（1）若年者のワークルール教育の必要性について／（2）生活保護世帯の就労支援、自立支援について／（3）災害時要援護者の情報共有について／（4）子ども議会の開催について／（5）給食による食物アレルギー対策について

質問　17番 佐々木秩

一般質問をいたします。最初に、若年者のワークルール教育の必要性について伺います。少子高齢化が進む中、若者たちの存在は、あらゆる意味において、特に経済や社会保障の担い手としての役割も大変大きなものとなっています。それにもかかわらず、これまでにフリーター、ニートと、若年労働者問題が取り上げられ、そして、その若者たちが就職難に苦しむ状況を悪用して、大量採用、大量使い捨てにして利益を上げるいわゆるブラック企業の存在が浮かび上がり、社会問題化しています。一方、本市における若者、特に高卒者の雇用状況もひところよりは改善が見られるものの、依然として厳しい状況の中で、以前から若者の離職率の高さが問題とされ、その原因はとかく社会の厳しさに耐えられない若者たちの精神面の弱さや、雇用のミスマッチなど、若者側に問題があるという判断が大方のもので、本市においてもそのような分析結果をよく聞きます。ところが、高卒で正社員に採用されながら中途退職した若者たちにその理由を直接聞くと、決まって「求人票と全然違った」「休みがない。夜遅くまで働いて、それもサービス残業」「理不尽な怒られ方をする。人間関係が最悪」などとの声が聞かれます。小樽の若者たちが働くこのまちの企業が厳しい状況にあることは理解できます。若者たちがやめた企業が全てブラック企業だと言うつもりもありません。明らかにやめたほうに原因があった場合もあるでしょう。ここで問題なのは、雇用される際の契約や労働条件についてのルール、いわゆるワークルールについて、ほとんど知識がないまま社会に送り出されていることです。キャリア教育が必要だとの議論は、社会全体の共通認識となり、本市においても、小・中学校をはじめ高校でも盛んに実施されるようになりました。しかし、どのようにキャリアを形成し資格を獲得するかや、就職活動の際のマナーやノウハウ等が中心であり、世の中の実態や厳しさを伝えることの重要性、企業への従順性や規律遵守ばかりが強調された内容となっていて、働く際のルールについてはほとんど関心を持たれておらず、一歩間違うと、ブラック企業の後押しをしていることになっているとの指摘もあります。本来、キャリア教育には、権利教育としての側面もあり、これによって違法状態への対応能力や身を守るすべを身につけさせることができます。こうした権利保障、ルールの正常化は、とりわけ若年者にとって、勤労意欲の向上に役立つばかりでなく、企業にとっても、職場の風通しをよくすることによって経営効率や職場定着率を高めることも期待できます。権利ばかり教えると就職できなくなる、経営効率が落ちるというのは誤った認識です。憲法第 27 条は、勤労を国民の義務としているのですから、安心して働き続けるために必要なワークルールを身につけておくことは、働くことの前提であり、基本であるべきです。そこで、お聞きします。本市においても厳しい経済状況、企業経営が続く中で、若者の労働環境の過酷化や離職率の高さについての認識と、ワークルール教育の必要性についてのお考えをお聞かせください。まずは、実態把握のために、市独自で又は道に働きかけて、若者の離職の理由や労働の実態について、アンケートやインターネット等を通じて集約し、その分析が必要と考えますが、いかがでしょうか。小・中学校のキャリア教育や市の実施する高校生への支援事業の中で、ワークルールについての教育は、現状ではどのように扱われていますか。若年者へのワークルール教育を、新卒者に対する就労支援事業の中で、関係諸機関とも連携して進めるべきと考えますが、いかがですか。また、そのためのワークルール教育や労働教育のための資料やテキストを作成するよう、道に働きかけてはどうでしょうか。２番目に、生活保護受給世帯の就労支援、自立支援について伺います。全国で、厳しい日本経済の状況を直接受ける形で生活保護受給世帯が激増し、そのための支出が国、自治体の財政を大きく圧迫しているのは周知のことです。当然、憲法の規定する最低限度の生活を保障するための施策ですから、無条件に切り捨てることができるはずはありません。