（1）福祉灯油について／（2）恵庭市のような庁議だよりについて／（3）視覚障がい者への地デジ対応ラジオの給付について／（4）春香水道利用組合について

質問　21番 新谷とし

初めに、福祉灯油について伺います。２月 13 日、福祉灯油小樽市見送りという新聞報道があり、実施を期待していた市民に失望が広がっています。日本共産党は、今冬の灯油の高騰から、議会で、また市長への申入れでも、福祉灯油実施を求めてきました。昨年第４回定例会の厚生常任委員会で、地域福祉課から 12 月７日現在の平均灯油価格が 89.31 円と公表されたことで、過去に福祉灯油を実施した際の価格レベルを下回っていることや国等の財政支援がないこと、道内主要都市の多くで実施に向けた動きがないことを勘案し、本年度は福祉灯油を実施しないこととするという報告がありました。これに対し、他会派からも福祉灯油実施に向けての質問があり、市は生活に直接関係している生活必需品の値上げであることから、異常な高騰を見た場合については、たとえ国や北海道の財政支援がなくても、困窮度合い等の調査が必要だと思いますが、財政支援がないからやらないということにはならないと思いますという答弁をしています。小樽市生活環境部生活安全課の調査結果による灯油価格は、2012 年 12 月５日時点の平均価格は 89.31円でしたが、2013 年１月５日時点では 93.39 円、２月５日時点では 102.24 円と高騰しています。2007年度の 12 月は 98.53 円、１月 98.67 円、２月 97.90 円、2008 年度の 12 月は 73.7 円、１月 65.95 円、２月 65.27 円で、今冬の厳寒期の灯油価格が高いことが明らかです。また、本年２月５日時点での生活必需品の小売価格調査結果では、福祉灯油を実施した 2007 年、2008年と比較すると、野菜や加工品が値上がりし、主食の米も 10 キログラム当たり 600 円以上も値上がりしています。その上、年金の引下げに加え、介護保険料や後期高齢者医療保険料の引上げなどで市民生活は以前より圧迫されています。寒さも厳しく、気象庁のデータによる小樽市の今冬の最低気温の月平均値は 2012 年 11 月は 2.6 度、12 月はマイナス 4.8 度、2013 年１月はマイナス 7.2 度、２月は 14 日時点でマイナス 7.1 度ですが、2007 年度、2008 年度の同時期の気温はどうであったか、お示しください。市民の話を聞くと、夫が病気がちであまり働けず、収入が少ない家庭は、室温を 18 度に設定して、家の中でも外套を着て過ごしている。別の市民は、夜は早く布団に入り、朝もなるべく遅く起き、電気も消している。長崎屋などに行って時間を過ごすなど、さまざまな節約をし、寒さをしのいでいますが、市民生活は一段と厳しさを増しています。孤立死の懸念もあります。市長は、このような市民の実態をどう捉えているのですか。この間、寒さの中で必死に耐えている市民の生活状況調査を行ったのですか。市長は、円安や原油高騰で灯油価格の見通しをどう捉えていたのですか。灯油価格高騰の状況下で、恵庭市や芦別市などは臨時会を開会するなど、福祉灯油を実施する自治体が増えています。後志管内では、小樽市以外の町村は全て実施していますし、蘭越町やニセコ町では再度の実施を行っています。小樽市が福祉灯油を実施した 2007 年度、2008 年度は、国の特別交付税などがありましたが、赤字財政にもかかわらず、福祉灯油を実施し市民の暮らしを応援しました。市民生活を守るため、市長は国や北海道に対し、福祉灯油実施のための予算枠拡大を強く要請したのですか。厳寒期に高い灯油価格で、市民の生活が大変なのに、なぜ福祉灯油を実施しないのか。どのような議論を経て実施見送りを決めたのか、説明してください。2011 年度の民生費の不用額は、約６億 9,500 万円に達していますが、多額の不用額を残すのでなく、市民生活をもっと応援すべきです。今年度の石狩湾新港管理組合負担金 2,294 万 2,000 円が小樽市分として減額されます。この減額分を含めて、今定例会で５億 9,834 万 3,000 円を財政調整基金に積み立てる補正予算案が提案されています。この減額分など財政調整基金積立ての財源活用で実施見送りを撤回し、今からでも福祉灯油、あるいはその名称が時期的に適切でないのなら、冬季生活支援金として、補正予算を組んで市民生活を応援すべきです。市長の見解を伺います。次に、恵庭市のような庁議だよりについて伺います。小樽市は市長の記者会見や市の施策をホームページで公表していますが、新しい施策や事業も報告のみで、どの部局がどのような考えや話合いの下で決定されたのか知らされていません。恵庭市では、庁議だよりを作成し、市民に公表しています。毎月市長と副市長、教育長、各部長がそろって、その時々の行政課題を話し合う庁議という会議が開かれ、通常は毎月第１、第３月曜日に開かれ、議会のときなどには臨時に開かれることもあり、会議での主な議題や意見の要旨について、市のホームページに掲載しています。内容は、「１．市長コメント」「２．協議・報告・連絡事項」で、これで今、市が何を行おうとしているのかがわかります。福祉灯油についても、１月 21 日開催の庁議で保健福祉部長から灯油高騰に伴う緊急対策事業についてとして詳しく報告されています。また、同日の会議でその他各部からの報告として、建設部長から恵庭市雪対策市民会議による提言書の策定経過及び今後の予定も報告されています。このように、市の行政課題決定の前にも、あらかじめ市民にお知らせすることで、市民にわかりやすく開かれた市政になるのではないでしょうか。小樽市がこれから制定しようとする小樽市自治基本条例に関する提言でも、情報の共有として情報の提供が提案されています。恵庭市のような庁内会議は定期的に開かれていると思いますが、恵庭市のような庁議だよりとして、その内容を公表してはいかがですか。次に、視覚障害者への地デジ対応ラジオの給付について伺います。視覚障害の方々にとって、ラジオからのテレビ音声は貴重な情報収集手段です。しかし、2011 年７月のテレビの地デジ移行の本格化に伴って、アナログ波が終了したため、ＦＭラジオでのテレビ音声が聞こえなくなりました。そのため、全日本視覚障害者協議会から地デジ対応ラジオの製品化の請願が国会に提出され、全会一致で採択され、2012 年９月にようやく製品化されました。本年１月８日、北海道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子道議が、道として市町村へ視覚障害者に地デジ対応ラジオを日常生活用具として給付するよう働きかけることを求めました。北海道は、速やかに市町村に通知すると答弁し、１月 10 日付けで各総合振興局宛てに、視覚障害者を対象とした日常生活用具給付等事業についての通知が出されています。小樽市は、地デジ対応ラジオを給付対象にするのですか。するのであれば、実施時期や基準額についてのお考えをお聞かせください。現在、いろいろなワンセグラジオが製品化されていますが、総務省テレビ受信者支援センター統括本部が特に案内しているラジオの操作についての音声読み上げガイド機能や災害時にもわかりやすい緊急放送対応機能を有するものにしていただきたいと思いますが、いかがですか。また、ひとり暮らしの視覚障害者の方にはどのように案内、周知するのかお聞きします。次に、春香水道利用組合について伺います。春香町礼文塚線沿線の住民５世帯は、礼文塚川の水を飲料水に利用しています。この地区の一部は、平成５年に小樽市により標高 120 メートルラインまで給水可能になりましたが、これより高いところのため、市の給水区域外となっています。住民が飲料水として利用している川の水源上部に、王子木材緑化株式会社所有の森林があり、保安林に指定されています。同社が木材を切り出すための道路を造成したことにより、2010 年 11 月には、そこが崩れ川に泥が流出し、水源地付近の河川が極度に濁り、取水場所と水槽に泥の沈殿が増加し、その後も濁りが頻繁にあり、飲料できないだけでなく、洗面、洗濯水用にミネラルウオーターを大量に購入しなければならないことや、ボイラーの破損、水源地砂ろ過槽の目詰まりによる清掃回数増加による重機レンタル代や砂代などの負担増、家庭用水のフィルターの目詰まりによる交換頻度の増加、さらには水購入の費用負担が大きいため、多少無理をして川の水を飲んでいる家庭もあり、健康上の不安による心理的負担など、住民は大変苦労しています。この地域は 40 年以上もきれいな水を利用できていたのに、こういう状態を招いたのは、王子木材緑化株式会社が森林法違反の道路造成をしたためではありませんか。同社は、北海道から指導を受け、道路の崩れた部分にブルーシートをかぶせるなどの応急処置をしたものの、水の濁りは解決していません。春香水道利用組合は、北海道、王子木材緑化株式会社と小樽市も交えて話合いを持ち、その後、きれいな水の供給のための施設整備を同社に対して要請しましたが、整備費用が高いと言われ中断しています。この間、小樽市水道局や建設部にも水の応急手当や水源地周辺の道路の調査など支援をいただきましたが、また今年の雪解け時期が心配です。王子木材緑化株式会社の責任で解決しなければならないことですが、住民の生活や生命にかかわる問題ですので、小樽市としても支援をしていただきたいと思います。北海道に対し、王子木材緑化株式会社が組合の要望を受け入れ、早期に濁水処理を行うよう指導することを申し入れていただきたいですが、いかがですか。春香水道利用組合は、水道局に水道水供給について打診をしましたが、水道局は困難との見解を示しています。その理由をお聞かせください。また、住民生活を守る立場で水道局の支援もお願いするところです。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　21番 新谷とし

