厚生に関連して

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、厚生に関連して御質問がありました。初めに、地域総合整備資金貸付、いわゆるふるさと融資についてですが、まず制度がつくられた経緯ですが、平成元年に地域活性化の促進を目的として、民間の事業者等が地域振興に資する施設設備などの社会資本を整備する際に、地方自治体が金融機関と共同して費用の一部を貸し付ける制度として創設されたものであります。次に、貸付制度の内容ですが、地方自治体が地方債を原資として、財団法人地域総合整備財団を通じ、民間の事業者に対して、施設整備等に係る事業に要する経費の一部を無利子で貸し付ける制度であります。なお、貸付期間は15年以内で、地方自治体が負担する地方債の償還利子については、75パーセントが地方交付税措置により補填されることになっております。次に、貸付金を当初予算ではなく今回の補正予算として計上した経緯についてでありますが、北海道済生会からのふるさと融資制度による借入申込みが本年４月にありましたので、直近の第２回定例会に補正予算として計上したところであります。次に、貸付金額につきましては、今回、北海道済生会から３億円の借入申込みがあったところであります。また、今後の起債に係る償還利子の総額につきましては、直近の国の長期貸付金利の利率で試算いたしますと約2,000万円となりますが、地方交付税で措置される分を除く実質的な負担は約500万円と見込んでおります。次に、今後、ふるさと融資制度による施設整備事業の対象として想定される事業についてですが、地域の振興、活性化を図るという制度の目的に照らし、公共性、事業採算性、低収益性等の観点から実施され、事業開始に伴い、市内からの一定人数以上の新規雇用が見込まれることなどが条件となっております。全国的な事例では、病院のほか、老人保健施設や看護専門学校、地場産品加工施設、産業廃棄物処理施設、複合商業施設などの整備事業に活用されております。次に、生活保護についてですが、まず生活保護基準の改定について、社会保障審議会の生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、年齢、世帯人員、地域差による影響の調整や物価動向を勘案するとともに、必要な激変緩和措置が講じられたものであります。また、生活保護家庭への影響についてでありますが、このたびの基準改定により、ほとんどの世帯では生活保護費が減少することとなります。次に、生活保護を受給している母子世帯数についてでありますが、平成22年度は438世帯、23年度は422世帯、24年度は402世帯となっております。また、結婚により生活保護が廃止となった件数につきましては、平成22年度で12件、23年度で11件、24年度で11件となっております。次に、結婚するための活動、いわゆる婚活についてでありますが、保護受給の有無にかかわらず、広く独身の方などを対象として民間主導あるいは実行委員会形式などで実施していただくのがよいのではないかと考えているところであります。次に、子ども・子育て支援事業計画についてですが、まず本市における計画の策定作業と、北海道のかかわりについて、子ども・子育て支援法の規定で、都道府県は、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成上の技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるとされており、本市の策定作業につきましても、必要に応じて北海道の助言を得て実施することとなります。次に、地方版子ども・子育て会議と子ども・子育て支援事業計画の策定作業とのかかわりについてでありますが、子ども・子育て支援法では、市町村子ども・子育て支援事業計画を定める場合は、会議の意見を聞くこととされております。また、計画策定のスケジュールにつきましては、平成25年度にニーズ調査を行い、26年度内に計画を策定するよう、国から示されております。次に、認定こども園、幼稚園及び保育所等の担当部局についてでありますが、国は、子ども・子育て支援法などに基づく新制度を平成27年度から実施予定で、新制度の具体的な内容については順次決定していくこととしております。このことから、関係する部局の組織体制につきましては、現段階では見通しが立っていないところであります。