（1）財政問題について／（2）国民健康保険事業について／（3）泊原子力発電所について／（4）水道問題について

質問　21番 新谷とし

日本共産党を代表して、質問します。初めに、財政問題について伺います。2011 年度一般会計の決算は、実質収支で 11 億 7,338 万円の黒字になりました。市税収入は、2010 年度約 142 億 4,900 万円、2011 年度約 138 億 9,500 万円で、３億 5,400 万円の減額です。にもかかわらず黒字になったのは、特別交付税などが予算を上回ったことや、歳出において職員給与費、生活保護費などで不用額を生じたことによるというのが小樽市監査委員の審査意見書での説明です。その不用額は、2010 年度より２億 300 万円多くなっています。不用額の項目と額及び予算現額に対する割合、不用額を生じた主な事業も説明してください。予算現額に対し不用額は、2007 年度 2.7 パーセント、2008 年度 2.6 パーセント、2009 年度 3.6 パーセント、2010 年度 3.3 パーセント、2011 年度 3.5 パーセントと年々増加しています。市民生活や経済の活性化に予算を適切に使っていないのではないでしょうか。今年度の除雪費は、年度当初には繰越金や入札差金で充てるという説明でしたが、今定例会での議案説明では繰越金で充当するとの説明でした。2011 年度の除雪費決算は、降雪量、最大積雪深とも 2010年度を下回ったにもかかわらず、近年例を見ない厳冬気象が続いたことで、ロードヒーティング稼働時間が増大し、2010 年度決算額を上回りました。最終決算額は 12 億 7,013 万円です。今年度の除雪費予算は、当初予算で８億 130 万円、今回提案された１億 5,000 万円の補正予算を含めると９億 5,130 万円です。今冬の気象状況にもよりますが、これで間に合うかどうかはわかりません。昨年度これだけかかった除雪費を繰越金で充当するとしたのは、2011 年度当初から意図的に 2010 年度より不用額を多くするため予算の執行を抑えていたのではないですか。また、当初説明していた入札差金は現在幾らあるのか、その使途もお聞きします。あわせて除排雪問題でお聞きしますが、昨年度の置き雪対策の対象世帯数、作業方法、作業回数、アンケート調査の結果をお知らせください。今年度の対策方法についてと、試行を今後本格的な施策にすることを求め、お聞きします。次に、地方交付税についてです。本年９月に示された小樽市の財政の概況によると、国は、2012 年度において地域主権改革に沿った財源の充実を図るとともに、歴史的円高等、地域経済を取り巻く環境が激変する中、地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠として、「地域経済基盤強化・雇用等対策費」を計上することなどにより、地方交付税総額を増額したと述べています。2012 年度普通交付税決定額は 162 億 8,513 万 8,000 円、予算計上額を４億 7,713 万 8,000 円上回り、臨時財政対策債振替可能額決定額は 23 億 4,553 万 2,000 円、予算計上額に対して１億 7,553 万 2,000 円増で、合計６億 5,267 万円上回りました。市長は提案説明で「普通交付税の予算を上回る分は財政調整基金へ積み立てる」と述べましたが、市民の暮らしは給与や年金の引下げ、介護保険料などの引上げ、子ども手当廃止と年少扶養控除廃止による増税などで厳しさを増しています。地方自治法第１条の２にうたわれている住民の福祉の増進を図ることを基本としている地方公共団体の役割を果たす立場で、上積みされた普通交付税と臨時財政対策債を有効活用すべきです。見解を伺います。我が党は、第１回定例会で、市民の暮らし、業者応援の立場で予算修正案を提案しました。市民の要望が、議会への請願・陳情として多数上がっています。中でも新「小樽市室内水泳プール」の早期建設を求める陳情の署名は、廃止が決まった後、現在まで通算５万筆以上に達し、小樽市としても第６次小樽市総合計画に入れざるを得なかったわけです。しかし、来年度までの前期事業計画に盛り込まれている基本設計、実施設計のめどは、いまだついていません。せっかく小樽市室内水泳プールの存続を求める会が市長要望にこたえ見つけた税務署跡地も、駐車場の面積が足りないなどと、こたえようとはしていません。本年の第２回定例会で北野議員が質問したように、駐車場は建築を工夫すればできるはずですし、生協みどり店の駐車場の協力、市役所の駐車場もあります。今回の交付税上積みで土地の調査を行い、少なくとも基本設計を今年度中に示すべきです。お答えください。雇用問題も深刻です。総務省統計局の 2012 年７月の労働力調査によると、完全失業者は前月に比べてわずかに低下したものの、288 万人に上っています。