（1）市長の政治姿勢について／（2）財政問題について／（3）防災について／（4）原子力発電について／（5）東日本大震災の市内経済への影響について

質問　21番 新谷とし

日本共産党を代表して質問します。初めに、市長の政治姿勢について伺います。市長選の後援会のパーティー券売買で小樽市総務部長が政治資金規正法違反で逮捕され、ほかに 10名の部長が罰金刑と公民権停止処分を受けたことで、市民の大きな怒りを買っています。市長は市長給料の３か月間、10 パーセント削減をみずから提案しましたが、市民はこれでは軽すぎるという声と同時に、この事件にかかわった部長を留任させたことや登用していることに対しても怒りはおさまっていません。市長はやめるべきだ、小樽市が嫌になった、引っ越したい、税金を納めたくない等々、市民の怒りが次々寄せられ、夕張では 30 歳の市長が誕生した、小樽市役所も思い切って若い人を登用させたらいいのではないかという意見もあります。市長はこの事件の全容解明、再発防止に向けては、外部委員会に任せてみずから解明に乗り出すという積極的姿勢や今後市民の信頼を回復する小樽市役所をどうつくっていくかという市民に向けた発信が見られません。この点で市長はどのようにしようとしているのか、積極的見解を伺います。この事件で略式起訴された部長は、今後、小樽市職員分限懲戒審査委員会の審議を経て、市長が処分することになりますが、この委員会の最終結論はいつごろになる見込みか、お聞きします。市長は、市民が怒っている事件に関係した部長の留任に対し、どうしようとしているのか、見解をお聞きします。６月３日に開かれた政治資金規正法違反問題に関する調査特別委員会では、北野議員の質問に対して、パーティー券を購入した課長の中に、だれ１人として指摘をする人がいなかったと、大変驚くべき実態が浮き彫りになりました。たとえ政治資金規正法違反の法律自体を知らなかったとしても、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという認識があれば、こういうことをしてはいけないのではないかという意見を言ってしかるべきです。上司に対して自由に物を言えない職場、職員で、どうして住民の福祉の向上という自治体の役割を果たすことができるでしょうか。課長の中には部長から頼まれて仕方なく買った自分は被害者と言わんばかりの弁解をしている人も複数いますが、政治的、道義的責任は問われると思います。また、５月 30 日付け北海道新聞によれば、市役所内には今も券を販売した部長らが違法性を認識したわけではないとの擁護論がある。相乗りの一角を占める市職員労働組合の幹部は、個人的見解としながらも、パーティー券販売は大した問題ではないと話すという報道がありました。こうした擁護論は法律や事件の重みと市民の怒りがわかっていないからだと思います。小樽市職員労働組合の幹部が市の幹部職員になっていく例が多く見られますが、このような慣例をやめ、札幌市のように幹部登用には試験を行うなどの改革を行うべきです。職場内の民主主義を徹底し、市民の奉仕者となるべく市役所をつくっていくために、市長の考えとそのための方策をお示しください。市長は、広報おたる６月号で、市職員の政治資金規正法違反問題について市民におわびをし、公務員倫理の確立と服務規律の確保について徹底してまいりますとともに、再発の防止に全力で取り組みますと述べていますが、いつからどのように取り組むのか、お答えください。次に、市長みずからの律し方について伺います。第２回臨時会にみずからの給料を 10 パーセントカット、３か月間の減給を提案しましたが、市民の納得を得られるものではなかったので、我が党は棄権の態度をとりました。しかし、日本共産党の事件の重みを考えない市長みずからの律し方との指摘に対し、市長は今後事件の全容が明らかになる中で、必要であればその時点でみずからの責任について判断すると、追加処分をにおわせ、６月 29 日の特別委員会で他会派の質問にこうした考えに変わりないことを答弁しています。どのような律し方を考えているのか、お聞きします。次に、財政問題についてお聞きします。平成 22 年度の一般会計決算見込みでは、実質収支は 11 億 8,400 万円の黒字、累積赤字は 21 年度で3,100 万円でしたから、単年度収支で 12 億 1,500 万円もの大幅な黒字になるとのことです。22 年度の黒字理由は市税収入が予算を上回ったこと、特別交付税が多く配分されたこと、不用額が出たことと説明を受けましたが、市税収入と不用額について詳しく説明してください。