そこで、各自治体は国の支援や独自の政策により、状況改善のためのさまざまな工夫や事業を行っています。今回、私たち民主党・市民連合は、京都市役所を訪ね、京都市における被生活保護者の自立支援プログラムの整備状況について視察をしてきました。京都市では、内閣府、厚生労働省が実施するパーソナル・サポート・モデル事業の活用等により、被生活保護者の状況に応じた、就労による経済的な自立、社会生活における自立、日常生活における自立を目指し、特に就労開始又は増収が期待できる被保護者に対して、重点的な就労支援を行い、また種々の自立支援プログラムを策定し、自立助長の推進を図っています。その特徴として、国、府、市がオール京都で一体となって実施していることにより、障壁となっていた行政やさまざまな機関の縦割りを乗り越えて、支援を１人の人が生活保護受給前の予防的な時点から、生活保護廃止後のアフターケアまで継続的に受けることができる点、また一人一人に応じた支援策を考え、さまざまな場面に一対一で寄り添いながら個別に対応していく点などが挙げられます。例えば、ハローワークに配置された生活保護受給者専任の就労支援コーディネーターが、マンツーマンで継続して就労支援を行うハローワーク連携型就労支援や、ハローワークＯＢ等、雇用に関する専門知識を有する者を嘱託職員として採用し、福祉事務所でケースワーカーと協力して、求人情報の提供や求職活動に関する技術的な指導援助等を実施する就労支援員派遣事業などが実施されています。就労支援員の力量によるところが大きい等の課題もあるようですが、就労支援員の派遣により、支援対象者のうち、生活保護廃止者や職業訓練受講者数を合わせた目的達成率は、昨年４月から 12 月まででおおよそ 50 パーセントになっています。そこで、本市における状況について伺いますが、昨年度、市内の生活保護受給世帯のうち、就労支援対象で就労相談を受けた人数と、そのうち実際に就労した人数とその割合はどうなっていますか。また、就労による生活保護廃止件数や職業訓練に至った件数をお示しください。現段階での本市の就労支援の体制や方法はどうなっていますか。また、課題はどのような点でしょうか。特に、厚生労働省管轄のハローワークとの連携については、どのように進めておられますか。また、その今年度の成果をお示しください。鬱病をはじめメンタル面での病気等によるひきこもりや知的障害、発達障害、その他の原因による多様化、増加する就労困難な方にどう対応しているのか、お聞かせください。また、本市の今後の展開についてお聞かせを願います。特に、本市でも同様に国の事業に応募して、これらの支援を行う考えはありませんか。続いて、災害時要援護者の情報共有について伺います。国から各自治体に対し、災害時に援護を必要とする人、災害時要援護者への対策が指示され、本市においても避難支援プランを作成しているとのことです。まず、その進捗状況をお聞かせください。特に、災害時要援護者の名簿の作成はどこまで進んでいますか。次に、各自治体の支援プランを拝見すると、町会による共助が避難支援の担い手ということが大前提となっており、災害時要援護者の避難誘導が求められています。ということは、町会による要援護者情報の把握が必要ですが、町会や地域の消防団組織との情報共有はどこまで進んでいますか。また、今後、情報共有について、どう扱う予定でしょうか。ある町会では、いつ来るかわからない津波災害に備え、要援護者把握を急いでいますが、個人情報保護条例を理由に、要援護者情報が他の機関から得られないために、独自に戸別訪問して名簿を作成したそうです。このように、要援護者の把握にかかわる町会や自主防災組織では、個人情報保護に阻まれ、情報収集が非常に困難な状況で、大変苦慮しています。関係部署から的確な要援護者の情報が得られることは重要です。道や小樽市の個人情報保護条例には、個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときは、情報の提供を受けることができるとあります。まさしく障害者や高齢者等の要援護者の情報を町会は市町村と共有できるのではないでしょうか。市のこの件に関する条例解釈と、実際の情報共有をどのような方法で行っていくのかについてお聞かせください。