小樽市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月7日
（1）放課後児童クラブについて／（2）水道問題について／（3）新規就農者支援について
2011年12月7日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「放課後児童クラブについて」「水道問題について」「新規就農者支援について」について質問し、市長 中松義治、教育長 上林猛、水道局長 原田憲男、総務部長 迫俊哉、産業港湾部長 工藤裕司が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、教育長 上林猛、水道局長 原田憲男、総務部長 迫俊哉、産業港湾部長 工藤裕司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 21番 新谷とし
初めに、放課後児童クラブについて伺います。平成 19 年厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知により、放課後児童クラブガイドラインが示されました。小樽市の放課後児童クラブは、このガイドラインに基づき改善されてきたと思いますが、何点か伺います。職員体制についてです。放課後児童指導員は、児童福祉施設最低基準第 38 条に定める児童の遊びを指導する者の資格を有する者を選任することが望ましいと規定しています。現在の児童指導員は 74 人と聞いていますが、資格内容と人数についてお知らせください。そのうち、３か月単位の雇用が 26 人、土曜日の指導員は 29 人ということですが、資格についても伺います。また、資格要件を満たしていない指導員への研修はどのように行っているか、お聞かせください。次に、保護者への支援、連携について、保護者会等の活動についても積極的に支援、連携し、放課後児童クラブの運営を保護者と連携して進めるとともに、保護者自身が互いに協力して子育ての責任を果たせるような支援を行うこととされています。保護者会はどの程度開かれているのか伺います。次に、開所日、開所時間についてお聞きします。現在、土曜日の開設場所は、幸小学校、緑小学校、量徳小学校、桜小学校、朝里小学校、銭函小学校の６校が拠点校で、塩谷・長橋ブロックと高島・手宮ブロックには開設されていません。４月、５月のみ、土曜日開設は、長橋小学校、高島小学校はじめ 11 校ですが、６月には拠点校に通わなければなりません。当初の利用状況と、その後それぞれどこの放課後児童クラブに通っているか、お知らせください。平成 24 年度には量徳小学校が花園小学校と潮見台小学校に統合されます。現在、量徳小学校の放課後児童クラブには、１年生から３年生まで 10 人が入所しており、量徳小学校は土曜日開設の拠点校でもあります。量徳小学校を小樽市の都合で閉校にするのですから、市が責任を持って量徳小学校の代替として花園小学校と潮見台小学校に開設すべきではありませんか。ほかにも、少なくとも４月、５月の利用が多い奥沢小学校での開設や他校での開設が必要と考えますが、いかがですか。また、保護者の就労状況に合わせて開所時間を早めるべきですが、お考えをお示しください。次に、要望、苦情への対応として、要望、苦情を受け付ける窓口を子供や保護者に周知するとともに、要望や苦情への対応をはじめ、手順や体制整備、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員の設置など示されていますが、現状をお知らせください。学校統廃合との関係でお聞きします。統合の実施計画では、平成 24 年度の統合後の花園小学校は、通常の学級 12 学級と特別支援学級４学級となっています。現在の花園小学校では、多目的室や児童会室、生活科室をなくさなければ 16 学級はできません。このような中、統合により定員を超える放課後児童クラブに入所できないのではないか、という保護者の心配がありますが、２クラス設置はできるのですか。同様に、25 年度の統合後の潮見台小学校は、２クラス設置はできますか。学校の統廃合により、花園小学校も潮見台小学校も、多目的室やふれあい教室をなくさなければ放課後児童クラブを増やせません。多目的室は、児童の学習道具を置いたり、総合学習のまとめや児童の集会の場に、ふれあい教室は、絵本の読み聞かせや児童の集会場所として活用されています。