市税収入が予定より上回ったとのことですが、22 年度の市税収入の当初予算を前年度比約９億 4,000万円減で組んでおります。三位一体改革後の平成 16 年度以降の各年度当初予算を対前年度比で見ると、19 年度は個人市民税において所得税からの税源移譲などで 10 億 1,104 万円増で予算を組んだ以外は、16 年度は２億 1,325 万円、17 年度は 4,060 万円、18 年度は４億 1,724 万円、20 年度は３億 7,540 万円、21 年度４億 6,670 万円と、それぞれマイナスで予算を組んでいます。しかし、なぜ 22 年度当初予算を対前年度比９億 4,000 万円も少なく組んだのでしょうか。22 年度で黒字に転じ、23 年度の繰上充用をやめるためだったのではありませんか。累積赤字は、財政健全化計画に比べ２年前倒しで解消でき、一気にこれだけの黒字になった一番の要因は何かお知らせください。また、財政健全化計画は平成 22 年３月に収支見直しを行いましたが、平成 24 年度の最終予定額を大きく超えたことで、健全化計画は達成されたと考えますが、これまでの議会議論で新たな健全化計画を策定するとの答弁でした。公表時期はいつになるのか、また新たな市民負担を考えているのか、伺います。当初の財政健全化計画に比べ、２年前倒しで累積赤字解消ができたとはいえ、他会計と基金からの借入残高は平成 23 年度予算ベースで 39 億円です。平成 23 年第１回定例会での北野議員の質問で、他会計からの借入れは平成 38 年度までに返済するとの答弁でした。他会計からの借入れのうち、一番多い下水道からの借入残高は平成 23 年度末で 32 億3,300 万円になる見込みです。下水道管は 50 年以上経たものは 10 キロメートル程度あり、東日本大震災の教訓から耐震化整備が必要ですし、重要路線については点検するよう国の指示が出されています。小樽市の上下水道ビジョンによると、下水道施設の耐震化率は平成 21 年３月末で、10.3 パーセントにしか過ぎません。耐震化率の引上げをもっと急ぐ必要があり、そのためにも一般会計が予定を大きく超えて黒字になったのであれば、他会計からの借入金を繰り上げて返済すべきと思います。見解を伺います。市長は広報おたる６月号で七つの重点公約を上げ、七つ目の公約で、小樽市の真の財政再建をなし遂げますとうたっています。真の財政再建のためにどのようなことをするのか、地方自治体の役割である住民の福祉の向上を図ることとどう整合性をとるのか、伺います。また、市長は企業経営における経験と感覚を生かし、効率的な行財政運営を進めることで、市民サービスの質を高めていきますと述べていますが、具体的な中身についてお聞かせください。本市の財政危機は、マイカルの失政で固定資産税滞納が 20 億円にもなっていることや、平成 16 年度から３年間にわたり小泉内閣の三位一体改革で、地方交付税が大幅に削減されたことが要因で、累積赤字は最大で 14 億円になり、それを各種市民サービス削減と市職員給与削減で乗り切ってきました。また、財政赤字を理由に市民要望も抑制してきました。市民要望はさまざまありますが、大きなものは新・市民プール建設です。議会には前期４年間で 873 件の陳情が寄せられました。そのうち、新室内水泳プールの早期建設を求める陳情が最も多く、平成 18 年から始まった小樽市室内水泳プールの存続方についての陳情を合わせると、合計 3,115 件、署名総数は４万 8,362 筆に達しています。本年２月、室内水泳プールの存続を求める会は、市長に会見を申し入れ、プール建設方を明確にすることを要望し、新市長にも申送りをきちんとすると約束をしています。市長は山田前市長からの申し送りを受けていると思いますが、早急に場所を確保し、早期建設をして、市民要望にこたえていただきたいと思いますが、いかがですか。次に、特別交付税について伺います。第 177 回国会の５月２日、地方交付税の総額の特例等に関する法律案が全会一致で可決、成立しました。特別交付税の総額を 1,200 億円増額し、災害弔慰金や財政上必要となった経費、被災者支援のための応急対応経費などを地方自治体へ交付することが決まりました。小樽市は被災地支援に職員と業者を派遣していますが、小樽市の派遣経費について、特別交付税がどの程度交付されるのか、見通しをお聞かせください。さて、政府与党は、６月 30 日、社会保障改革検討本部の会合を開き、税と社会保障の一体改革案を決定し、まずは 2010 年代半ばまでに段階的に消費税率を 10 パーセントまで引き上げると明記しました。