再質問を行います。初めに、福祉灯油についてですが、今いろいろと御答弁いただきましたが、先ほども言ったとおり、恵庭市、芦別市などでは臨時会を開いてこの実施を決めております。恵庭市のホームページに掲載された１月 21 日開催の庁議だよりを見ますと、保健福祉部長からあらまし、次のような報告がありました。１月 15 日現在の生活環境部調査では、灯油価格が 95.75 円で、平成 19 年の価格に近づいてきていると。円安の進みや店頭によっては、灯油の在庫も不足しており、今後もさらに高騰が進むものと考えられる。このような背景を踏まえて、今回、灯油購入費の助成を行うこととしたと述べ、さらには対象世帯は、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯で非課税世帯、計 1,950 世帯で予算は 1,950 万円で算定していると、こういう報告がありまして、この補正予算が承認されたら、対象世帯には戸別に文書を発送して、３月 31 日まで受け付けして、現金給付又は口座振替で実施すると、このように報告があります。昨日の民主党・市民連合の斎藤博行議員の代表質問への答弁では、先ほど市長が答弁したようなことでありましたけれども、他都市はともあれ、なぜ小樽市として灯油高騰に対して市民生活を支援するかどうか検討、議論もしなかったのか。恵庭市のように灯油高騰の先を見通して実施を決めた自治体や、また蘭越町やニセコ町では２回目の実施を行っているわけです。議会では、厚生常任委員会で市民の困窮状態の調査も必要と答弁していたのですから、この実態調査も市長は市民生活の大変さが耳に届いていると言うけれども、実態調査をしていないと、これは私は問題だと思います。こういうことをしないで見送るのはもう認められません。少し紹介しますが、北海道民主医療機関連合会は、５年目の全道の冬の高齢者生活調査を行い、２月25 日に発表しました。１月 15 日から１か月をかけて介護サービスの利用者から聞き取り調査をし、室温もはかっております。幾つか紹介しますと、室温６度の人がいて、日中はデイサービスに通い、帰ってきたらすぐ布団に入るので、ストーブは１日２時間程度しかつけていない。室温 10 度の人は、ストーブは１日２時間程度、日中は布団の中にいる。暖房費だけでなく、除雪費が生活費を圧迫していて、食費を削っている。冬は暖房費のために介護サービスの利用を減らしている。85 歳の女性は、体が冷えると体の痛みが出るので暖房は欠かせない。暖房費は、１か月３万 5,000 円以上かかる。食費を切り詰めて、介護サービスの利用も抑えていると、こういう状況が報告されております。小樽市では、こういう状況がないのでしょうか。私は、市の責任として、民間で調査していることをなぜ市がしないのか。本当に今回の福祉灯油については、非常に私は怒りを感じております。調査をすべきです。その調査もしないで見送りというのは、本当に認められません。また、他市が実施していない、国等の財政支援がない、そうであれば、なぜ強く要請しなかったのでしょうか。本当に市民生活を守るという立場に立ったら、強く要請していただきたかったし、今後もやろうと思えば、何でもすぐ専決処分とか、そういうことでやれるわけですから、市長の特段の決意を期待したいのですけれども、いかがでしょうか。それから、庁議だよりについては、今後検討していただきたいと思います。あと、地デジ対応ラジオについては非常に前向きな姿勢、答弁をいただきましたので、本当に視覚障害者の方々も喜ぶと思います。視覚障害の方々にお話を聞きましたら、やはりこういうラジオを欲しいということでしたので、今回の実施については本当によかったと思っておりますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。それから、春香水道利用組合の問題ですけれども、王子木材緑化株式会社所有の森林は保安林ですから、所有者といえども勝手な行動はできないわけです。小樽市は、北海道に聞いて、事実関係を確認してということでしたけれども、市民が困っていることは北海道と密に連絡をして対処していただきたいと思います。以上、再質問とします。