小樽管内の７月の有効求人倍率は、北海道の 0.53に対し 0.50 と低い状況にあり、たびたびどこか働き口はないですかと相談される私も苦しい思いです。今年の高校新卒者の就職内定率は、昨年度より若干改善されたものの 82.7 パーセントで、市内企業に就職できたのは 119 人、全体就職者の 43 パーセント。昨年度の 136 人、46.1 パーセントに比較すると落ち込んでいます。2010 年度、2011 年度は、地域経済活性化等推進資金基金を活用した小樽市新規高等学校卒業者雇用奨励金が２年間で 71 事業所、121 人の新規雇用がありました。市長は、本年の第１回定例会の提案説明で、「今年度は防災対策と経済・雇用対策の２分野について重点的な展開を図る」と述べています。何よりも市内経済活性化が雇用拡大の前提になりますが、2011年度に実施した小樽市新規高等学校雇用奨励金は 1,600 万円でしたから、少なくとも今年度の予算を前年度並みに増額し、雇用奨励金を続けるべきではなかったでしょうか。また、今年度は、我が党提案の高卒未就職の市職員の臨時雇用もしませんでした。これらについて、今年度後半の施策に盛り込むよう要求します。お答えください。また、四、五十歳代でリストラされた市民の就職も厳しく、やむを得ずアルバイトに出ても、子育てに一番お金がかかるときですから、厳しい生活を余儀なくされています。2011 年度の決算から小樽市の雇用対策費を見ると、緊急雇用創出推進事業、ふるさと雇用再生特別対策事業、重点分野雇用創造事業、市独自の雇用対策で合計３億 716 万 6,000 円でした。2012 年度の予算は、重点分野雇用創造事業で 9,178万 9,000 円、市独自の雇用対策でも 365 万円、合わせて 9,543 万 9,000 円にしかすぎません。2011 年度の雇用対策で新規雇用された人数と、今年度の新規雇用予定人数をお示しください。国に対して、さらに雇用創出推進事業の予算を拡充し地方に配分するよう要望すると同時に、予算より多く配分された交付税で市独自の雇用対策を進めるべきです。市独自の雇用対策としては、先ほど挙げた置き雪対策拡大での雇用拡大や、我が党の北野議員が第１回定例会で提案した空き屋適正管理条例制定で、市民の安全を守るため、例えば通学路に面した危険な空き屋の屋根の雪おろしを臨時雇用で行うことも必要ではないでしょうか。いかがですか。次に、消費税増税に関して伺います。民主党は、自民党と公明党と談合し、国民の過半数を超える反対を無視し、消費税率を 2014 年には８パーセントに、2015 年には 10 パーセントにまで引き上げる増税法案を数の力で押し切りました。増税法が通った後も国民は納得していません。共同通信が法成立直後に行った世論調査では、増税に「反対」が 56.1 パーセント、「賛成」は 42.2 パーセント、ＮＨＫの調査でも「大いに評価する」は６パーセントのみ、毎日新聞の調査では消費税増税が暮らしに影響すると答えた人が「大いにある」「ある程度ある」合わせて 92 パーセントに達しています。この消費税増税と談合に対しては、各界から批判と怒りが上がっています。何人かの意見を紹介します。大阪商工会議所常議員のサンリット産業小池会長は「景気が悪く世界的に経済が不安定なときに、なぜ今、消費税増税なのか。中小企業側は、価格などに転嫁できないだけでなく、経費にも消費税がかかる。政治は国民のためにあるという考え方に戻していかなければ日本はどうにもならない」、ＪＡいしのまき石川代表理事組合長は「明らかな公約破り。消費税は一律にかかる税金で、被災者に重くのしかかる。増税する前に官僚の天下りをやめさせたり、政党助成金の廃止などでやるべきことをやらずに増税先行は論外だ」、りんゆう観光の植田社長は「経営の一大事になる。法人税や所得税率の見直し、不要不急の支出の削減などで対応すべき」、全国小売業連合多喜代表取締役は「商店を消す気か」、神奈川県中小企業家同友会石渡代表理事は「中小企業家同友会全国協議会の国への要望・提言でも指摘しているが、企業の投資と雇用を削減し、国民の消費も縮小する。国の税収が増えることにもつながらない。税金は所得の高い人や利益を上げている大企業から適正に取って、税収を増やすべき。また、軍事費を削減し大企業への優遇税制を改めるなど、歳出を抑えることも重要だ」などです。各界の皆さんの意見は、我が党の消費税に頼らず、社会保障の充実と財政危機を打開する提言と一致しています。1997 年に消費税を増税した後、2010 年まで民間給与は 29 兆円減り、名目ＧＤＰは 512 兆円から 481 兆円に後退している一方で、大企業の内部留保は 143 兆円から 260 兆円に増大しています。