社会保障の一体改革というものの、中身は低年金者への加算など、若干の弱者対策を盛り込みながら、社会保障の抑制、負担案を示しています。70 から 74 歳の窓口負担は１割から２割に、年金は支給開始年齢を最大 70 歳まで遅らせる、介護保険料の負担を 39 歳以下に拡大、要支援者など軽度者の介護保険外し、保育への公的責任を放棄する新システム推進、生活保護の改悪など、実質は社会保障の切捨てです。消費税増税と負担増は市民負担増と営業を壊し、一層の景気悪化を招くのは必至です。また、東日本大震災の救援と復興活動に全国民挙げて取り組まなければならないときに、こうした方針を出すこと自体問題です。この案に対する市長の見解を伺います。次に、防災について伺います。東日本大震災の教訓から、住民の命をどう守るのか、また市民にも防災の知識や避難の仕方を身につけてもらわなければならないなど、自治体の役割は大きくなりました。最近のＮＨＫで東日本大震災では５分から 10 分後に 10.4 メートルの津波が来、入り江では遡上が 40メートルを超えたところもあり、海抜 10 メートルまで逃げるには 20 分から 30 分かかった。より早く、高く、遠いところに逃げることが大事な教訓だと放映されていました。この間、共産党市議団は３月 31 日、市長に対し、災害から住民の命を守る小樽市政の確立を求める緊急要請を行い、道外、道内の被災者の救援と被災地の復興が最優先であることを前提とした上で、１、地震・津波に強い小樽にすること、２、災害弱者らを日常的にサポートする福祉のまちづくりを進めること、３、原発災害から住民の命を守ることとあわせて、小樽市地域防災計画の抜本的見直しを行うことを求めました。小樽市は、広報で防災についてシリーズで掲載していくということで、６月号では津波が発生した場合の小樽市の災害指定避難場所一覧と標高が載っています。その中で、特に海岸に近い場所での強い地震や揺れが弱くても長い時間揺れて津波地震の可能性が考えられる場合、すぐに海岸から離れ、安全な高台に避難しましょうと書かれていますが、避難場所が標高 10.5 メートルの塩谷サービスセンターや標高 12.1 メートルの小樽市民センターは、避難場所として問題はないのですか。次に、津波高潮警戒区域での避難場所についですが、それぞれ問題があります。第１区の蘭島１丁目のフゴッペトンネルから忍路中学校までは徒歩で約 20 分、しかも避難道路の国道は海岸に平行していますから、この道路を避難することは津波にのまれるおそれがあります。蘭島地域は平坦で鉄筋の高い建物もありません。この付近の住民はモチヤ沢のほうに向かって逃げれば、小高い畑があるからよいが、蘭島川に津波が上ってきて、川がはんらんしたらどうしようもないと話しています。この場合の避難場所をどのように確保するのでしょうか。第２区では、塩谷海岸から塩谷小学校までは、高齢者の足で 15 分くらいかかり、しかも避難路は海岸に沿っていますから、ここでも蘭島同様の問題があり、これをどう解決するのでしょうか。第３区の高島小学校は、海岸から 1,200 メートルの位置にあり、健康な人でも徒歩で 20 分ほどかかります。避難所として現実的でしょうか。第４区の朝里海岸では、高い場所に通じる道はあるものの整備されていないため、避難路に使用できるようにしなければなりません。急傾斜地の整備は北海道が行うことになっていますから、北海道とも協議をして進めていただきたいですが、いかがですか。第５区の銭函地域も平坦な地域が広がっています。避難場所に指定されている銭函市民センターの標高は 13.4 メートル、海岸から 600 メートルのところにあり、北海道職業能力開発大学校は標高 6.2 メートル、海岸から 450 メートル、それぞれ避難所として適しているのか、伺います。地域防災計画の見直しでは、津波の避難計画をメーンにするということですが、本定例会で津波災害ハザードマップ作成の基礎調査事業費が予算化されていますが、事業の進め方と策定時期、また避難対象人数についてお知らせください。説明ではマップ作成データを基に、海岸から１キロメートルくらいを適切な避難場所、避難経路を地図上に表示し、ホームページで公表するとしていますが、住民からはさまざまな不安、要望が出ています。和歌山県では、平成 19 年６月、津波避難困難地域の公開を行い、避難場所は市、町が指定し、避難目標地点は避難対象地点地域外の安全な場所で、ハザードマップ作成に当たり、住民のワークショップを開催するなどして、住民全体で設定することにしています。