また、行政と住民の双方に個人情報の扱いに対して誤った判断や過剰反応があると考えます。よって、北海道個人情報保護条例や市町村の個人情報保護条例の趣旨を関係部署や住民に対してしっかりと周知し、要援護者の安全を早期に確保すべきと考えますが、見解を伺います。続いて、子ども議会の開催について伺います。札幌市では、子供たちが市政への関心を高め、子どもの権利条約にある自分の意見を表明する権利を具体化するため、子ども議会が開催されて今年度で 12 回目になります。この議会で提案されたことが市の施策としてきちんと幾つも実現されてきていますし、子供たちがまちづくりについて、自分たちで考えるきっかけの場ともなっています。提案には具体性があり、子供たちの問題意識には大人に欠けている視点も含まれていると好評だそうです。今年度も市議会議場で開かれ、小学校５年生から高校３年生までの 69 人が出席し、上田文雄市長らとの論戦に挑んだそうです。そのために子供たちは、昨年 10 月から、雪に親しんでもらう方法、自転車の乗用マナー、生ごみのリサイクルなどをテーマに六つの委員会に分かれ、10 回の話合いを重ねて本会議に臨んでいます。例えば、いじめ問題も取り上げられ、問題解決につながる貴重な発言が出ています。このように、教育や子供たちを取り巻く現在のさまざまな問題について、大人が考えたことをただ押しつけるのではなく、当事者である子供たち自身がどのように考え悩み、向き合っているのか、その中から解決策を自分たちなりに見つけていくことの大事さとともに、私たち大人がその成長過程に触れる中で、新たな解決の糸口を発見するチャンスにもなります。ほかに、旭川市でも子ども議会を開催し、子供の声を市政に生かす取組が進められています。昨年第１回定例会で開催を訴えたところ、「『子ども議会』という名称や議場を使用するかどうかは別として、市長と語る会や子ども会議の手法も参考にしながら、子供たちとの意見交換の場を設けてまいりたい」との御答弁をいただきましたが、この１年間の市長と語る会、子ども会議の開催実績と、その結果、子供たちから受けた話の中で、実際に市政に反映できた事例があればお示しください。単なる意見交換の場というよりは、子供たちの側もきちんと事前の話合いや準備を重ね、より具体的な提案をしていくことにより、市政への住民参加の一環と捉えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、議場を使うことについても、市民に開かれた市政、議会を形で表すよい機会ではないでしょうか。自治基本条例を策定中ですが、その趣旨にあるような、まちづくりの主人公としての主体性のある市民育成のためにも、ぜひ実施に向けて一歩踏み出していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。最後に、学校給食による食物アレルギー対策について伺います。最近、学校給食による食物アレルギー、特に重い急性アレルギー反応であるアナフィラキシーを起こし、場合によっては東京都調布市の児童のように亡くなるケースが発生しています。食物アレルギーを持つ子供が珍しくなくなった現在、本市でも生命に危険があるアナフィラキシーショックまでも想定した対応が急務と考えます。そこで、国や道からの学校での食物アレルギーの対応についての指針はありますか。どのような内容でしょうか。概要をお示しください。本市には、指針やマニュアルはありますか。あれば概要をお示しください。現在、学校給食による食物アレルギー対策はどのようになっていますか。本市で、学校給食により重篤な反応に至った例は過去にありましたか。その際の対応はどうしましたか。具体的な対応として、本年８月から稼働予定の新共同調理場では、アレルゲン除去食調理に対応しているそうですが、対応システムや能力など、その内容についてお聞かせください。また、除去食だけではなく、代替食も可能なのでしょうか。今後、対応人数の増加やアレルゲンの多様化が進むと予想されます。将来の対応についてお考えをお聞かせください。万一、学校でアナフィラキシーが起きたときの対応は、時間との勝負になります。その際の応急処置で役立つのは、自己注射のエピペンです。