市長にも読んでいただきましたが、我が党の提案は、大都市圏環状道路など不要不急の大型公共事業の見直し、米軍思いやり予算、Ｆ35 戦闘機購入など軍事費にメスを入れる、原発推進予算の大幅削減、政党助成金や機密費の廃止など聖域のない無駄の削減で 3.5 兆円、証券優遇税制の廃止、所得税・住民税・相続税の最高税率の引上げ、富裕税の創設、新たな法人税減税の中止、大企業優遇税制の見直し、為替投機課税などの導入などで８兆円から 11 兆円、これらの財源で年金、医療、介護、保育など社会保障再生を行います。さらに、ニッセイ基礎研究所のリポートが「大企業の大幅な貯蓄超過は決して健全な姿とは言えない」「企業に滞留する余剰資金の有効活用が経済政策を考える上で重要な論点」と述べているように、260 兆円もの大企業の内部留保を日本経済に還流させ、正規雇用や賃上げ、中小企業の支援・振興、農林水産業の再生、食料自給率の引上げなど内需主導で経済成長を図ることにより税収増になり、財政危機を打開できると提言するものです。1997 年、消費税が３パーセントから５パーセントに増税され、９兆円の国民負担増がかぶせられたとき、景気が一気に後退した経験を踏んでいます。小樽市の市税収入と全法人数の黒字法人と赤字法人の割合を増税前の 1996 年と 2011 年度を比較してお知らせください。小泉内閣の構造改革やリーマン・ショックなどにより一層経済悪化を招いていますが、こうした状況の下で民間企業で従業員が４人以下の事業所が 62 パーセントを占める小樽の企業は、消費税を増税したら価格に転嫁できないなど、経営が一層苦しくなるのは目に見えています。市民生活にかかわる公共料金の負担増も出てきます。小樽市の水道・下水道料金に消費税５パーセントを課していますが、2011 年度の額と、仮に８パーセント、10 パーセントを料金に転嫁したら幾らの負担増になりますか。病院の負担となっている損税が経営を圧迫していることが問題になっています。両市立病院の 2011年度の損税は５パーセントで幾らか、８パーセント、10 パーセントで幾らの負担増になるのかお知らせください。消費税増税による損税の負担は、経営を圧迫し、地域医療の崩壊につながりかねません。公的医療機関だけでなく、民間の医療機関の経営が大打撃になるため、日本医師会や全国保険医団体連合会は、ゼロ税率を要求しています。市長も国に対して診療報酬のゼロ税率を導入するよう求めます。いかがですか。年金は下がる、保険料は上がる、生活していけない、店を閉めざるを得ないなど、市民の悲鳴がたくさん寄せられています。市長は、消費税増税が小樽の経済や市民生活に与える影響、市税収入への影響をどのようにお考えですか。市民生活や営業、病院経営、小樽経済へ大きな打撃を与える消費税増税には反対すべきではないでしょうか。次に、国民健康保険事業について質問します。初めに、議案第 23 号国民健康保険事業運営基金条例案にかかわっての質問です。2011 年度の国民健康保険事業特別会計は３億 4,000 万円の黒字で、２年連続の黒字決算となりました。剰余金が出たことで新たに基金を設置し、2011 年度超過交付金返還金を除いた 9,173 万円を基金に積み立てるというものですが、まず 2011 年度決算で黒字になった要因をお示しください。基金設置の根拠となるのが、昨年 12 月 28 日、厚生労働省保険局国民健康保険課長から都道府県の担当局長あてに出された「2012 年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項について」の通知で、これでは平成 12 年の通知に基づいて行うよう求めています。この中で、基金積立金、基金の保有額について過去３か年における保険給付費の平均年額の５パーセント以上に相当する額を積み立てることとされています。しかし、小樽市では５パーセントで６億 4,200 万円にもなり、あまりにも額が大きいので、私が厚生労働省に聞いてみると、５パーセント以上の規定は保険料の値上げにつながりかねないことから外したとの説明でした。しかしながら、基金設置で危惧されることは、積立金増額を自己目的にするため保険料の引上げにつながりかねないことです。来年度以降、目標達成のために保険料の引上げをしないことを確約していただきたいと思います。いかがですか。平成 12 年の通知で大幅な保険料の引上げを緩和するなどで基金取り崩しができると説明している一方、将来的な財政見通しがないまま、安易な保険料の引下げ及び給付率の拡充等地方単独事業の経費に充てるための基金の取り崩しは、国保財政運営上適切ではないとしています。これでは、住民の負担を少なくしようと努力する地方の裁量権を奪うことにならないのでしょうか。今年度の国民健康保険料は、前年度比医療費分で１世帯当たり１万 1,327 円、１人当たりでは 7,108 円引下げとなりました。高い保険料を下げてほしいという市民の願いに一定こたえたものですが、小樽市の国保加入世帯のうち総所得金額 100 万円以下の世帯が７割を超えており、依然として重たい負担です。北海道社会保障推進協議会の調査では、１世帯当たりの所得に占める保険料は、2001 年度の 12.8 パーセントから 2011 年度は 16.7 パーセントに上がっています。