厚生に関連して

質問　8番 川畑正美

次に、厚生に関連して質問します。最初は、生活保護についてです。政府は、年金よりも生活保護支給額が高いなどと国民同士を対立させるやり方で、生活保護基準額を引き下げ、生活扶助の総額を今年８月から３年間で670億円削減することを決定しました。生活保護基準の改定によって生活扶助費が引き下げられ、受給者の暮らしは、さらに困難になってしまいます。新しい基準は算出方法が複雑になっているとのことですが、具体的に40代夫婦と小学生、中学生の４人世帯をモデルとした場合の例示を基に、今年６月現在と改正後の今年８月時点、平成26年４月、27年４月の引下げ額を対比してお示しください。生活保護基準の改定は、受給者だけでなく、対象者の設定に当たり生活保護基準を参照しているほかの制度に影響を与えます。その影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対処することを基本にするとしていますが、現在まだその対策が示されていません。就学援助、保育料の免除、国民年金保険料の免除などに影響が及ぶと言われ、特に就学援助では、生保受給世帯の児童とそれに匹敵する準要保護世帯の児童にも及び、一説では就学援助を受けることができる児童が現在の83パーセントに減少するとも言われています。保護基準の改定によるほかの制度への影響について、市民の安全・安心を守る立場の市長として、どのような対処を検討されておられるか、お聞かせください。衆議院厚生労働委員会において、５月31日に生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が多数で強行採決され、今後、参議院で審議されることになります。これまでの国会審議では、保護申請の際に、判定に必要な書類の提出を特別な事情がある場合を除いて義務づける、親族の扶養では行政機関の調査権限を拡大し、扶養義務者に報告を求めるなど、窓口で申請をはねつける水際作戦を合法化することになります。また、不正受給の罰則強化や家計管理など、人権侵害にもなる締めつけを狙っています。加えて、就労による自立を名目に自立活動確認書を新たにつくり、就労管理も強化しています。このように水際作戦の強化、生活保護からの締め出し強化は、必要な保護を受けられずに餓死や孤立死につながりかねません。本市では、保護申請の申請を受け付けずに、生活保護からの締め出しなどしていませんか。また、受給者の就労管理、家計管理などの増加する実務作業で、ケースワーカーほか職員の負担が増大することになり、対応が心配です。現在は予想の段階ですが、今後の見通しをお知らせください。生活保護に対するバッシングは、テレビタレントの河本問題を国会で意識的に取り上げ、一部で行われた不正受給問題も含めてマスコミが大きく報道しています。そのことが適正に受給されている方や保護を必要としている方々を萎縮させてしまい、生活保護が憲法で保障された制度であるとの理解が不足しています。生活保護は、財源の４分の３は国が負担していますが、本来国が行うべきであることから、保護費は全額国庫負担とすべきです。市長がこの立場に立って、国や関係機関へ積極的に働きかけることを求めます。市長の考えをお聞かせください。今年５月、国連社会権規約委員会が日本政府に総括所見として、恥辱のために生活保護の申請が抑制されていることに懸念を表明し、生活保護の申請を簡素化し、申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとること、そして生活保護につきまとう恥辱を解消する手だてをとることが勧告されています。市長は、総括所見をどのように受け止め、対処を考えておられるのかお聞かせください。厚生に関連した質問の２番目は、国民健康保険料についてです。平成24年度の国民健康保険料が一部引き下げられましたが、25年度の保険料は引き上げられます。国保加入者にとって大きな負担です。保険料を引き上げる理由をお聞かせください。平成25年度の国保加入者の１世帯当たりの平均保険料は幾らになりますか。また、具体的に介護給付費納付金分がある所得200万円、給与収入311万7,000円の夫婦と子供２人の４人世帯の場合の年間保険料額、対前年度引上げ額、所得に占める保険料の割合をお知らせください。保険料をこれ以上引き上げないためには、小樽市国民健康保険事業運営基金からの繰入れによって軽減することが必要です。その財源として、現在の基金の状況はどのようになっていますか。道内の他市では、一般会計からの繰入れを法定内と法定外でも実施しています。本市の平成23年度の繰入れは幾らになっていますか。その額のうち、法定外の１人当たり繰入額は、他市と比較するとどのような状況にあるかをお知らせください。また、平成25年度国保料の引上げをしないためには、どの程度の財源が必要なのかもあわせてお知らせください。基金からの繰入れができない場合、独自に一般会計から国保会計へ繰入れができないものか、見解をお聞かせください。国保加入世帯は自営業者や年金生活者などが多く、平成24年度所得階層別でも、加入世帯の総所得がゼロの世帯が約35パーセントを占め、100万円以下の世帯が全体の約71パーセントを占めています。低所得者が多く、協会けんぽのように事業者負担額がありません。国が国庫支出金として負担していますが、国、国保の財源に占める割合は25パーセントであり、国の負担分を引き上げることが必要です。市民負担の軽減のために市長は国に対してどのような働きかけをされているか、お知らせください。市民は、年々引き下げられる年金、デフレ不況で売上げの減少、燃料費をはじめ食料品などの値上がりで生活が圧迫され、日々の生活に精いっぱいで、国保料を払いたくても払いきれない、保険証があっても治療費が払えないために、１年以上も病院に行くことができず、糖尿病が悪化して失明に至り、市内の無料・低額診療制度で助けられたなどの事態が起きています。国保料引上げで、平成23年度の滞納世帯数は2,247世帯、全世帯に占める割合は10.2パーセント、資格証明書及び短期証交付世帯は24年９月の更新時で両方合わせて973件でしたが、今後、増えることが予想され、必要な医療が受けられない市民が増えることが心配されます。日本の皆保険制度は、国民全てが安心して医療を受けられるための制度です。資格証明書交付の適用除外について、厚生労働省は、自治体が決めれば生活保護基準以下でも特別の事情に入れてよいとしています。本市も取り入れ、具体的に対応すべきです。御意見を聞かせてください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