血圧を上げ、心停止を防ぐ効果がありますが、子供自身が常に携帯していて、万一の際に自分か、それが無理なときには周りの人が打つことになります。現在、市内の小・中学校でエピペンを携帯している児童・生徒はいますか。エピペン接種を教員が行うことは医療行為に当たり、法的に問題があるのではとの指摘がありますが、いかがですか。今後、エピペン携帯、使用の増加が予想されます。エピペンを適切に使うには、事前に対処法などについて、医療機関や保護者、学校間での十分な話合い等、かなりしっかりした備えが必要と考えますが、いかがですか。またその上で、子供本人や家庭はもちろん、担任や担当教員個人、学校側は子供の生命にかかわることで大きな責任を背負うことになりますが、そこに任せるだけにならないよう、市が責任を持った形の食物アレルギーに備えた総体的、具体的な指針やマニュアルが必要と考えますが、御見解をお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終了します。（拍手）

再質問　17番 佐々木秩

何点か再質問をさせていただきます。一つ目に、ワークルール教育についてですけれども、先ほど、市では、ワークルール教育については、必要であると、実施に向けて検討していただけるということで、その点について大変ありがたく思いますが、テキスト等については、市で独自に行う事業であるので、道に求めることはないということでしたけれども、そうであれば、市は、少なくともそういう事業を行うときには、独自の資料、テキストを用意して行っていただけると解釈してよろしいでしょうか。二つ目に、子ども議会についてですけれども、子ども会議を延長する形、充実させていく形でこれに対応していくという御答弁でしたが、その方法、子ども会議を充実させていくその先に、方法や開催場所等も考慮に入れていくとすれば、この議場を使ってやっていく、結果として子ども議会と同様のものになっていく可能性もあると思ってよろしいのでしょうか。そうであれば全く構わないと思うのですが、やはりきちんとそこのところで、今、話を伺っても実質的に１回の、市長の御体調もあったのでしょうけれども、西陵中学校での市長と語る会が１回、それから子ども会議については今年度ぎりぎりの３月末に今後やるというような状況では、私が望んでいるような、実効的に、実質的に市政の中に子供たちの意見が反映されるという意味では、やや心もとない。よって、先ほど最初に申し上げたように、子ども会議が実効的な子ども議会になるような、その先に可能性があるのかどうかということについて御答弁をいただきたいと思います。最後に、エピペン、食物アレルギーについてですけれども、先ほどの教育長の御答弁の中で、国のガイドラインが詳細なものであるので、それを基にしてやるので市独自のものについてはないと、それを用意しなくてもガイドラインのほうで大丈夫であるというような趣旨の御答弁だったと思うのですが、全国を見てもそうですけれども、新聞報道等によれば、国のガイドラインではやはり足りないと、具体性に欠くということで、このエピペンの使用若しくは食物アレルギーについて、ガイドラインや指針を独自に設けている自治体が多数あるのです。ということは、エピペンの使用について、現場で一刻を争う、調布市の例をとってみても、救急車が呼ばれて来るまでにも間に合わなかったというぐらい、数分のタイミングで、打つタイミングを逃せば命にかかわってくる、そういうものが国のガイドラインだけではやはり足りないということでつくっている。例えば今、小樽市で、エピペンを処方されている子供がいる学校だけで対応するのだといっても、いつ子供が入学するかわからない。ひょっとすると入学式がある初日にアナフィラキシーショックを起こす可能性がないわけではないのです。そのように考えると、エピペンを処方されている子供がいる学校にだけやるのではなくて、あらかじめきちんとした対応を組める、そういうためのガイドライン、小樽市独自のものがきちんと必要である、また、そのガイドラインをつくるに当たっては、当然、そこにかかわる医療機関の方、保護者を含めてさらに教職員と連絡を密にとって連携して、そういうガイドラインをつくる必要があるのではないかということについて、御見解を再度お願いいたします。