きします。それから、不用額ですが、市長の提案説明で、歳入では特別交付税が予算を下回ったものの、歳出では職員給与費、生活保護費などにおいて不用額が生じたことなどにより実質収支が黒字になったと述べておりました。前定例会代表質問で我が党の川畑議員が指摘したように、毎年多額の不用額を当てにした財政運営をしているということが常態化して、さまざまな市民要望に背を向ける結果となっていることは問題ではないでしょうか。市民生活にかかわることですが、生活保護費で不用額３億 6,662 万円、扶助費が 2011 年度に比べると約１億 9,218 万円の減で、そのうち医療費が１億 8,200 万円ぐらいですね、先ほど答弁いただいたのは。この医療費が非常に大きな割合を占めております。生活保護を受給している方で、ぐあいが悪くてもなかなか病院に行けないと、気が引けるため控えているという人もおります。また、見た目に働ける年齢の人についても、いろいろな病気があります、精神的に病を持っている人もおりますが、そういう年齢の人が生活保護の申請を行った場合にはすぐ職業相談に回して、窓口で申請させないということも聞いておりますけれども、そのようなことでこんなに不用額が大きくなったのではないでしょうか。それから、国民健康保険事業ですが、療養諸費の不用額が５億 3,000 万円、2011 年度は３億 6,355 万円でしたから、これは非常に、先ほど答弁があったとおり、大変な医療費が減っているということですけれども、受診抑制が起きているのではないのかと思います。なぜなら、先ほど答弁いただきました介護保険料、それから後期高齢者医療制度における保険料の大幅負担増です。介護保険では５億 405 万円、それから後期高齢者保険料では 6,169 万 7,700 円という、このように大きく保険料が上がっております。この保険料が重いため病院や介護保険のサービスを使えないのです。実際にそういう方々の声をたくさん聞いております。ですから、この保険料の引上げが医療の受診抑制や介護サービスの抑制になっているのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。それから、新・市民プールについてです。教育長答弁で年齢層、利用者の推移を調査して形態やコストを考えていると答弁されましたけれども、年齢層や利用推移、これはもうとっくにわかっていることではないですか。問題は形態です。どういう形態で行おうとしているのか、ここをお知らせください。それから、アベノミクスと消費税増税です。商工会議所の四半期ごとの経済動向調査について先ほどお答えがありましたが、確かに売上高は増加をしておりますけれども、採算は好転したというのが 12.2 パーセントで悪化したのが 28.3 パーセント、ＤＩ値はマイナスポイントが拡大しているというのが実態ではないですか。先ほどの市長答弁でありましたように、年金生活者の介護と後期高齢者保険料の負担、現役世代も年少扶養控除の廃止、子ども手当の廃止などで、全世代にわたり負担が増えたことが明らかです。このような状況の下で消費税増税されたら、さらに生活や営業も圧迫されていくということになり、昨年の第３回定例会での質問で消費税５パーセントに増税されて以来、小樽市の市税収入は 28 億 4,000 万円も落ち込んでいる、これは昨年の答弁にあったことです。消費税増税に対しては、マスコミ各社が８月 26 日、世論調査の結果を発表しました。2014 年４月に予定どおり実施すべきは２割程度しかなく、行うべきでない、先送りすべきが７割以上で、これが国民の声、そして市民の声でもあるわけです。増税分は社会保障などに充て、持続可能な社会保障と言われていますが、これは市長の責任ではありませんけれども、社会保障改悪のオンパレードではないですか。本当に社会保障をよくしていくのであれば、こういうことは打ち出さないはずです。