また、北海道商工団体連合会の調査による 2012 年度主な市の国保料比較では、申告所得 200 万円の同モデル世帯の事業者比較で見ると、小樽市は 43 万 2,640 円、帯広市 38 万 6,910 円、北見市 39 万 1,220 円、岩見沢市 38 万 480 円、江別市 32 万9,320 円、石狩市 33 万 7,305 円、苫小牧市 34 万 7,765 円などで、小樽市の国保料負担が大きいことは明白です。基金設置に反対はしませんが、積立金をため込まないで、保険料を引き下げ、市民負担軽減をすべきです。見解を求めます。次に、一部負担金減免制度について伺います。昨年６月１日から取扱要領により施行されていますが、これまでこの制度を利用した市民の数、また窓口に相談に来た市民はどれくらいいるかお知らせください。小樽市の制度では、一部負担金減免の対象は入院の療養費の給付に係るものだけです。国の基準に従ったものということですが、この制度の基になっている国民健康保険法第 44 条は、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対して１．一部負担金の減額、２．支払免除、３．保険医療機関等に対する支払にかえて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することと述べられているだけです。また、小樽市の減免の対象となる生活困難の基準生活費は生活保護基準になっていますが、苫小牧市では一部負担金は入院に限定していませんし、基準生活費は生活保護基準の 115 パーセントとしています。そのほか、小樽市近隣の他市の一部負担金減免制度の療養給付対象と基準生活費についてお知らせください。また、現在、小樽市で非自発的失業者の保険料軽減制度の該当者と、収入激減により保険料が減免されている世帯は何件ですか。小樽市の要領を変え、外来にも適用させ、基準生活費を引き上げるべきではありませんか。次に、泊原子力発電所に関して質問します。北海道と北海道電力は、泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書を結んでいる４町村を除く後志管内 16 市町村と、泊発電所の安全確認に関する協定書を締結する方針を固め、その素案を示しました。新協定（案）は、浜岡原発や玄海原発で設置された連絡会に倣い、北電、北海道、16 市町村と発電所の運営に関する連絡会が設置された項目もありますが、現行の安全協定に比べても幾つかの問題点があります。第１に、泊原発の新増設への事前承認、過去に敷地内で発生した火事や作業員の内部被曝が発生したときの立入調査が外され、新燃料、使用済燃料及び放射性廃棄物の輸送は結果報告にとどまっていること。第２に、現協定と同じ内容に改善されたとしても、北海道は再稼働について市町村の同意は必要はないという見地に立っていること。第３に、原子炉施設の事故に伴う放射性物質放出による地域住民及び周辺環境の被害を防止するため、緊急の必要があると認められるときでも、北海道は北電に対し原子炉の一時停止など適切な措置の要求が、他県において立地自治体以外規定がないとして外したことなどです。福島第一原発の過酷事故の教訓は、100 キロメートルを超えて放射能被害が広がっていることです。民間のシンクタンク環境総合研究所が、原発事故が起きた場合、放射性物質がどう広がるかを探るパソコン用シミュレーションシステムを開発したことが北海道新聞に掲載されていました。それによると、福島第一原発事故と同程度の風速２メートルで、放射性物質拡散は 100 キロメートルを超え、西風が吹いた場合、小樽市はもちろん、札幌南部にまで及びます。ですから、協定の範囲は、科学的な予測に基づき、具体的な対策を行うことが必要です。以上の点を含め、新協定（案）に対しての市長の見解を求めます。我が党は、８月 24 日、菊地葉子北海道４区国政対策委員長とともに、市長に「泊原発『安全確認協定』に関する要望書」を提出しました。市民への説明会を開き、新協定（案）について意見や要望を受けて、住民合意で進め、拙速に協定を締結しないことも求めましたが、市長は住民の意見・要望を受け止めていただきたいと思います。いかがですか。また、新協定（案）に対する北海道への回答は、いつの予定ですか。これより前の７月 27 日、市長は、新協定（案）には関係なく、国が原子力規制庁を設置したことに伴い、北海道と国に対し、「原子力発電所の安全性の確保と再生可能エネルギーの積極的活用に関する要望」を申し入れました。この中で（５）風評被害の払拭では、適切かつ丁寧な原子力広報を行い、原子力に対する不安を解消し、風評被害を払拭することを挙げていますが、市長は、福島第一原発事故が収束されていないのに原発の再稼働を前提にした立場で要望されているのですか。