学校再編の目的を、小・中学校の児童・生徒の教育環境の向上を図るとしているのに、子供たちの自発的活動やゆとりの場をなくして、この目的は達せられるのでしょうか。放課後児童クラブの増設は当然ですが、学級がつぶされ、子供の学校生活に影響を与える現状の開設場所など、考え直さなければならないのではないでしょうか。見解を伺います。次に、水道問題について伺います。初めに、家事用水道料金についてです。単身世帯の市民から、「基本水量に達しないのに基本料金分の水道料金を払っている。安くしてもらえないのか。」という要望が寄せられています。小樽市の水道料金の基本料金は、２か月分、水量 20 立方メートルで 2,667 円です。水道料金を一番多く使う二月で、使用料が 20 立方メートル未満の件数と割合はどれくらいですか。水道事業は、平成９年度から純利益が出ている状態で推移しています。全体の水道料金を上げずに、20 立方メートルに達しない世帯の負担軽減をすべきと思いますが、いかがですか。次に、石狩湾新港小樽市域の水道料金にかかわって伺います。平成 25 年度から、当別ダムの供用開始に伴い、石狩湾新港地域の企業は当別ダムの水を使用することになります。この地域で、地下水を水源とした事業用水で事業を行っている 11 社の食料品製造企業地下水利用組合から、当別ダム上水道の料金の低減を図る要望が出されています。当別ダムの水使用に当たっては、平成４年に設立され、小樽市も構成員になっている石狩西部広域水道企業団から買うことになりますが、小樽市には人口 20 万人の水を供給する目的で建設された朝里ダムもあり、十分な水があるのに、なぜ石狩西部広域水道企業団に参加しなければならなかったのか、御説明ください。当別ダムの水が供給されるまでの間、食料品製造企業地下水利用組合が小樽市の簡易水道を利用できなかった理由についてもお聞きします。次に、水道料金にかかわってです。平成 22 年度決算の石狩西部広域水道企業団の企業債の発行総額は 169 億 8,630 万円、未償還残高は154 億 9,651 万 9,254 円です。企業債は、水道料金設定に反映されます。また、供給単価算出に当たっては、各受水団体の年間の給水量で決めるといいますが、この基になっているのが 19 年度の事業再評価です。事業再評価は、企業団により、11 年度、16 年度、19 年度と３度の見直しが行われ、小樽市分は、11 年度１日 6,000 立方メートルから 19 年度 3,100 立方メートルに下方修正されています。しかし、22 年度の簡易水道の給水量は、年間 17 万 2,184 立方メートル、１日 472 立方メートル、小樽市域にある食料品製造企業地下水利用組合８社の年間使用量は約 35 万立方メートル、１日約 959 立方メートルで、石狩湾新港小樽市域の総計は１日約 1,431 立方メートルです。計画量の 46 パーセントにしかすぎません。事業計画自体過大なものであり、水道料金引下げのため、事業再評価をやり直すべきです。同時に、19 年度の事業再評価での計画水量は認められません。見解を求めます。企業団の用水供給単価は、来年１月までに料金体系の基本方針を確定し、24 年９月に、石狩西部広域水道企業団議会に料金に関する条例案を提案するとのことですが、11 年度事業再評価で 93 円 68 銭と示されています。現在の見込みではおおよそ幾らになりますか。現在、食料品製造企業地下水利用組合の水道料金は、１立方メートル当たり 80 円です。地下水利用組合から、「現状の上水道の料金では、この地域で事業活動ができない。特に最近は製造する商品が値下がりしているのにもかかわらず、原材料は値上げ傾向にあり、事業用水にかかる費用が増加することは企業の経営に重大な影響を与え、場合によっては、上水道料金改定の機会に、この地での操業を断念せざるを得ない企業も出てくる可能性を否定できない。水道水大量使用者の料金の低減を図っていただきたい。」との要望が出ています。操業断念になると、小樽市にとっても痛手です。市長は、この声をどう受け止めていますか。北海道の指導の下で地下水を利用してきたのですから、水道料金低減のため、北海道の補助を要請すべきと思いますが、いかがですか。次に、簡易水道事業にかかわって伺います。石狩開発株式会社の倒産によって、平成 16 年度から簡易水道事業費は小樽市の負担になり、22 年度まで一般会計から４億 52 万 3,000 円の繰出しをしています。