一方、2011 年度分の資本金 10 億円以上の大企業には、租税特別措置法による減税、法人税率の引下げで合計８兆円以上も減税しております。それから、所得１億円を超えると税負担率は下がっております。こうした不公平税制を改め、税の原則である応能負担を適用すれば８兆円から 11 兆円の財源ができ、消費税を上げる必要はないのです。そうは思われませんか。また、消費税増税しますと、先ほど言ったように市税も落ち込みますし、結局、地方交付税も下がるということになりませんか。それから、自治基本条例案についてです。懇話会提言では、ワークショップやフォーラムなどを開催して市民の意見を十分に聞いたということでした。それから、提言に沿って条例案をつくったのだとおっしゃいました。確かに熱心な意見交換が行われたと思います。懇話会もかなりたくさん行われておりますが、私たち議員もやはり市民から負託されております。ですから、条例をつくる、そういうことに当たって提案をしたり、また修正をしたりということは、これは当然なことだと思います。提案されている条例案の中に、市長は、「小樽市の状況課題について市民とその認識を共有し」と書かれておりますし、「市職員は、積極的にまちづくりに参加するよう努めます」と書かれております。条例をつくる前からこれを実践して、地域ごとに幅広い市民の中に入って意見を吸い上げるべきではなかったのでしょうか。それから、追記のことですけれども、憲法に掲げる地方自治法の本旨である住民の福祉の向上の明記ですが、当然それが前提になっているということです。あえて表記することによって、この小樽市自治基本条例がより価値あるものになるのではないでしょうか。それと、基本理念の明記ですけれども、前文に書かれているということですが、改めて基本理念って何だろうか、これを皆さんにわかってもらう必要があるのではないでしょうか。ですから、私は明記をすべきだと思うのです。それから、子供の意見表明権の保障ですけれども、先日の子供サミット、先ほど自民党の質問にもありましたけれども、子供たちはしっかりと意見を述べておりました。また、子供たちは斬新な発想もあります。子供の意見を聞く、尊重することで次期の小樽市を担う、そういう大きな力となるものだと考えますから、あえて載せたらいかがでしょうかと思いました。それから、魅力あるまちづくりに関連してですけれども、北海道はＩＲによる経済・社会影響調査報告書を出しております。それを見ますと、カジノ施設は「カジノ管理委員会の認可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置及び運営されるもの」とされておりますけれども、特定観光施設を設置できる区域は「地方公共団体の申請に基づき主務大臣の認定を受けた区域」とされております。それで市長は熱心に誘致しようとしていると思うのですけれども、そうなりますと、当然小樽市はカジノのＩＲ構想策定や、あるいは施設の補助金、そういうところに市民の税金を使うことになるのではないでしょうか。どういう金額的負担が決まった場合には出るのか、そこら辺をお示しください。それから、カジノで大きな税収を上げたいという思いだと思いますけれども、アメリカやヨーロッパとは日本の歴史、カジノに対する考え方も違います。先ほどは韓国の例を挙げましたけれども、マカオでも経済効果はあるけれども、貧富の差の拡大に対する国民の不満、周辺自治の悪化、依存症対策の不足、外国人労働者の導入など、これらが問題になっています。また、北海道の調査では、ＩＲの開発によって駐車場不足、交通渋滞、周辺地域の交通混雑、周辺エリアの不動産価格の上昇により地元企業の転居、住居環境の変化などが指摘されており、「こうした社会コストも含めてよく検討する必要がある」と結んでおります。市長は、これからまだ法律が定まっていないので細かいことはこれからということですけれども、先ほどの自民党の質問に対する答弁では、たしか法整備がされていないのでどんどんどんどん進めるというふうにはならないとおっしゃったと思うのですが、それならばなぜ決まっていないのに推進しようとなさるのか、その辺がわかりません。