どこの道を通ったらもっと早く避難できるのか、地域住民のほうがよく知っていますから、まず第１区から第５区の地域住民へ説明会を開き、住民の声を取り入れて進めるべきです。いかがですか。広報おたる７月号で、作成したハザードマップは海岸付近の町会に配布するなどして周知を図るとしています。和歌山県のように津波対策が進んでいるところでも、東日本大震災で沿岸に大津波警報が出され、約 19 万 7,000 人に避難指示や勧告が出されたにもかかわらず、指定の場所に避難した人の割合は3.2 パーセントにとどまったことから、県では最寄りの避難所を知らないケースや津波は来ないという思い込みで避難しなかったケースが考えられ、住民の意識の向上のため、住民自身が最寄りの避難所を書き込む避難カードをすべての県民に配る方針とのことです。小樽市としても和歌山県に倣い、市民に徹底する方法を検討すべきです。見解を伺います。次に、避難所の耐震化について伺います。小樽市の小・中学校や手宮、奥沢、銭函、赤岩、長橋の各保育所が避難所に指定されています。本定例会で提案された長橋中学校と桜町中学校の耐震化予算が先議されましたが、まだ多くの小・中学校が耐震化されていません。避難先となっている学校が地震で壊れる危険性はないのか。災害から住民の命と安全を守るために耐震化を進めなければなりません。現在、学校統廃合が進められていますが、残す学校のみ耐震化をするのか、お聞きします。５月 24 日、文部科学省は公立小・中学校の耐震化について、今後５年間のできるだけ早い時期に完了させるために、施設整備基本方針と施設整備基本計画の改正内容、公立学校施設整備に対する国庫補助の内容を発表しています。その内容と基本方針に基づく今後の小樽市の計画について御説明ください。幼い子供たちの命を守るためにも、保育所の耐震化も急がれます。避難所に指定されている保育所で耐震化されていない保育所と耐震化の計画についてお知らせください。次に、災害時要援護者支援計画について伺います。現在、災害時要援護者の支援者の把握は、総務部防災担当が行っています。しかし、対象は 65 歳以上の高齢者です。災害時要援護者はほかに乳幼児、身体障害者、知的障害者、精神障害者、病人、妊産婦、外国人等となっています。要援護者支援の全体計画は、どこが責任を持っていつまでに策定するのか、伺います。要援護者支援は地域のネットワークづくりが大きな役割を果たすと思いますが、まだまだ進んでいない状況では、行政の後押しが必要です。この点についての考えや計画をお示しください。北見市や釧路市、石狩市などでは、福祉避難所が整備されています。厚生労働省から福祉避難所設置・運営に関するガイドラインも出されており、小樽市でも福祉避難所をつくる必要があります。いつまでに何か所設置の計画ですか。次に、防災教育についてです。何度も報道されおわかりのように、津波から子供たちの命を救ったのは、日ごろからの教育や訓練にあったといいます。小樽市の学校教育の中で、どのように取り組まれているのか、あわせて学校教育の中にしっかり取り入れるように求めます。災害弱者を援助する公的分野の職員の増員も必要です。とりわけ災害時に大きな役割を果たすのは、消防職員ですが、現在の小樽市の消防職員の充足率は 96 パーセントです。100 パーセントに引き上げるべきです。お答えください。次に、原子力発電について伺います。今、国内の各種世論調査で原発の縮小、廃止を求める声が日増しに大きくなっています。６月 11 日、12 日に、日本世論調査会は全国世論調査を実施しています。それによると、原発に対する国民の不安は、事故前、大いに不安を感じていた、ある程度感じていたは 49 パーセントだったのに対し、事故後は不安が 94 パーセントに上り、原発廃炉を望む声は 82 パーセント、新設増設するべきではないという声が 68パーセントにもなっています。日本共産党は、６月 13 日、「原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」の提言を発表し、国民的討論と合意を呼びかけ、反響を呼んでいるところです。市長に提言をお読みいただきましたが、感想をお聞かせください。問題の福島第一原発事故はなかなか収束の見通しがついていない上、放射能汚染が岩手、宮城、群馬、栃木、埼玉、千葉、神奈川、静岡の各県や東京都など広範囲にわたり、校庭の土壌、水道水、農産物、水産物などに被害を及ぼしている上、海底の土壌から高濃度の放射能が検出されています。