質問　8番 川畑正美

まず、原発問題でありますけれども、昨年、後志の町村において北海道原子力防災訓練が行われているわけですけれども、その中で泊原発での福島第一原発のような事故を想定して行われているわけですけれども、その中で疑問がいろいろ出ていると。例えば避難用のバスは札幌方面からチャーターしているわけですけれども、原発の災害時に果たしてバスが後志の町村まで来てくれるのだろうか、あるいは後志の海岸線は国道が果たして使えるのかと、そういう疑問も出されて、参加された方から、事故が起きたとしても、住民が安全に避難できる体制が確保されない限り、泊原発は再稼働させるなという意見が出されています。泊原発から40キロメートルにある小樽市ですが、泊原発の事故発生時の避難体制、そして医療対処の体制などが確立されていないわけですから、再稼働に対する避難対策ではなくて、原発廃止でもって市民の安全を守ることを考えるべきでないかと思います。原発自体は過酷事故を想定した対策の実証実験を行うことが原理的にできないわけであって、客観的な規制基準を設定すること自体が不可能だと。そういう意味で安全な原発などはないと思っています。今、日本の中には、２万4,000トンもの核燃料がつくり出されているわけですから、核原発の貯蔵プールには大量に核燃料が貯蔵されている状況であります。原発の廃炉には20年かかると言われています。もっとそれ以上だとも思いますが、使用済核燃料は、原料として使用するウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまでには数万年、そしてそれ以上、無害と言えるまでになるには十数万年と言われているわけです。早い時期に廃炉にしなければ孫子の代にまで影響を及ぼす、そういう状況になると思います。そういう意味では、泊原発を廃炉にする時期は今ではないかと思うわけです。太陽光発電だとか風力発電で電力を賄うというのは理想だ、あるいは原発なしでは社会が成り立たないなどということから出発するのではなくて、原発ゼロならどうするのかと、そういう立場に立つことが、本格的な再生可能エネルギーの普及や議論を具体化させることを進めていける状況になるのではないかと思うのです。それで、もう一度、この辺についての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。それから、新・市民プールの問題でありますけれども、新・市民プールの建設に当たっては、これまでに3,411件の陳情が上がっているわけです。署名については今日現在で５万1,654筆、そういう状況にあります。近年にない市民の関心の高さがうかがえるのではないかと思います。それと、小樽駅前第３ビルにあった室内水泳プールの取壊しに対する６億8,000万円という補償金があるわけですから、優先的にプールを建設するのは当然と考えるのが市民感情だと思います。それと、これは総務常任委員会の中でも議論されてきましたけれども、道内の主な都市の中で小樽だけプールがないという事実も明らかになっています。ある街頭でプールの署名をしていたときに、小樽に来られた観光客が近寄ってきて、小樽市にはプールがないのですかと驚いていたという報告もあります。何としてもプールを早くつくってもらいたいという思いがあると思います。もう一つ、先日、５月末に、小樽市室内水泳プールの存続を求める会の要請があって、市長とお話をされたわけですけれども、私も傍聴させていただきました。その中で気になったことなのですが、市長は民間の考え方と公務員の考え方に大きな違いがあるという発言をしていました。公務員はつくることを優先するけれども、民間では建物をつくるのに趣旨がうんぬんというような話もされていたと思うのです。このプールの問題については、民間レベルでの発想ではいかないだろうと。要するに民間企業というのは利益を追求するものであって、市営の市民プールとかそういうものについては、例えば第６次総合計画では「生涯スポーツの振興へ向けた環境づくりのために、市民プールの建設や既存施設の計画的な整備を進めるとともに、スポーツ・レクリエーション施設の利用促進と有効活用に努めます」とあるわけです。そしてまた、平成24年第４回定例会で教育長が答弁されている中で、プールの行政目的は、「多くの市民が生涯にわたってスポーツを楽しみ、健康で豊かな生活を送ること及びスポーツ技術力の向上と指導者養成などを目的」としていると、そういうことで総合計画に登載されたと答弁しているわけです。ですから、民間の発想とこのプールをつくるのとは全く違うだろうと私は思いますので、その辺で市長の見解を改めて聞かせていただきたいと思います。それから、第１回定例会の中で、新・市民プールの建設に当たって、学校併設型と複合型ということを使い分けされていたように聞いていました。