こういうことよりも景気に左右されない地場産業の育成などで税収を上げるとか、あるいは自然エネルギー採用で雇用を増やすなどの産業興しで魅力あるまちづくりをすると、今たくさんの視察の方が訪れておりますけれども、また視察も多くなって小樽にもお金が落ちることになるのではないでしょうか。そもそもカジノ、賭博で利益を上げようとすること自体、私は間違っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。次に、土地開発公社解散と土地開発基金廃止についてです。先ほどいろいろ聞きましたけれども、両方とも公共の利益のため地域の秩序ある整備と市民福祉に寄与するという目的を掲げましたけれども、目的に反し、過大な計画で無駄な投資をしてきたということです。桂岡の自然公園用地は、雇用促進住宅の第２期計画がだめになって地域の住民の要望を聞いて取得したということですけれども、地域の住民の要望だけではなく事業者からも１回目の雇用促進住宅の建設だけでなくて、第２期も含めて全部買ってほしいと再三せがまれて買ったのではないですか。本当のことを言ってください。それから、総合博物館運河館近くの土地売却ですけれども、これは先ほど言ったように市内に駐車場は少なく、北一硝子の前の土地は、市が国から借りて経営しているのではないですか。運営・管理は北一硝子でやっていると思いますけれども、そのようにしてやっているところがあることから、そういう点から、問題があるのではないかなというふうに思います。売却すると言いますけれども、何か条件をつけて売却するのですか。それから、原発問題です。泊原発再稼働の問題について、市民から泊原発の再稼働はしてほしくないという声が本当に多いです。自分のこととして考えてみたら本当に大変なことです。福島ではいまだに帰れない人たちが 16 万人もいて、それで本当に生活が厳しくて、精神的にも落ち込んで自殺を図ったりとかする人もいるということです。そういう本当に大変な状況で、その上、海に放射能汚染水が流れて、福島の漁民は漁をやめざるを得ないという深刻な事態です。泊原発でそれが起きないのかといったら、そういう保証は何もないです。ですから、自分がそういう立場にあったらどうなのかということで、それはしっかりと一回言っていただきたいと思います。病院のことですけれども、北海道からマニュアルが何も来ていなくて、病院の担当者の方は非常に苦労して、もしも事故が起きた場合にどうするのかということを真剣に考えて、何度も何度も北海道とやりとりしているということを聞いています。ですから、病院がではなく、北海道が非常に無責任だと思うのです。そういう中で北電が原発を再稼働させる申請をする、それは本当に納得できません。それと、市長は、第１回定例会で、市民の安全確保について考慮していく必要があるということで、ＰＰＡが決定されて国からいろいろ示されたらと言いますけれども、しかし滋賀県のように 42 キロメートル圏もＵＰＺの範囲にして、対策を立てているところがあるわけです。福島第一原発事故でも予想を超えるもう大変遠いところまで放射性物質が飛んで、今でもホットスポットとなっているところでは放射線量をはかったり、大変住民の方が心配しているわけです。ですから、そういう点でマニュアル待ちではなくて、市として何ができるのか、その辺を考えてぜひ計画を立てていただきたいと思います。それから、市庁舎の建設の件ですけれども、国から何も財源措置がないとしたら、建設できるのはいつになるのか。今せっかく立ち上げて準備を進めようとしている皆さん方も、市庁舎の建設というのは見ることなく退職されていくのかなと思いますけれども、今、耐震改修促進法が出て、これが適用されるとなりますと全面改築ではなくてこういう耐震改修なら可能なのか、この辺も含めて検討することになるのでしょうか。その点について伺いたいと思います。