（６）避難・アクセス道路の確保では、有事における速やかな住民避難が可能な道路と発電所へアクセスできる道路の整備・維持を図ることとあわせて、北海道横断自動車道の未整備区間の早期整備を図ることを挙げていますが、北海道横断自動車道の余市－倶知安間の工事着手の見通しがついていません。その上、多大な税金投入です。北海道は、泊方面からの道道をつくる計画と聞いていますが、見通しのない北海道横断自動車道の整備を要望するのではなく、一般道の整備を優先するよう、国や道にも要請すべきです。また、道路の渋滞で列車による避難もありますから、在来線の確保は必要不可欠です。市長は、新幹線の札幌延伸で並行在来線はＪＲからの経営分離はやむを得ないという立場ですが、原発事故を想定するならＪＲによる並行在来線確保を改めて国とＪＲに強く要望していただきたいと思います。これらに対する市長の見解を伺います。この項の最後に、泊原発１号機、２号機の再稼働中止についてです。８月 25 日、26 日、留萌市で全道女性議員協議会が開催され、泊原発１号機、２号機の再稼働をとめ、原発に頼らない北海道の実現を目指す要望の議案について、活発な議論を重ねた結果、全員一致で採択し、北海道知事に要請することが決まりました。女性議員協議会の議案は、全員の賛成がなければ採択されません。党派を超えて一致したこの議案は、全道の女性の声を代表するものと考えます。この間、政府が取り組んできた国民的議論にも寄せられたパブリックコメントでも、８割が即時の原発ゼロを求めていることも明らかになっています。電力不足を理由に大飯原発を再稼働させた野田内閣と関西電力ですが、大阪市は一昨年並みの猛暑なのに、企業や家庭による節電などで関西電力予測の 90パーセント以下に下がり、さらに他の電力会社からの電力供給と揚水発電など、原発以外の電力は関西電力の予測より大きく、大飯原発を再稼働しなくても余裕があることが事実と証明されました。北海道も季節外れの猛暑に襲われ、扇風機やクーラーの売上げが増加していると報道されていますが、それでも道民や企業の節約の努力で、北電がお願いしている 470 万キロワットを下回っていることが北電のホームページでも明らかにされています。北電の発電設備は、休止中の苫東厚真発電所４号機、新冠発電所１号機、森発電所が冬までに定期検査が終了します。本州からの送電もあります。９月５日、北電が冬の電力の需要と供給について発表しました。報道によると、北電の電力供給は 589万キロワット、最大電力は１月の 579 万キロワットですが、火力発電所故障などによる計画外停止、出力抑制分を差し引くと最大供給力は 558 万キロワットで、電力は不足すると説明しています。しかし、道民や企業の節電と、北海道と本州間電力連系設備による本州からの受電は、これに反映されていません。これらを行うと、冬場も乗り切れるのではないでしょうか。福島第一原発事故が収束しないまま、電力不足を理由に泊原発１号機、２号機の再稼動をしないよう、北海道と北電に申し入れてください。見解を求めます。次に、水道問題について伺います。初めに、議案第 20 号にかかわってお聞きします。地方公営企業法の一部改正に伴い、今定例会に未処分利益剰余金の約２億 7,876 万円のうち 20 分の１が減債積立金に積み立てられ、処分後残高約２億 6,476 万円が翌年度繰越利益剰余金として計上されています。昨年の第４回定例会で、小樽市の家事用水道料金についての私の質問に対し、水道料金を一番多く使う２か月における使用料が 20 立方メートル未満の世帯の割合は、2011 年８月、９月の２か月の実績で35.3 パーセントということが明らかになりました。その後も引き続き、ひとり暮らしの市民や、他都市から小樽市に移住してきた人から水道料金が高いという声が寄せられています。昨年の料金引下げの質問に対し、「2010 年度末累積欠損金が約 5,166 万円あり、料金値下げは難しい」という答弁でした。しかし、水道事業の損益収支は、2008 年度３億円、2009 年度３億 2,000 万円、2010 年度４億 3,000 万円の純黒字で推移し、2011 年度３億 3,000 万円の黒字で、5,166 万円の累積欠損はついに解消されました。2011 年度の水道事業収益 28 億 3,955 万円の 89.3 パーセントは給水収益です。収益の中には、使用量が20 立方メートルに満たない分も含まれています。お聞きしますが、2008 年度から 2011 年度までの各年度の８月、９月の２か月で、使用量が 20 立方メートル未満の件数及び使用水量と、20 立方メートル使用として計算している差の水量をお答えください。また、基本料金を 20 立方メートルで割った 133.35 円で換算すると金額は幾らになりますか。累積赤字解消には、このように 20 立方メートル未満使用の人からも 20 立方メートル分の料金を徴収してきたのですから、市民負担軽減のために利益を還元すべきです。