簡易水道事業の起債総額は 12 億 3,290 万円、償還は 38 年度まで続き、残り 10 億 3,534 万 2,454 円を負担しなければなりません。石狩湾新港小樽市域の水道料金は、簡易水道の起債償還分に新たに受水費が加わると料金が高くなり、ますます地下水利用組合の企業の撤退が危惧されます。25 年度石狩西部広域水道企業団の水道水供給に伴い、小樽市から企業団への出資金等は終了し、出資金３分の２を補助していた北海道の補助金もなくなるとのことですが、これまでの歴史的経過から小樽市の水を使わせず、わざわざ広域企業団に組み入れてきた北海道の責任で、引き続き小樽市への補助を行うよう北海道に強く申入れ、水道料金を安くするべきです。市長の見解を伺います。次に、農業の新規就農者支援について伺います。小樽市の農家戸数の減少に加え、農業従事者の高齢化や減少などで、小樽市農業の先行きが心配されています。地産地消や、学校、保育所などでの食の安全を図る上でも、小樽市の農業支援が必要です。これまで、議会でも新規就農者の問題が議論されてきましたが、新規就農者は小樽の地域の農業者の手伝いをしながら新規就農に結びつけている方がほとんどという報告です。しかし、現在、新規就農の希望者がいて、指導する農業者もいるが、農地を貸してくれる農家が見つからないということを聞いています。せっかくの就農の希望があっても、これでは新規就農の機会を失ってしまいます。小樽市の行政財産に、塩谷３丁目に１万 2,897 平方メートルのブドウ栽培の試験場敷地があります。現在は原野となっているとのことですが、ここを整備して農業研修の場にすることはできないでしょうか。仁木町では、新規就農などのために、あいている農地を登録、あっせんし、ホームページでも情報提供しています。小樽市としても、新規就農希望者のために農地情報の提供を行うなど、支援策を考えていかなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。水道料金などについて何点か御質問がありましたが、まず家事用水道料金に関して、水道料金を一番多く使う二月における使用量が 20 立方メートル未満の件数と割合についてでありますが、平成 23 年８月及び９月の二月の実績で申し上げますと、１万 8,155 件であり、検針を行っている家事用件数５万 1,499件のうち、35.3 パーセントの割合となっております。次に、20 立方メートルに満たない世帯の水道料金の負担軽減についてでありますが、まず水道事業を取り巻く経営環境は、事業の主たる収入である水道料金が人口減少や景気低迷などにより減少し続けており、さらに今後の適正な維持・管理や老朽施設の更新や耐震化などを考えると、経営はますます厳しさを増すものと思われます。確かに、平成９年度以降、純利益を計上しておりますが、22 年度末で累積欠損金が約 5,166 万円あり、現時点において料金値下げをできる状況にはないと考えております。また、仮に 20 立方メートルに満たない世帯の負担軽減を図るとすると、基本水量と基本料金の両方を下げることになります。しかしながら、新たな基本水量を上回る世帯にとっては超過料金が増え、逆に水道料金が高くなり、負担が増えることも想定されることから、全体の水道料金を上げないで、基本水量と基本料金のみを下げることは難しいものと考えております。次に、小樽市が石狩西部広域水道企業団に参加した経緯でありますが、昭和 47 年に国が策定した石狩湾新港地域開発基本計画に、この地域の開発に伴う上水道用水は石狩川水系から用水することが位置づけられていること、また、当時北海道から企業団への参加要請があったことから、小樽市も参加したものであります。次に、食料品製造企業地下水利用組合が小樽市の簡易水道を利用できなかった理由についてでありますが、地下水利用組合は、平成 11 年に小樽・石狩両市域の食料品製造企業 11 社により、事業用水を供給する目的で設立されましたが、地下水利用組合からは、簡易水道の料金が支障となって利用できなかったと聞いております。次に、石狩西部広域水道企業団の小樽市域分の計画水量が過大であり、見直すべきではないかということについてでありますが、平成 19 年度の再評価に当たりましては、石狩湾新港地域における将来的な土地利用に基づき、工業統計のデータや実績値による原単位により業務用水量を推計いたしました。そのほかに、生活用水量や船舶用水量などを推計して、計画水量を 3,100 立方メートルとしたところであります。