再々質問　21番 新谷とし

再々質問を行います。先ほど不用額について財政部長から答弁をいただきました。私は、昨年度、その前、その前とずっと３パーセント台で推移をしているということで言いましたけれども、大体このぐらいのものが残るのであれば逆に、残るのは仕方がない部分もあると思います、しかしこれだけ残るのであるなら、市民要望はいっぱいあるのです。例えば道路の側溝を直してほしいが予算がない、いつになるかわからない、こういう細かいことの要望などもいっぱいあるのですよ。ですから、それぐらい残るというのであれば、逆に予算をもう少し多く見積もるということもできるのではないですか。だから、そういう不用額を当てにした財政運営ではないということだと思うのですけれども、であればもっと市民要望を取り入れていただきたいと思います。それから、生活保護の扶助費、先ほど半分ぐらいは医療費だということでした。医療費がどうかかるかによって数字が変わるのだということもわかります。しかし、昨年度の場合、扶助費の 94 パーセントが医療費というのは、これは当たり前のことなのかなと。それはもう少し詳しく調べるというか、分析していただきたいなと思うのです。わかりますか、言っている意味。昨年度の場合、扶助費のうち、医療費の分が 94 パーセントを占めているのです、１億九千幾らのうち、１億八千何ぼが医療費でしたから。だから、もう少し分析していただきたいと思います。我慢している人もいるのです。そして、がん検診なんかも無料でできるということも知らなかったというか、お知らせしていなかったという問題もありますから、この辺もきちんとしていただきたいと思います。それから、先ほど桂岡の自然公園、本当のことを言ってくださいと言ったのですけれども、本当のことを言えないようですので、後で資料を、調査して示していただきたいと思います。それから、自治基本条例案なのですが、パブリックコメントが２件しか寄せられなかったということをどのように考えているのでしょうか。策定委員会の附帯意見に、あらゆる市民がその趣旨と意味を理解して、みずからのものとして受け止めていくことが必要で、そのためにあらゆる世代の人々が理解できるように周知の手段や説明の仕方を工夫する必要があると考えていると述べております。でき上がったものをもちろんわかっていただくことは大事なことです。ですけれども、これからただホームページで知らせたところで、またわからない人が多いです。ですから、市民と情報を共有すると立派なことをうたっているわけですから、それを実践していかなければならないと思うのです。ですから、地域ごとに説明会を開くとか、そういうことも必要ではないですか。そして、そこで修正、また追加をされた場合どうするのですか、５年間ほうっておくのですか。それから、ＩＲカジノ誘致ですけれども、まだ法が決まっていないからとか盛んに言われて、決まってからなら遅いからということですけれども、小樽市がどういうような負担をするのか、どういうようなデメリットがあるのかということを十分にわからずに推進していくということ自体がおかしいのではないですか。市民の間では反対も多く、市民合意を得ておりません。これから自治基本条例を制定して、市民に情報を速やかに提供して情報の公開をしなければならないのですから、もっとこの問題についても広く市民の意見を聞くべきではないのでしょうか。それから、プールのことです。先ほど重要なことをお聞きしました。民間との複合ということは、ＰＦＩ方式のことですか。このＰＦＩ方式というのは、もう既に破綻したことなのです。破綻している事業なのです。これを取り入れると利用料の負担が大きくなってしまいます。こういう形態で進める計画なのですか。それから、それはそれとして、それは別にしてですよ、そういうことをやめて、必ず後期実施計画にのせるのか、早い時期に建設するのか、それを確認いたします。

再々質問　21番 新谷とし

必ず後期実施計画にのせて早期に建設していただきたいということに対してのお答えがありません。（「議長」と呼ぶ者あり）

質問　22番 北野義紀

議長に今発言がないのかと言ったら、ないというお話だから、議事進行の発言を求めるのです。今後の本会議の運営にかかわりますので、教育長の再答弁の中で、学校併設型のプールも検討の一つになっている、こういう答弁がありました。これは前から教育委員会に何回も注意をし、第１回定例会の冒頭の教育長の教育方針の説明の中でもうたわれ、突然、学校併設型というのを市長部局と相談するということで、これは議会のほうで初めて聞いたということで、議長から教育長が各会派代表者会議に呼ばれて注意をされたことなのです。なぜこのことを問題にするかといえば、議会で過疎計画というのは満場一致で決定されているのです。学校の施設は過疎債の対象にはならないということが前提の上で過疎計画が立てられていますから、過疎計画で言うプールというのは単独型しかないのですよ。にもかかわらず、過疎計画を満場一致で決めた議会の意向を無視して、何回注意しても学校併設型を繰り返すということについて、議長から何の注意もないというのは私は解せませんので、議長の見解を求める次第です。

再々質問　21番 新谷とし

副市長から答弁いただきましたプールのことですけれども、総合計画は議会で議決しておりますよね。それを無視する発言はおかしいのではないですか。