それで、複合型についてどのようなイメージを描いているのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。それから、手宮地区統合小学校の新校舎建設に当たってのグラウンドの問題でありますけれども、学校統廃合に係る懇談会で保護者や地域の方から意見を聞いていないという話でした。今後、保護者や地域の方から意見を伺う機会をつくる予定があるのかどうか、それとも、そのままもう意見は聞く必要がない、そういう立場で工事を進めるつもりでおられるのか、その辺をお聞かせいただきたい。それから、グラウンドの広さについて私が疑問を持つのは、確かに文部科学省の施設整備指針の標準を満たすスタンスで進められたのだろうと思うのですが、その一方で、新・市民プールの建設では施設の建設面積を2,000平方メートルにするとか、駐車場については100台必要だと。それで3,000平方メートルのスペースが必要と言って、敷地の広さにこだわってきていたと思うのです。いまだに適当な場所が見つからない、そういうことで引き延ばしされているのではないかと思うのです。市民や利用者を中心に検討するという立場ではなくて、教育委員会の都合に合わせた形で進めているのではないかと思うので、その点での考えを聞かせていただきたいと思います。それから、生活保護の問題でありますけれども、生活扶助費は生活保護世帯が食費や光熱費に充てる費用であって、政府は物価下落の影響を扶助費の削減の理由としているわけでありますけれども、デフレの要因は、パソコンやテレビなど電気製品の価格破壊が影響しているものであります。食料品や光熱費は上昇しているわけであって、ぎりぎりの生活保護費から引下げになることは、生活保護受給者にとって大きな痛手となると思います。それで、生活保護の申請者は大変な勇気を持って申請しているのであって、現状この本市でも、扶養義務者に通知されるとして申請を控えている人だとか、世間の目を気にしてかたくなに保護申請をせずに耐え忍んでいる、そういう人もいるわけであります。もちろん保護受給者だけでなく、生活保護基準に類する人や、基準以下の世帯が存在しているということも事実だと思います。そういう点で、生活扶助の引下げを中止させて、引き続く生活保護改正をさせないために、市長として御尽力願いたいのでありますけれども、市長はそういう点での生活保護受給者の実態や、あるいは悩んでいる方の状況も把握されていると思いますので、その辺での尽力をしていただきたいと思います。それから最後に、国民健康保険の問題ですけれども、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰入額は、独自分としての法定外繰入額が国保の軽減に影響するわけですけれども、本市の１人当たりは230円、ほかの都市との平均と比較しても約20分の１という状況です。これを何とか引き上げることはできないものかと、そのことをもう一度伺います。それから、介護保険料は基準額で月額5,460円、現状そうなっています。家計にも大きな負担になるわけですけれども、要介護認定者は今後も増加する見通しだろうと思います。それで、国の負担の割合の25パーセントを大きく引き上げなければ維持できないだろうと思います。後期高齢者医療制度に当たっても、高齢者を差別したそういう欠陥制度であるので、こういうものはやはり廃止するべきだと考えています。それで、介護保険制度と後期高齢者医療制度の問題と、国保の財源となっている国庫支出金25パーセントを引き上げる、こういう点で国への働きかけをより一層強めていただきたいと、そのことをお願いして再質問を終わります。

再々質問　8番 川畑正美

再々質問です。まず新・市民プールの関係で市民が要望しているのは単独型のプール、今まで小樽駅前にあった、そういうプールをつくってほしいというのが要求なのです。お願いなのです。だから、それに沿った検討をしてもらうということが第一です。そして、今年度中に基本設計、実施設計を組み込んでほしいと。それは今年すぐ工事にかかるのでなくても、後期実施計画の第１番目に優先的にやってほしいというのが市民の要求なわけです。それに応えてほしいというのが一つです。それから、手宮地区統合小学校の関係ですけれども、これから統合協議会等で意見を聞くと言っていますけれども、この意見の聞き方なのですよね。例えば、このように一方的にしますよと言っただけでは意見を聞いたことにならないと思います。今こういう現状で、このくらいの学校を、グラウンドを拡大するために末広公園をこのように削ってくれという意見もあるよと。そういうことも全部含めて市民に明らかにして意見を聞く、そのことが大事ではないかというふうに思います。この質問をもって終わらせていただきます。