25 年前に起きたチェルノブイリ原発事故の影響は現在でも進行中で、事故による死亡者は 9,000 人も増加しています。とりわけ放射能被害を受けやすい小さな子供たちの健康が大変心配されます。原発は、一たび重大な事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、それを抑える手段がないという他の事故に見られない異質の危険があります。現在の原発の技術は未完なもので、今、開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な死の灰を生み出し、100 万キロワットの原発が１年間稼働すると、広島型原爆 1,000 発を超える死の灰がたまり、それを原子炉内部に完全に閉じこめる手段を持っていない上、使用済み核燃料を後始末する方法も見つけ出されていません。青森県六ヶ所村の再処理工場は多くの事故を起こし、稼働のめどが立たず、そのため再処理工場内の貯蔵プールはほぼ満杯、ほとんどの原発の貯蔵プールもあと数年で満杯になる状況で、先の見通しが立っていません。しかも、日本列島は非常に活発な地震活動地帯の中にあり、地球の全地震の 10 パーセントが集中しています。世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国でもありますが、市長はこのような日本で原発が 54 基も建設されている危険性について、どのような見解をお持ちですか。泊原発に関しては、積丹半島の沖合約 15 キロメートルの西方海域で、水深 200 メートルほどのところに長さ 60 キロメートルから 70 キロメートルの活断層があり、この断層が地震を引き起こした場合、マグニチュード 7.5 から 7.6 程度、10 メートル超の津波が発生する可能性があるという学説があります。こうした危険性に加え、北海道電力は５月 20 日、福島第一原発事故で問題となっているプルサーマル発電で使用するプルトニウム、ウラン混合のＭＯＸ燃料製造に向けた検査申請を、経済産業省に申請しました。福島第一原発事故以来、全国で最も早い申請です。プルトニウムは発がん性が高く、制御がウラン燃料より困難で、しかも日本のＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウム含有量は 13 パーセント以下ですが、ベルギーやフランスの７から８パーセントに比べると高いものです。福島第一原発事故後、日本原子力発電株式会社は東海第二原発のプルサーマル計画の今年度中の申請を見送りました。札幌市の上田市長は、６月 16 日、定例市議会本会議で、市民から多くの心配の声が寄せられているとして、泊原発のプルサーマル計画凍結を明確にし、６月中に北電や国などに計画凍結を申し入れることを打ち出しました。高橋はるみ知事は、６月 21 日、定例道議会本会議で、泊原発で計画しているプルサーマル発電について、福島第一原発事故でＭＯＸ燃料がどう影響したのか、国の検証により問題がないことが確認される必要がある。原発は何より安全性確保が不可欠であり、安全対策に万全を期す必要があると指摘して、国の検証結果に基づき適切に対応するよう北電に求めていくと答弁しています。６月 29 日からは原発を抱える電力５社の株主総会が開かれました。原発からの撤退を求める株主が相次ぎ、関西電力の総会には、筆頭株主である大阪市の平松市長が出席し、新エネルギーの開発に取り組み、原子力からの転換が企業の社会的責任だと新エネルギー推進を提案しています。このように原発に対する首長の懸念や批判が強まっている中、北電はプルサーマル発電について地元の意向を尊重する考えを示したことが報道されています。市長は改めて市民の安全を守るため、福島第一原発事故に及ぼしたＭＯＸ燃料の影響やプルトニウムが環境に放出された影響について何ら検証されていない中で、泊原発のプルサーマル計画は中止するよう、北電や国に申し入れるべきではないでしょうか。同時に、定期点検で停止中の泊原発１号機についても福島の事故の検証と新たな安全基準の策定、さらに新安全基準に基づく総点検と安全性の再検討が実施され、その結果と対策が明らかにされないまま、再稼働しないよう申し入れていただきたいと思います。見解を伺います。３月、共産党市議団が市長に、小樽市は泊原発から 40 キロメートルの地点にあり、原発の危険性から小樽市民の命と健康を守るため、小樽市を原発災害の対象区域に指定することを申し入れた際、９月の防災計画見直しのとき検討すると答えております。