（1）経済対策について／（2）発達障がい者の支援策について／（3）女性と子どもの生命と健康を守る政策について

質問　2番 千葉美幸

一般質問いたします。小樽市の経済対策について伺います。アメリカのサブプライムローン問題から端を発し、平成20年のリーマンショック以降、日本をはじめ、世界経済は百年に一度の不況に陥り、明るい兆しが見えていない状況であります。11月に発表した内閣府の経済報告を見ますと、景気はこのところ足踏み状態となっている、また、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にあるとなっており、先行きについては、当面、弱目の動きが見られるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気が持ち直していくことが期待され、株価の変動などにより景気がさらに下押しされるリスクが存在する、また、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとされております。小樽市の経済の状況は、商工会議所が行っている経済動向調査結果からは、前年同期に比べ、景気動向指数のマイナス幅が縮小した業種があるものの、依然として大変厳しい状況がうかがえます。市内の経済状況については、この商工会議所が行っている調査もございますが、市として、市内の経済状況はどのように把握されているのでしょうか、現状についてお聞かせ願います。また、本年度に入り倒産に追い込まれた企業の件数や負債総額、その従業者数について把握されている範囲でお答え願います。小樽市では、公共工事の早期発注などに積極的に取り組み、中小企業の支援、雇用の確保に努めておられますが、企業が抱える経営課題や問題は多種多様であります。経営者自身が知恵を絞り努力することはもちろんでありますが、行政の役割も大きく、市職員が、直接、企業に出向き、各業種の実態を聞くことは重要と考えます。小樽市では、どのように企業との情報交換を行い、企業ニーズを把握されているのか、お伺いいたします。また、ものづくり企業が多く集積している小樽の地場産業を育成していくためにも、企業の経営課題への対応も重要と考えますが、市としての経営相談の対応状況についてお聞かせください。次に、空き店舗対策について伺います。事業主の高齢化、人口減少や長引く不景気で売り上げが伸び悩んでいる商店街は、空き店舗がますます増えたように感じております。空き店舗対策支援事業として、小樽市では、商業起業者支援と既存事業者支援の取組を行っておりますが、本年度、本事業を活用し、出店された事業者数と、現時点で、今後、申請が見込まれている事業者数をお示しください。また、助成対象者は、小樽市内に住所を有していることを条件としておりますが、その理由もお答えください。小樽市の中心商店街７地点の総通行量の推移は、平成21年度平均２万7,541人となっており、平成16年度の数値と比べ約１万2,500人減少しております。その原因の一つとして、必要なものを購入できる商店がないことなどが挙げられておりますが、商店街組合などが必要な業種の事業者を誘致したり、市外からの出店や起業者を積極的に受け入れるためにも、空き店舗対策支援事業の助成対象者の条件緩和をぜひ検討していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。次に、国の中小企業融資制度についてでありますが、業況の悪化した中小・小規模企業の資金繰りを円滑にするため、平成20年10月に創設された緊急保証制度は、中小企業の方々が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が100パーセント債務を保証するというものであります。平成22年11月18日の速報値では、全国約129万件、総額23兆2,000億円を超え、北海道は４万3,625件、総額6,850億円を超えました。平成22年２月より、景気対応緊急保証制度として生まれ変わった本制度は、来年３月末に終了する方針が打ち出されております。小樽市におきましては、本制度の利用状況はどのようになっておりますでしょうか。承諾件数と総額についてもお示しください。また、景気回復の兆しが見えていない中での本保証制度の終了は、市内の中小企業への影響が懸念されております。従業員20人以下の零細企業に対しては、1,250万円を上限に制度は継続されるようでありますが、小樽市として、緊急保証制度終了の影響をどのように推測され、終了後の企業の支援に取り組まれる対策についてお示しください。不況の中、雇用状況もまだまだ深刻であります。日本の雇用状況は、総務省が発表した労働力調査によりますと、９月の完全失業率は5.0パーセントで、前月に比べ0.1ポイント低下し、３か月連続改善し、厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率は、前月に比べ0.01ポイント上昇し、５か月連続で改善したそうであります。しかし、道内の状況は同様に改善しているとは考えにくく、とりわけ小樽市の雇用状況はどのようになっているのか、お聞かせ願います。小樽市では、国の緊急雇用創出推進事業を活用し、雇用の創出を図っております。この事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業等の機会を創出、提供するものであります。本年度の実施事業の雇用人数と年代別の内訳、また、求人に対する応募状況についてお答えください。緊急雇用創出事業は、短期事業ではありますが、本事業の経験を生かすなど、次の就職につなげることも必要と考えます。