現在、地域内の工場用地面積 236.4 ヘクタールのうち、立地企業が操業している面積が 61.5ヘクタールとなっており、面積比率で約 26 パーセントの操業状況となっております。今後、地域内で操業する企業が増えることにより需要水量が増加していくものと期待しており、計画水量を見直す時期ではないと考えております。次に、石狩西部広域水道企業団の用水供給単価の見込みについてでありますが、平成 25 年度より企業団から用水供給が開始されることから、これまで企業団において財政計画や用水供給単価について検討を行っているところであります。最終的なものは、24 年度において示されることになりますが、企業団から、あくまでも現時点における概算単価として、１立方メートル当たり、税込みで 120 円の単価が示されております。次に、地下水利用組合からの水道料金の低減要望についてでありますが、食料品製造企業地下水利用組合の水道料金と市の簡易水道料金とでは開きがあり、また、組合に加盟している企業は多くの水道水を使用していることから、水道料金によるコストの増加は企業の収支に大きな影響を与えることになり、地下水利用組合からの要望については重く受け止めているところであります。次に、地下水の利用を指導してきたことに対する北海道への補助要請についてでありますが、現在、市では、石狩西部広域水道企業団からの用水供給後の簡易水道料金に関してシミュレーションを行っており、料金の体系ごとに発生する市の財政負担などについて試算を行っているところであります。また、給水企業の数によっては市の財政負担も変化するなど、さまざまな角度から検討を行う必要があり、北海道に対する財政支援の要請については、これらの検討を行った後、判断いたしたいと考えております。次に、北海道からの補助の継続についてでありますが、これまでの補助は、石狩西部広域水道企業団から求められている出資金、負担金の一部に対して行われているものであり、水道料金の値下げに対する補助とは性格が異なるものであります。ただいま申し上げましたとおり、北海道に対する財政支援の要請については、一定の検討を行った後、判断いたしたいと考えております。次に、新規就農者支援についてのお尋ねがありました。まず、ブドウ栽培の試験場敷地を整備して農業研修の場にすることができないかについてでありますが、ブドウ試験場敷地につきましては、事業を廃止してから 20 年以上経過し、現在、現地は原野化しており、再び農地として利用するための造成費やその後の維持・管理を考えますと、困難なものと考えております。次に、新規就農希望者への農地情報の提供などの支援策についてでありますが、農業委員会において、毎年、農業者へのアンケートを実施しており、数件ではありますが、農地を貸してもよいとの回答をされている農家もあることから、当面、支援策として、次年度に向け、本人の了解を得られるものについて、農地情報を小樽市のホームページに掲載してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、放課後児童指導員の資格内容と人数についてでありますが、放課後児童クラブガイドラインにおいては、指導員は児童福祉施設最低基準第 38 条に規定する「児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましい」とされております。現在、教育委員会が所管する放課後児童クラブでは、児童福祉施設最低基準第 38 条第２項第２号に該当する保育士は 13 名、第４号に該当する、高卒などで２年以上児童福祉事業に従事する者が 30 名、第５号に該当する教諭が 22 名、要件を満たさない者が９名となっております。次に、指導員の研修についてでありますが、本市におきましては、指導員の資格要件にかかわらず、全員を対象とした研修会を年４回行っており、そのテーマは、発達障害児及び処遇困難児童とのかかわり方について、ネグレクトなど児童のＳＯＳについて、子供の見方、とらえ方、事故防止についてなど、このような放課後児童クラブ運営上必要なテーマを選択し、指導員の資質能力の向上に努めております。次に、保護者会の開催についてでありますが、現在、放課後児童クラブにおいて、保護者会は結成されておりませんが、保護者との連絡は主に連絡ノートを通じて行っており、その中に記載されている保護者からの御意見、御要望を伺いながら、円滑な運営に努めているものでございます。