検討は進められているのでしょうか。あわせて、放射能測定器や沃素剤の確保を求めます。お答えください。原発からの撤退と並行して、自然エネルギーへの本格的導入は可能です。ドイツやスイスは福島第一原発事故を受け、原発から撤退することを決定し、イタリアでも国民投票で原発復活反対派が圧勝しました。ドイツは自然エネルギーを現在の 16 パーセントから 2020 年までに 35 パーセントに、2050 年までに 80 パーセントに拡大する計画です。国内でもさきの全国世論調査では 83.6 パーセントの国民が太陽光などの再生可能エネルギーへの転換を求めており、６月 14 日、北海道漁業協同組合長会議も原発政策の転換、自然エネルギーへの転換、福島第一原発の放射能汚染水の流出を食いとめること、国内すべての原発の安全対策を特別決議しました。小樽市でも長橋小学校で太陽光発電を設置し、効果を上げていますから、可能な市の施設に太陽光発電を取り入れるよう求めます。いかがですか。大分県大野市では、地域の特性を生かし、小水力発電を行い、毎年 300 万円の売電収入を得ていて、発電所の維持・管理で雇用を創出しています。小樽の企業は優れたものづくりの技術を持っています。このような小水力発電を参考、研究し、勝納川など小樽の豊富な水や魚留の滝の落差を利用した小水力発電を進めていくことができるのではないのでしょうか。北海道も自然エネルギーの開発に取り組んでいる町村も多く、自然エネルギー自給率 100 パーセント以上のまちに苫前町の 535.8 パーセント、壮瞥町の 200.6 パーセント、ニセコ町 186 パーセント、蘭越町 164.3 パーセントなどがあります。小樽市でも自然エネルギー導入の調査研究事業を立ち上げてはいかがですか。見解を求めます。次に、東日本大震災の市内経済への影響についてお聞きします。この間、震災特別委員会は堺町にぎわいづくり協議会と小樽観光協会と懇談しましたが、幾つかの点で関係者の共通した意見が見られました。その一つに外国人観光客の落ち込みの大きな理由は、放射能汚染のおそれと言われています。とりわけ韓国の人々の不安は大きいようです。冬の小樽雪あかりの路では、多くの韓国の方々の協力も得ていますから、早急に小樽の安全性を裏づけたＰＲが必要です。しかし、中国と台湾への観光プロモーションの実施の予算は計上されていますが、韓国に対しての予算がつけられていません。会派説明のとき、市長は９月に姉妹都市であるソウル特別市の江西区に使節団で訪問するので、そのときＰＲしたいと述べていましたが、それとは別に今後韓国に対してはどのような施策で臨むのかお聞きします。小樽の安全を示すためにも、札幌市やニセコ町のような放射能測定器を購入し、市内での放射能測定を行い、数値を示すことで説得力を持ったＰＲができるのではないでしょうか。また、直接、震災に関係しないが、札幌市民をはじめ道内客など身近な人たちに小樽観光に来てもらうことも重要ですが、小樽市民がみずから小樽のよさを知り発信することの要望もありました。そのために行政としてどのような支援ができるのか、お聞きします。震災に対応する小樽市の金融支援について伺います。災害対応の経営安定短期特別資金は、対象が直前２か月の売上げが前年比 20 パーセント以上減少で、条件も融資期間１年以内、利率１パーセント以内、期間は９月 30 日までです。業者から市長と小樽市議会あてに要望されているのは、売上げ 10 パーセント減、融資期間２年、利率 0.5 パーセントで、大きな開きがあります。６月１日開かれた震災特別委員会では、利用者は１件のみでしたが、その後、何件になりましたか。札幌市の震災対応の復興支援資金の融資対象は、最近３か月の平均売上高が前年同期比５パーセント以上減少している中小企業もその対象になっており、融資限度額 5,000 万円、融資期間は２年以内据え置きを含む 10 年以内、利率は年１パーセント以内となっています。小樽市も業者の要望にこたえて融資条件や期間を緩和すべきではないでしょうか。特別委員会で、我が党の川畑議員が、事業者の希望に応じられるよう、国など関係機関へ働きかけるよう質問しましたが、その後どのようになったか、お知らせください。雇用調整助成金制度も小規模事業者では活用しづらいとお聞きしていますが、現在どの程度の相談があるのか、また最近の観光関連の雇用状況はどのようになっているか、お聞きします。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　21番 新谷とし