雇用期間中に次の就職に向け、就職活動をしている方もいらっしゃると思いますが、昨年度からの本事業雇用者で、事業終了後に安定した雇用に結びついた方はいるのでしょうか、お聞かせ願います。また、緊急雇用創出事業は、平成23年度までの期間限定であることから、小樽市では失業者の継続的な支援をどのように図っていくというお考えなのか、市長の御見解をお聞かせ願います。次に、発達障害者の支援策について伺います。発達障害者支援法は、平成17年度より施行され、目的の第１条は、「この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。現在、発達障害は、脳の機能障害などとも言われておりますが、不明な点が多く、原因がはっきりしていないことや、国民の理解も進んでいないことから、適切な支援を受けることができるよう支援体制を整備することが大切であります。文部科学省が発表した特別支援教育の資料を見ますと、特別支援学級数や在籍児童・生徒数、通級による指導を受けている児童・生徒数は増加しており、障害のある子供たちへの支援は、自立や社会参加に向けた喫緊の課題になっております。初めに、関連して、小樽市の小・中学校の特別支援学級の状況について伺います。小・中学校別に過去３年間の学級数と児童・生徒数の推移について、障害の種別ごとにそれぞれお示し願います。また、小樽市の特別支援学級の現状と認識について、見解もお聞かせ願います。次に、平成19年第４回定例会の一般質問で、私は、５歳児健診について質問させていただきました。小樽市では、３歳児健診で精神発達や心理面で何らかの問題を指摘された幼児や、養育環境などに問題のある母子に対して、その後も、心理相談員や保健師により、個別相談も含め、さまざまな場において支援をしておりますので、改めて５歳児健診を行っておりませんと御答弁されております。そこで、お伺いいたしますが、何らかの問題を指摘された幼児へのさまざまな場においての支援とは具体的にどのように行われているのか、お示しください。学習障害や注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害は、集団生活を経験する幼児期以降になって初めてその臨床的特徴が顕在化してくると言われ、３歳児健診を最終とする乳幼児健診システムの中では十分に対応できていない可能性も挙げられております。全国に先駆けて５歳児健診を行っている鳥取県では、軽度の発達障害が見つかった児童のうち、半数は３歳児健診で何も指摘を受けていなかったことも判明しており、早期の発達支援を行う重要性から、改めて５歳児健診の実施について市長の見解をお聞きいたします。次に、小・中学校時における支援体制の整備について伺います。小樽市学校教育推進計画の重点目標１、確かな学力の育成にある、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援充実の基本方向は、発達障害の児童・生徒を持つ保護者にとりまして要望の多いところです。個別の教育支援計画や指導計画の作成について、いつ、どのような機関で協議され、計画が進められていくのか、具体的にお示し願います。保護者からは、担任がかわるたびに子供との接し方が変わり、支援の統一性がない、また、要望を言いづらいなどの声が聞かれ、定期的な相談や協議の場が必要ではないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせ願います。支援の統一性や継続性を考えた場合、幼児期から進級・進学時などに引継ぎを円滑に行うための方策として、子育てサポートファイルを作成し、支援を必要としている子供への配付や希望者へ配付している自治体もあるようです。発達障害のみならず、障害をお持ちの子供の保護者の悩みの一つに、ライフステージにおいて、関係する方や関連機関がかわるごとに、今まで受けてきた支援や子供の特徴を初めから説明しなくてはならず、成長すればするほどその過程の情報が正しく伝わらない場合もあるそうです。また、仮に説明できたとしても、内容が十分に伝わらず、支援に反映されないこともあると言います。乳幼児期から成人時期に至るまでの成長過程や支援内容などを共通の様式に記録し、整理することは、家庭や関係機関等の情報の共有化を図り、一貫した支援を行う上で大変重要と考えます。小樽市の取組として、サポートファイル作成を進めるべきと思いますが、御見解をお聞かせ願います。次に、発達障害者の進路について、とりわけ就労に向けた支援についてお伺いいたします。近年、北海道内では、知的障害の児童・生徒の増加に伴い、高等養護学校進学者が増えており、体制整備に向けた検討もなされているようであります。発達障害者支援法では、教育的支援はもちろんのこと、就労に向けた支援を行っていくことも記されており、市町村のかかわりも重要であると思います。平成21年に開校した北海道小樽高等支援学校は、いよいよ23年度、小樽市銭函の旧道立小児総合保健センター跡地に建設中の校舎で学習が始まります。職業学科を有した本校では就労に向けた訓練を行っているそうですが、本校に通う生徒の保護者の声を聞きました。小樽市内で職場実習を受け入れてくださる企業等が少ないのではないかと心配する声であります。職場実習を行う先の企業が少ないことは、発達障害者の特性に応じた職種を見いだすことや、就労意欲をそぐことにつながるのではないかと懸念しております。小樽市では、市内で、発達障害者等の職業実習を受け入れている企業を把握されているのか、状況についてお答えください。また、事業主の発達障害者に対する理解を促進する対策をどのように進めるのか、具体的にお聞かせ願います。京都市では、市役所において、障害のある方の職場実習を実施し、就労体験を通じ、就職に向けた支援を行ったり、企業や市民への障害者雇用への啓発を図っております。