次に、４月、５月のみの土曜日開設クラブについてでありますが、利用状況は日々変わることから、登録者数でお答えいたしますと、長橋小学校のクラブでは、３名の登録者のうち２名が幸小学校に行き、１名はどこへも行っておりません。高島小学校のクラブでは、３名の登録者がありましたが、全員がどこへも行っておりません。手宮西小学校のクラブでは、６名の登録者のうち１名が量徳小学校へ行き、５名はどこへも行っておりません。花園小学校のクラブでは、４名の登録者のうち２名が量徳小学校へ行き、１名が桜小学校へ行っており、１名はどこへも行っておりません。最上小学校のクラブでは、５名の登録者全員が緑小学校へ行っております。入船小学校のクラブでは、４名の登録者のうち、緑小学校へ３名、量徳小学校へ１名行っております。奥沢小学校のクラブでは、15 名の登録者のうち 14 名が量徳小学校へ行き、１名はどこへも行っておりません。天神小学校のクラブでは、６名の登録者のうち、緑小学校へ１名、量徳小学校へ２名行っており、３名はどこへも行っておりません。潮見台小学校のクラブでは、４名の登録者のうち、緑小学校へ１名、量徳小学校へ３名行っております。若竹小学校のクラブでは、当初から登録者はおりません。望洋台小学校のクラブでは、４名の登録者がおり、桜小学校と朝里小学校にそれぞれ２名行っております。次に、平成 24 年度閉校となる土曜日拠点校としての量徳小学校放課後児童クラブの代替についてでありますが、24 年度から花園小学校と潮見台小学校の両放課後児童クラブを土曜日拠点校として開設する予定であります。次に、土曜日拠点校の新たな開設についてでありますが、確かに奥沢小学校のクラブでは 15 名の登録がありますが、６月以降は量徳小学校に 14 名が登録となっておりますので、量徳小学校閉校後は、新たに花園小学校、潮見台小学校を拠点校と位置づけ、拠点校を６校から７校に１校増やすなど、利用者のニーズにもこたえていく予定となっております。次に、放課後児童クラブの開所時間についてでありますが、冬休みなどの長期休業期間中には、保護者から開所時間を早めてほしいとの要望がありましたので、教育委員会といたしましては、今月１日より、土曜日及び長期休業日並びに学校休業日の開所時間を、10 分早めて８時 20 分からとしております。次に、要望、苦情への対応についてでございますが、小樽市では、社会福祉施設等苦情解決実施要綱に基づいて対応しており、教育委員会における苦情解決責任者として生涯学習課長が、また苦情受付担当者として生涯学習課主査が担当しております。これまでもさまざまな要望、苦情に対処しているところでありますが、今後、窓口となる苦情解決責任者及び苦情受付担当者などについて入会のしおりに明記するなど、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。次に、統合校における放課後児童クラブの設置についてでありますが、教育委員会では、量徳小学校の閉校に伴い統合校となる花園小学校及び潮見台小学校の放課後児童クラブに入所が予定されている児童の推計から、それぞれ２クラスの設置を見込んでおり、現在、施設の状況などについて学校と調整を行っておりますが、おおむね設置は可能と判断をしております。最後に、放課後児童クラブ増設に伴う児童への影響についてでありますが、花園小学校及び潮見台小学校ともに、当初 18 学級規模で建てられた学校でありまして、統合後においても、花園小学校は通常の学級が 12 学級、特別支援学級が４学級の計 16 学級、潮見台小学校は通常の学級が 11 学級、特別支援学級が１学級、計 12 学級を想定しておりますので、それぞれ放課後児童クラブを２クラス設置しても、学校運営上支障を来すことはないものと考えております。なお、現在、各学校では、教員、保護者、地域の方々などで構成する統合協議会において教育目標や教育課程の編成、学校行事などについて検討をし、新しい学校づくりに向け鋭意取り組んでおります。今後とも、保護者や地域の方々の御意見を伺いながら、適切に対処してまいりたいと考えております。（「議長、21 番」と呼ぶ者あり）
再質問 21番 新谷とし