再質問を行います。初めに、市長の政治姿勢についてですが、これまで市長が特別委員会などで述べてきたことからの前進があるとは思えない答弁でした。市民が怒っている事件に関係して、公民権停止を受けた部長を留任させたことは、市長は間違いだったというふうには考えていないのでしょうか。広報おたる７月号で関係職員の行政処分については、厳正に処分しますと載せていますけれども、それも分限懲戒審査委員会の結論が出てからとか、あるいは外部調査委員会の結論を経てということで、今までと同じような答弁なのですけれども、その結論が出てそれに任せてしまうのか、あるいは市長自身が一番厳しい処分にするのか、その辺はどうですか。また、今言いました公民権停止を受けた部長の留任を続けるのですか、これを伺います。それから、公務員倫理の確立と服務規律の確保については、先ほども外部委員による調査委員会の検討結果と市議会の特別委員会の審議を踏まえてと言いますけれども、できるところから早く始めることが市民へ本当に小樽市が生まれ変わっていくのだという決意を示すことになるのではないでしょうか。こういうことは早く始められるもので、別に１回だけで終わるというものではない。何回やってもいいものですから、やはりそういう姿勢を見せていくことが大事だと思います。次に、幹部の登用についてですが、６月 29 日の特別委員会で、民間並みの成果主義を取り入れて仕事をする人をきちんと評価したいというふうに言っておりました。仕事をする人をきちんと評価するというのは、これは当然でいいことですが、成果主義とは何を基準にするのでしょうか。例えば保険収納課です。これは私たち何度も言っておりますが、市民からの相談は、国民健康保険料の問題が一番多いのです。生活保護基準以下の収入しかない、この前来た方もそうです。不景気で営業収入が上がらない。慢性的に低収入で保険料が払えず滞納してしまう。保険収納課からは生活困難、生活状況はどうあれ、何としても払ってもらわなければならないと大変厳しく責め立てられる。払わなければならないのはわかっているのだけれども、払えない。そうですよね。五、六万円しか収入がない人は、もう本当に厳しい状況です。そもそも高すぎる保険料が問題ですけれども、そうした市民の生活実態を顧みず、とにかく保険料の収納率を上げた、成績を上げた、こういうことを判断して幹部に登用していくのでしょうか。成果主義とは何を基準にするのか、伺いたいと思います。それから、市長自身の律し方ですけれども、減給を考えているということはお聞きしております。市民には辞任して選挙をやり直すべきだという声がありますけれども、そのおつもりはないのか、お聞きしたいと思います。それから、職員の懲戒処分ですけれども、審査委員会の答申が出ても、その懲戒処分が軽いと市長が判断した場合、再答申するのか、それもお聞きしたいと思います。それから、財政問題ですが、新しい健全化計画は平成 24 年度を初年度として進めていきたいということですが、新たな市民負担は考えていないというような答弁ではありませんでした。前山田市長はもうこれ以上市民に負担をかぶせるものはないというふうにおっしゃっていましたけれども、中松市長は場合によっては市民に負担をもっと求めていく、そういうお考えですか。財政がこの 22 年度大幅に黒字になったのですから、新市立病院の建設やらいろいろな施策があると思いますけれども、しかしこれまで補助金を削ってきたり、市民にいろいろな負担をかぶせてきたわけですから、黒字になったということで、よかったねという市民もたくさんおりますけれども、やはり削られた補助金の復活とか市民生活を応援していくものを取り入れていく、それを施策にしていくということが市民にも本当に喜ばれますし、地方自治体の役割を果たしていくことになると思います。市長は市民との協働ということをおっしゃっておりますけれども、負担だけ押しつけて協働と言っても、それは納得できないと思いますので、その辺でできる限りたくさん市民生活を応援する施策を取り入れていってほしいと思います。それから、新・市民プールの建設ですけれども、これは道理があることなのです。なぜかといいますと、もともと室内水泳プールは市民の寄附金などが集まって強い要望で駅前の第三ビルにできました。それを駅前の再々開発で売り飛ばしてしまったのです。補償金が６億数千万円入りましたし、それからプールの補助金などもありますから、そういうものを活用すれば、すぐにでも代替のプールができたはずなのです。それをやらないから、市民がこんなに署名を集めて、何回も議会に陳情しておりますけれども、これは道理のあるものなのです。