再質問　21番 新谷とし

私は、福祉灯油については、市長にお答えいただきたかったのです。実施しないという最終判断は市長がされたのですか。最初の質問でも言いましたが、お金がないと、確かに厳しいのはわかります。ですけれども、財政調整基金に積むお金もあるわけです。そして、必要なことは、専決処分とか、先議とかと言って、どんどん決めていくわけですよ。要は、市長が市民の生活をどのように守っていくのか、支援していくのか、地方公共団体の長としての役割が発揮されるべきときだと思うのです。他市がやらないからというのは、私は問題ではないと思います。時期的に遅いということもあると思いますが、遅くても市民に喜ばれると思います。対象者の調査、把握なんかも大変だと思うのですが、広報おたる３月号に安心カードが印刷されておりました。これは非常によく知恵を働かせて、すごくいいやり方だと思って感心しました。やろうと思えばいろいろな知恵が出てくるものだと思います。そういう点で、先ほども聞いたように、気温も厳寒期はかなり低いわけです。そして、２回も実施する自治体もあります。ですから、やはり例年にない寒さで困っている市民に温かい手を差し伸べていただきたい、このように思います。市長の決断をお願いします。それから、他党の皆さん、公明党も、民主党・市民連合も、実施に向けた質問があったと思います。実施しないのは残念だとも言っておりました。ですから、今からでも遅くありませんので、ぜひ市長の決断をお願いいたします。