再質問をいたします。放課後児童クラブですが、まず保護者会について、今、開催していないということですけれども、保護者も子供たちの様子を知りたいのではないかと思います。子供たちの健やかな成長のために、ぜひこの保護者会を今後検討していただきたいと思います。それから、土曜日開設についてですけれども、量徳小学校閉校により花園小学校、潮見台小学校に開設されることはよかったと思います。しかし、奥沢小学校なのですが、15 名の登録のうち 14 名が量徳小学校に通っているということです。潮見台小学校と花園小学校に通ってくださいということになるのかなと思いますけれども、これだけの人数がいるわけですから、ぜひ、奥沢小学校での開設を検討していただきたいと思います。一昨日、我が党の小貫議員の代表質問では、放課後児童クラブでの障害児の受入れについて、それはブロックごとに拠点校をつくってやっていくということで、奥沢小学校もその中に入っていると思うのですけれども、そういうことでブロックごとに拠点校を増やしていくこととあわせて、この奥沢小学校は多いわけですから、ぜひ開設すべきだと思いますので、再度御答弁をお願いいたします。それから、水道問題について何点かお聞きします。まず、家事用の水道料金ですけれども、いろいろできない理由をおっしゃいました。しかし、この 14年間、純利益が出ている状態で推移して、一般会計に貸し付けていたぐらいです。市民の反対を押し切って給水人口 20 万人の朝里ダムを建設したことも水道料金が高くなった原因ではないのでしょうか。基本料金は、全道９市で上から２番目に高いです。このように、純利益が出ている状態で推移しております。そして、今、市民所得が減っておりますから、35 パーセントの方が 20 立方メートルに達しないという、こういう状況の中で、どういう方法でほかの人に迷惑というか、負担にならないように、基本水量に達しない方の負担を軽減するか、全体の収益は減るかもしれません。しかし、市民の生活を守っていくために、ぜひこれも検討していただきたいと思います。それから、石狩西部広域水道企業団の問題ですけれども、北海道の要請で企業団に参加したということですけれども、朝里ダムが建設されて、その水を銭函まで引いて来ているわけですから、その水を持ってくれば、このようにならなかったのではないかと思うのです。わざわざ簡易水道をつくって、その起債の償還がまだ残っているわけですよね。そして、簡易水道自体の料金も高いわけですよ。そういう点で、市長も、北海道のほうには何らかの補助をしてもらうように要請するということでしたけれども、改めてこの問題では、北海道には少しの補助ではなくて、たくさんしていただくようにお願いしたいと思います。それから、石狩西部広域水道企業団の事業再評価なのですけれども、１日 3,100 立方メートル、これは最終年度、平成 48 年度の数字です。これは、小樽市域が 100 パーセント分譲されて、企業が張りつく、操業することが前提となっていると思います。先ほども答弁の中にありましたけれども、26 パーセントの企業しか操業されていないという中で、産業振興課でも一生懸命誘致をしておりますけれども、なかなか企業立地、操業が進まない状況です。最終年度まで分譲が進んで、企業の操業が増える見込みがあるのか、そして１日 3,100 立方メートル使う、そういう見込みがあるのか、その辺はどうでしょうか。先ほど、朝里ダムのことを言いましたけれども、平成 35 年まであと 27 億 5,950 万円も元利償還が残っております。このような過大な計画で、企業債のツケを水道料金にはね返して高い料金を押しつけるのは認められません。事業再評価をやり直すように申し入れるべきだと思います。それから、簡易水道の起債の問題ですが、内容が違うと、北海道の補助とは性格が異なるということですけれども、確かにそうなのですが、これで一切北海道の補助がなくなるわけですよね。だから、名目はともかくとして、簡易水道をつくって、石狩開発が全部負担するのだから、小樽市の負担はないとして、このように無理やりやらせてきたという経緯があるわけですから、名目は違っても、これに対してやはり補助を求めるべきだと思います。いかがでしょうか。この点について伺います。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
新谷議員の再質問についてお答えいたします。私が答弁しない部分については、水道局長のほうから答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最初に、家事用水道の値下げの話でありますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、平成 22 年度の時点で累積欠損金が約 5,166 万円あるということでございますので、現状、なかなかそのようにはならないのだろうと思っております。それから二つ目には、北海道に対する財政支援の問題でありますが、これも先ほど答弁をさせていただきましたように、今後いろいろな角度、トータル的に判断をした上で検討していきたい、判断をしていきたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 水道局長 原田憲男（水道局長は2011年12月まで）