ですから、先ほど市長部局としても一緒に場所の設定を考えていきたいと言っていましたけれども、早く進めていただきたいと思います。プールは災害のときに水をくみ上げ、避難所の水洗トイレにも使えるということで、そうした活用方法なども今、専門家から出されておりますので、大変役に立つものですから、ぜひ早く進めるようにお願いいたします。それから、防災についてですが、私は和歌山県の避難カードについて例を出して言いました。今、小樽市で進めている高齢者の安心カード、これはたしか朝里川温泉の民生委員の方が提案して広まったもので、大変有効だということで、全道的にも広がっております。やはりこういうものも必要ではないかというふうに思います。それから、福祉避難所ですが、めどができるだけ早期にということでしたけれども、いつごろまでにという、そういうめどぐらい立てるべきではないかと思います。それから、小・中学校の耐震化ですが、先ほど文部科学省の新しい施設整備の基本方針の内容をお聞かせいただきました。ちょっと足りないところがあったと思いますが、私の知り得る範囲でのことなのですが、避難所としての役割を果たすというところで、学校と公民館など社会福祉施設との複合化ができるということも書かれております。今、学校統廃合との関係で、例えば塩谷、忍路の学校がなくなって、長橋だけになってしまうとしたら、これは子供たちにとっても通学が大変なだけではなくて、地域の避難所もなくなってしまうわけです。ですから、やはり学校統廃合を優先しないで、学校と公民館など社会福祉施設の複合化ができるのであれば、住民が安心して暮らせる災害に強いまちにするためにも、地域の核となる学校を中心としたまちのあり方を検討し、統廃合に関係なく耐震化を進めていただきたいと思います。次に、原発についてです。市長からもう少し前向きな答弁をいただけると思っておりました。上田市長も、高橋はるみ知事も、福島第一原発事故の検証がきちんと行われていない中で、再稼働を認めない方針です。経済産業省が地元自治体に原子力発電の運転再開を求めておりますけれども、何をもって安全に運転再開できるのか、根拠が不明確です。北電は泊原発は加圧式で福島第一原発の沸騰式と違うから大丈夫だと言っているようですけれども、軽水炉型には変わりなくて、加圧式で事故を起こしたのがアメリカのスリーマイル島の原発事故です。福島第一原発事故の検証も行われておりません。ＭＯＸ燃料の安全性も確認されていない中で、これを使うということは非常に危険ですので、ぜひ国や北電に申し入れるつもりはないということを撤回して、市民の安全を考えて申し入れていただきたいと思います昨日の北海道新聞に載っておりましたけれども、泊原発から 30 キロメートル圏内の後志 13 町村で行った泊原発に対する世論調査の結果が報道されております。市長も読んで御承知のとおりだと思いますけれども、１号機についてですが、運転再開は安全対策が十分にとられない限り反対だとの声が 82 パーセントにも上っております。小樽市は、この世論調査の対象ではなかったけれども、福島第一原発事故では 30 キロメートルを超して放射能が飛散しておりますから、市民も不安を持っているわけです。ぜひ泊原発１号機は安全対策が絶対大丈夫だとわかるまで再稼働しないように申し入れていただきたい。以上について再質問いたします。

再々質問　21番 新谷とし

再々質問いたします。市長の政治姿勢ということで、公民権停止を受けた部長の留任なのですけれども、あまり明快なお答えがありませんでしたが、どうするおつもりでしょうか、もう一度お伺いします。それから、原発に対して、５月 22 日の市長会で安全性を確保するように申し入れたということで、それはそれでよかったと思いますけれども、市長は先ほどこの原発について、安全神話が崩れて、絶対安全なものはないのだというふうにおっしゃっていました。それで、これだけ周りの町村でも原発に対しての不安が高まっておりますし、高橋知事がこのＭＯＸ燃料について、プルサーマル計画についてまだはっきりした返事をしていないのです。しっかりとした国の責任ある説明をしていただく必要があると、その内容を踏まえた対応を検討していきたいというふうに言っているのですけれども、小樽は泊から近いところにありますから、やはりこれについてももう少し積極的に発言していただきたいと思うのです。それから、ちょっと前後しますけれども、公務員倫理服務規律の勉強会なのですが、なぜ結論が出ないとできないのか、そこはどうでしょうか。その２点について伺います。