基本水量の見直しと料金引下げを求めます。お答えください。次に、減免制度拡充の質問です。現在、水道・下水道使用料の減免制度の対象者は生活保護世帯、老人世帯、母子世帯及び障害者世帯で、それぞれの基準を満たしている世帯です。しかし、これ以外にリストラなどで急激に収入が落ちた市民に対しては減免制度がありません。正規の仕事がなく、アルバイトやパートで収入を得ていても生活が苦しいと切実な声が聞かれます。収入激減世帯に対しても減免制度を適用するよう求めますが、いかがですか。次に、当別ダムの水道水受水に関してお聞きします。2013 年４月から当別ダムの水道水が供用開始になります。石狩西部広域水道企業団は、８月、用水供給料金の基本料金を消費税抜きで 114 円に決定しました。小樽市の当別ダムからの 2013 年度の受水量と受水費をお示しください。当別ダムの受水に当たっては、石狩市と当別町では家事用の水道料金が大幅値上げになることが、今、大きな問題となっています。小樽市では、食料品製造企業地下水利用組合が当別ダムの水利用により料金が大幅に上がることから、料金低減を図る要望を市長あてに提出しています。小樽市は北海道と話合いを進めているとのことですが、昨年の第４回定例会の一般質問で私が質問して以後どうなっているかをお知らせください。企業団の用水供給対象は札幌市、小樽市、石狩市及び当別町ですが、札幌市は来年度からの受水をやめ、第２期工事終了後の 2025 年度から受水するとのことですが、このたびの札幌市の受水見送りはどのような理由か、また企業団構成時の協定でそれができることになっているのか伺います。あわせて、札幌市が抜けることで用水供給料金はどのくらい高くなったのか伺います。石狩湾新港小樽市域の企業の水道料金の会計は、これまでどおり簡易水道事業特別会計で対応し、一般会計から簡易水道事業特別会計への繰入れは 2012 年度予算で 4,344 万円ですが、現行の簡易水道利用料金で利用企業数と利用水量が同数の場合、当別ダムの用水受水により 2013 年度の繰入額は 2012 年度に比べて幾らになる見込みですか。石狩市は石狩湾新港地域の主に使用量が多い事業用の料金を下げると聞いていますが、小樽市は、新港地域企業の水道料金を石狩市と同料金にするのかどうかお聞きします。次に、北海道との関係でお聞きします。当別ダム供用開始に伴い、来年度から北海道が負担していた石狩西部広域水道企業団助成費が廃止されます。これまでも発言してきたところですが、市は小樽の水を使用せず、北海道の指導で石狩西部広域水道企業団に参画することになったわけです。石狩開発の倒産により小樽市の負担は増え、2011 年度末で簡易水道事業の起債償還残高７億 4,747 万円を負担しなければならないことや、受水費負担による一般会計からの繰入れなどで、さらに小樽市の負担が増えます。広域水道企業団に参画させられた経緯から、引き続き北海道に何らかの形で財政支援を求めるべきです。いかがですか。８月３日、我が党は、石狩市と当別町の議員とともに、石狩西部広域水道企業長と北海道知事に対し、当別ダムの供用開始に伴う水道料金負担軽減を求める要請を行ってきました。企業長に対しては、１、企業長は非常勤とし、構成団体の市長が兼任するなどして経費節減を行う。２、１議会 10 万円の企業団議会議員の報酬カットで経費節減を図る。３、水道水供給後の構成母体の負担割合について、実態に即して再度検討すること。知事に対しての中で小樽市に関係するものでは、１、道が派遣してきた企業長及び職員２人の 2013 年度以降の派遣条件、負担割合について、道が主導して構成団体による協議の場を持つこと。２、石狩湾新港小樽市域に進出している地下水利用組合企業からの相談に応じること。３、当別ダムの事業全体及び同事業にかかわる水道料金への影響、札幌市が受水を延期したことの自治体への影響など情報公開をすることなどの申入れをしました。以上について市長の見解を求めます。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　21番 新谷とし

再質問します。まず、財政の問題ですけれども、不用額については、適切に執行しているというお答えでしたけれども、それではこの不用額が年度を追うごとに多くなっているというのはどういうことなのでしょうか。適切に執行していれば、このように不用額は多くならないのではないかと思いますが、いかがですか。それから、地方交付税の増額分についてですが、先ほども質問の中で言いましたとおり、増額された理由というのは、雇用対策もあるということが小樽市の財政の概況にしっかりと明記されております。それを見まして、ざっと計算しましたら、昨年度 296 人の雇用がありましたが、今年度は 102 人ということで、大幅に雇用が後退しています。