このような取組に関しての認識と、小樽市においても、発達障害者等が地域で自立した生活ができるよう支援するために職場実習実施を検討願いたいと思いますが、市長の御見解をお聞きいたします。この項の最後に、特別支援教育における課題及び特別支援教育の充実について、教育長のお考えをお聞かせ願います。最後に、女性と子供の生命と健康を守る政策についてお伺いいたします。我が党は、女性特有のがん検診の推進、子宮頸がん予防ワクチンやヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成について、また妊婦健診の拡充など、女性と子供の命を守る政策について、国会議員、地方議員が協力し、強く推進してまいりました。初めに、女性特有のがん検診無料クーポン券について質問いたします。平成21年度に女性特有のがん検診推進事業は216億円の予算が計上され、対象年齢を定め、始まりました。本年度予算は３分の１の76億円となり、自治体の財政負担が必要となりましたが、小樽市をはじめ、全国約96パーセントの自治体が継続して事業を行っております。本事業は、平成21年度経済危機対策の一環として措置され、22年度以降は、その効果を検証し、継続について検討していくとされております。対象者は、一定の年齢に達した方に限定されていることや、がん検診の受診率を向上させることからも継続するべきと考えます。小樽市における本事業の効果をどのように認識されているのか、伺います。また、小樽市の23年度予算につきましても、本事業の継続を強く求めたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。次に、３種のワクチンについて伺います。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、公明党が早期承認を国に対して強く求め、平成21年12月に承認、販売となりました。子宮頸がんはウイルス性のがんで、定期検診とワクチンの接種で子宮頸がんの予防と早期発見がほぼできるとされているがんであります。また、国内で毎年約1,000人が発症すると言われている細菌性髄膜炎は、その約５パーセントが死亡し、助かったとしても約25パーセントが脳に重い後遺症を残すと言われております。この感染症の原因菌は約６割がヒブ、インフルエンザ菌ｂ型で、２割を肺炎球菌が占め、初期症状が風邪と酷似しているため、見分けるのが大変難しいそうであります。特に、病気の原因とされているヒブ菌は、せきやくしゃみで自然感染し、集団保育での感染も報告されております。このため、感染を防ぐために有効なワクチン、ヒブワクチンは2008年12月から、小児用肺炎球菌ワクチンは本年２月から販売され、任意接種が始まっております。我が党は、国会や地方議会でこの３種類のワクチンにつきまして公費助成を強く主張してきましたが、政府は補正予算に関係経費を1,085億円計上し、定期接種に位置づける方向性で検討していることを明らかにしました。これを受け、開会中の今定例会で補正予算を計上し、３種類のワクチン無料接種を開始する自治体や、明年度から一部接種費用を助成する動きが出てきております。小樽市におきましては、現在、任意接種であることから、国のほうへ定期接種に向け働きかけていることなどを理由に、それ以上の回答が得られておりません。そこで、現在、任意接種となっている３種のワクチンですが、それぞれ小樽市での接種費用についてお示しいただき、市内における接種状況について把握されている範囲でお示しください。また、小樽市でもぜひ３種のワクチン接種費用について早急に公費助成に動いていただきたいと思いますが、市長の御見解を求めます。この項の最後に、妊婦健診について伺います。妊娠から出産まで母体と赤ちゃんを守るため、望ましい健診回数が14回とされ、小樽市でも拡大され、14回の健診が昨年度から始まっております。妊娠された母親からは、家計が助かる、母子の健康状態が確認できて安心できるなどの声が届いておりますが、この14回の健診費用は国と地方の負担で行っており、23年度以降の国の負担が約束されておりません。国の補助がなくなると、健診回数を減らさなければ事業が行えなくなる自治体も出てくると懸念されております。小樽市では、今後も妊婦健診について、さらなる拡大はあるとしても、14回の健診回数を縮減することなく恒久的に行っていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせ願います。以上、再質問を留保し、私の一般質問を終わります。（拍手）

再質問　2番 千葉美幸

１点だけ再質問させていただきます。先ほど発達障害児の職業実習を受け入れている企業について質問をさせていただいたのですけれども、現在の状況については、ないというお答えだったかというふうに受止めておりますが、実際に、高等支援学校で実習に向かう子供は、学校から学校の近くへ職業訓練に行く場合と、自宅からそういう企業だとか事業主の方のところに通って実習を受けている場合があるそうです。とすれば、小樽に住んでいらっしゃる生徒が実際に自宅から各企業へ職場の実習に向かう場合に、市内で受け入れてくれる企業がないということになれば、非常にそれは残念なことだなと思っておりますし、できれば、先ほど経済対策の方でちょっと質問したときに、経済状況についていろいろな各機関とのお話し合いがあると聞いておりますので、そういった中において、こういう形での協力もぜひ要請をしていただきたいと思いますが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。