私から、まず石狩西部広域水道企業団の事業再評価の点についてお答えしたいと思います。今、3,100 トンという水量を平成 19 年度のときに再評価しておりますけれども、そのときにはやはり全体の面積に対してそれぞれの土地利用がどうなされるのか、生活関連であるとか、流通であるとか、機械金属であるとか、それぞれの土地利用の実態、計画に合わせて、それぞれの従業員の生活用水であるとか、生産活動に必要な水量であるとか、そういう水量を足し合わせて、いろいろな依存率だとか負荷率なども考えながら算出した水量であるというふうに思っておりまして、この水量を、今、この時点ですぐ見直すというのは適切な措置ではないというふうに考えてございます。あと、今後の立地でございますが、いろいろな対策を練ってそれぞれ企業誘致等も図られているというふうに思っておりますけれども、そこの部分をさらに北海道であるとか石狩開発、それぞれの立場で小樽市域への企業の誘致というものを進めていただいて、水道局で計画をした水量にできるだけ近づいていただきたいというふうに考えてございます。家事用水道の基本水量の部分で申し上げますと、本市では、一月 10 立方メートルで単価、基本水量を設定しておりますけれども、他都市においては、基本水量を低く設定して料金を下げている都市も多くございます。水道料金そのものを見直す場合は、それぞれの使用実態、まずはその地域で必要な、総括的な原価、これは営業費用であるとか資本費、こういうものをすべてまず押さえた中で、それをどのように御負担していただくかということを考えていかないと、部分的な単価の見直しというのは、収支不足になるとか、過度に公平性を欠いた料金の徴収ということも生じかねるということが言われておりますので、全体的に見直すときに、その基本水量であるとか基本料金、これを見直していくのが適正であるというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
放課後児童クラブにおける保護者会の件でございますが、放課後児童クラブに預ける保護者の日にち又は時間がそれぞれまちまちだということが一つありますし、また子供の年齢が小学校１年生から４年生までばらばらと、こういう状況もあり、また、これまでは保護者が大変忙しい状況があって、なかなかまとまりづらいという状況があって保護者会ができていなかったというふうに聞いております。今後、保護者会結成の要望があるかどうか、１回アンケートなどをとって、もし要望が多いという状況があれば、その方向も考えてみたいと思います。それから、放課後児童クラブの土曜日開設について、奥沢小学校の児童クラブの登録者のうち、14 名が量徳小学校に行っていたということですが、これは、登録ベースで申し上げましたので、実際に何名が行っているかという実態について、もう一度掌握しながら、基本的には花園小学校と潮見台小学校に行ってもらうということになろうかと思いますが、もう一度調べてみたいというふうに思います。（「議長、21 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 21番 新谷とし
再々質問を行います。放課後児童クラブの保護者会は、実態調査なりアンケートなりをしてやっていくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。奥沢小学校での土曜日の開設についても、これは実態把握というのは、アンケートなどをとってやるということなのでしょうか。もう一度、その辺お願いします。それから、新規就農者支援について、再質問で言い忘れましたので、今、質問いたしますが、来年からホームページなどで農地情報を掲載するということは、大変前進だと思います。ブドウ試験場敷地なのですけれども、整備するのにはそんなにお金がかからないという農業者もいらっしゃいます。せっかく新規就農の希望者がいるわけですから、それが小樽市の土地でもあり、せっかくある土地を生かすべきだと思います。