ですから、今後の小樽市独自の雇用対策として、先ほど言ったような置き雪対策の拡大や樹木の管理、それから地産地消の食べ物の研究開発とか、再生可能な自然エネルギーの研究開発など、いろいろな事業で雇用を生み出せます。そういうことで、第１回定例会の市長の提案説明にもありましたように、雇用創出にもっと力を入れていただきたいと思います。それが経済活性化にも寄与することになりますので、生きた予算の使い方をしていただきたいと思いますので、雇用について再度伺います。それから、消費税の増税の問題です。先ほど聞いたように、市税収入への影響、小樽経済への影響、小樽病院の損税、それから水道料金の市民負担、事業所の負担もありますけれども、非常に大きくなるということがわかりました。この消費税については、市長は明確に反対するということではありませんでしたけれども、これは答弁されなくても結構ですが、消費税を実施するまでに２回の選挙がありますので、十分に考えていただきたいと思います。それで、ゼロ税率のことですけれども、市長はゼロ税率の導入を要求するというふうに明確にはお答えにならなかったような気がするのですが、これはどうでしょうか。ぜひそれを要求していただきたいので、それについてお答えください。それから、国民健康保険事業ですけれども、黒字になったというのは 2011 年度の国保料の賦課限度額を国の基準に合わせて 76 万円にしましたので、これも大きな要因ではないかと思います。それから、不用額も黒字の大きな要因だと思います。国保会計の５億 5,281 万 6,000 円の不用額のうち、保険給付費の療養費が３億 5,930 万 4,000 円で、不用額の約 65 パーセントです。市民は検査のときに１万円を持っていっても足りないので、病院にかかれないと、医療費の負担の大きさで受診を抑制している人がたくさんいます。こういうことでの受診抑制による療養費の不用額も黒字の要因の一つではないかと思います。また、基金については、剰余金を積み立てるものであり、それを目的に保険料の引上げをしないという確約をしていただきましたので、ぜひそれを実施してください。それから、一部負担金減免制度については、小樽市には３件の相談があったけれども、いずれも適用がなかったということですが、この適用がないということは、やはりこの制度自身に問題があるのではないのかと思います。先ほど近隣市の状況を聞きましたけれども、基準生活費が生活保護プラス３万5,000 円というところが多かったと思うのです。それと、外来にも適用しているところもありますので、やはり市民が利用しやすいようにしていただきたいと思います。本年７月、日本医師会が初めて患者窓口負担についてのアンケート調査を行いました。その結果ですけれども、過去１年間に経済的理由で受診しなかった人は、窓口負担が１割、２割、３割と高くなるほどその割合が増えて、３割では 11.5 パーセントもいます。そのうち、半分以上の人が受診を控えた結果、症状が悪化したと回答しております。３割負担の人で受診回数を減らしたという人は 53 パーセントもいるのです。受診を控えた結果、症状が悪くなるのです。それから受診を控えた経験のある人の 80 パーセントが受診回数を減らすということで、重い負担で病院にかかれないという実態が明らかになっているのです。ですから、この基準生活費をもう少し見直して、一部負担金の減免を適用させること、それが社会保障制度としてのあり方ではないのかと思いますので、これについてもう一度お答えください。それから、泊原発の安全確認協定書ですけれども、市民には説明するつもりはないと、意見は聞かないということですが、それはないと思います。核燃料や放射性廃棄物の輸送は結果報告だけというのは、本当に不安です。これは私たちがそういう情報を得たからそういうふうに思うのですけれども、何も情報を得ない市民は、結果報告だけというのは非常に不安になりますし、事故があったらどう対応するのか、だれが責任をとるのかという問題も出てくると思うのです。それから、市長は住民の命を守るという自治体の責任者でもあります。ですから、こういう責任を果たす上でも、やはり市民の意見を聞く、要望を聞くということは大事だと思います。ニセコ町では、一応全議員でこの素案に対しての意見交換会を行って、道に回答したそうです。それでも北海道は、各自治体から素案に対しての回答が来てから、また案をまとめて返すということですが、そのときに住民説明会を開きますというふうに約束をしているのです。ですから、やはり市民の泊原発に対する不安を払拭する上でも、この説明会をどうしてもやっていただきたいので、それを改めてお聞きします。それから、泊原発再稼動に関してですけれども、電力についてですが、北電は風力発電の買取り枠 20万キロワットに対して応募は 187 万キロワットありました。にもかかわらず、送電網が整備されていないなどの理由で９割を切り捨てております。