まず、土地を整備するのにどれぐらいの経費、費用がかかるのかぐらいは試算をするべきではないかと思います。それから、石狩湾新港関連なのですけれども、今の段階で石狩西部広域水道企業団の用水供給単価、１トン 120 円ということですが、これは 100 パーセント企業が張りついた場合のことだと思うのです。今、26 パーセントという状況の中で、これはそうしたらもっと高くなるのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。地下水利用組合は、今、１立方メートル 80 円ということで、大変安い料金で営業しているわけですけれども、高くなれば企業が撤退せざるを得ないと言っているわけですから、これはぜひ考えていただかなければなりませんし、本年の第２回石狩西部広域水道企業団議会定例会の会議録を見させていただきましたけれども、ほかの自治体の議員が、１円でも安く供給されることを切に願っていると、このような発言をしております。同じ石狩湾新港地域で、石狩市では、家庭用もあるからだと思うのですけれども、当別ダムの供給開始では今よりも水道料金を安くすると、こういう話も聞いております。ですから、こういうことを踏まえて、小樽市が異常に高くならないようにしていかなければならないと思います。そういう点で質問いたします。それから、石狩湾新港西地区に進出が予定されている北電のＬＮＧ火力発電所は、どの水を使う予定なのでしょうか。それと、簡易水道事業に市の財政負担を行っているという答弁がありました。それはおおよそどのぐらいの金額なのかわかりますか、教えていただきたいと思います。
答弁 水道局長 原田憲男（水道局長は2011年12月まで）
まず、石狩西部広域水道企業団の供給単価、小樽市からいうと受水単価になります。企業団がつくった水を小樽市がいただくと、そのときの値段は現時点で１立方メートル当たり120 円ほどというふうに伺ってございます。そのことによって今後、小樽市の簡易水道料金というのを条例で定めておりますけれども、この部分をどうするのかというのは、今、検討しており、それを上げるのか下げるのかというのは、今はまだ決まっていないという状況でございます。しかし利用組合のほうからいろいろと要望が出されておりまして、新谷議員が言われたとおり、地下水利用組合では１立方メートル当たり 80 円という形で製造業用水として使われていると伺っておりますので、それと現状の簡易水道料金とは大きく乖離しているということは認識をしております。それと、財政負担というのは、現状の簡易水道事業特別会計がさまざまな経過の中で、一般財源から繰入れをいただいて収支を合わせているということでの御質問かと思いますが、その点については、確かに石狩開発の旗揚げ以来、当然その収支不足というのは生じておりますので、そこの部分への繰入れ、それと企業団への出資金、負担金、これの３分の１については小樽市の負担になったということです。この二つの部分が、一般会計から繰り入れなければ収支が合わなくなったということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 迫俊哉（総務部長は2015年3月まで）
北海道電力が建設します、火力発電所でどれくらいの水を使うのかということのお尋ねでございましたが、現在、私どものほうで、どれぐらいの水量を使用するかということについては把握いたしておりませんけれども、この火力発電所で使う水につきましては、企業団からの水ではなくて、豊平川からの工業用水を使うということで聞いておりますので、料金には反映されてこないということになっております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 産業港湾部長 工藤裕司（産業港湾部長は2012年2月まで）
ブドウ栽培の試験場敷地の整備につきまして、その整備費について試算をしてみないかという御質問でございますので、これにつきましては試算をしてみたいと、そのように考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
先ほどの確認だと思いますが、放課後児童クラブにおける保護者会の結成については、アンケートをとってみたいと、意向を確認したいということでございまして、それから奥沢小学校の件については、奥沢小学校が 15 名のうち 14 名が量徳小学校に行っているというのは、登録ベースの話ですので、その辺は実際に実態を調べてみるということで申し上げました。