それとは別に 90 万キロワットの太陽光の接続の希望もあり、それだけで 277 万キロワットと原発３基分の容量を超えているのに、そういうことをしないということは、原発ありきの姿勢が自然エネルギーの導入の大きな障害となって可能性を排除していることを指摘しなければなりません。そのほかに、電源開発による水力発電や北海道による水力発電、1,000 キロワット以上の設備を持つ企業の自家発電もあって、単純に合計すれば 885 万キロワットを超えるという試算もあります。節電とか本州からの受電を入れれば乗り切れると私は思っておりますけれども、問題は危険な原発を再稼働させないでどう乗り切るかという立場に北電や北海道が立つということですから、やはり各自治体の長が申し入れるということは大きなその力になりますので、勇気を持って申し入れていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。次に、水道料金です。基本水量の見直しと料金引下げについてですけれども、今後、施設整備の維持などにもお金がかかるので難しいということでしたけれども、確かに耐震化などは遅れておりますけれども、今年度の予算、水道施設の耐震化に対する国庫補助が新たに交付されておりますので、こういうものを適切に利用して行ってほしいですし、何といっても累積赤字を解消した、この 20 立方メートル使わない皆さんの負担というのがすごく大きいのです。先ほど聞いた、昨年度分の２か月での使用していないお金は約 1,920 万円ですけれども、２か月でこれですから、１年間にすると、これに６を掛ければ１億 1,520 万円も余分に払っているということになるのではないですか。やはり市民の、そういう高いと、とても払っていけないという声にこたえていただきたいと思うのです。本当、使っていないのにお金を払って、そして累積赤字が解消されたと、累積赤字が解消されるのはいいですけれども、その人たちの負担分、犠牲分があるということをぜひ考えていただきたいと思います。それから、当別ダムのことですけれども、４自治体で結んだ協定書は何の縛りもなく、効果もないということがはっきりしたと思います。そして、当別ダムの計画自体が課題であるということが、先ほど来年の一般会計からの繰入分がすごく増えると、5,000 万円から 9,200 万円に増えるということで、これが市の負担になっていくわけですから、やはりこれが過大な計画だったということは本当に言わなければならないのです。こういう負担になるようなことを北海道が指導してやってきたわけですから、先ほど地下水利用組合が使わない場合の料金の差については北海道に支援をお願いしたいということで、これはすごくいいと思うのですけれども、こういうようにして、これだけの負担を市に負わせてきたということに対して北海道の支援をもっと別な形でしていただくように考えて要請してほしいと思うのですが、この点についてお伺いします。

再々質問　21番 新谷とし

再々質問します。先ほど、置き雪対策のことをちょっと言うのを忘れたのですけれども、今後は福祉施策でやっていくということでした。福祉除雪ということになるのかもしれませんが、先ほどの置き雪対策では、１世帯につき 15 回ほどということで、福祉除雪はわずか一、二回です。そうしたら、この制度自体が後退で、また市民から本当に助けてほしいという要望が出るのではないですか。ですから、これはぜひ続けていただきたいので、検討していただきたいと思います。それから、水道局長の最後のほうの答弁がよく聞こえなかったので、もう一回答弁をお願いします。次に、泊原発の安全確認協定についてです。議会に示してから公表するということなのですけれども、それはいつの定例会なのですか。今定例会で議論をして、そして示すということなのか、それとも今回だけでは不十分なので第４回定例会でするのか、又は総務常任委員会を開いてやるのか、その辺はどうでしょうか。それと、ゼロ税率の要求は、はっきりしているわけではないと言いましたけれども、日本医師会ももう本当に大変だということで要望しております。市立病院も新しくなって患者が増えるといいのですけれども、でもそれだけ負担がまた大きくなるわけです。そうしたら、また市民の税金なりで負担しなければならないわけですから、きちんとゼロ税率を要求していただきたいのです。その辺はいかがですか。それから、電力不足についてですけれども、東北電力はこの１年間で被害があったにもかかわらず、25 か所の火力発電所をつくって夏の電力不足が起きなかったわけです。北電は、送電線が不足しているので自然エネルギーを買い取らないとのことですけれども、この１年間で送電線を増やさなかった責任はあります。このことを指摘して、原発に頼らないように要求すべきではないのでしょうか。これらについてお願いします。

再々質問　21番 新谷とし

今の答弁は、今年のということで、そうではなくて今後は福祉除雪でと、福祉部のほうでと言ったでしょう。それに対しての質問だったのですけれども、それにかみ合っておりません。